○河野俊嗣君 TPPにつきましては、守るべきは守りながらも攻めるときは攻めるという基本的な考え方の中で、もしこの協定が発効しますれば本県の誇る農産物が海外へもっと打って出る、そのチャンスも広がる、その代表例が先ほどお話をした牛肉ではないかということであります。
例えば、アメリカでありますと、平成二十七年度はアメリカへ二百十三・六トンの牛肉が輸出をされておりますが、本県からの輸出量が八十九・三トン、
河野俊嗣
○河野俊嗣君 今の御質問についてであります。
先ほどもお話をしたところでありますが、本県は、畜産も含めて農業というものの比重が非常に大きい、またさまざまな影響分野というものが懸念されるというところの中で、TPPについてさまざまな情報開示を求めながら、また県内でもいろいろな議論をしながら、さっきの不安の声もありました、そういう中で国の交渉に対していろいろな意見を申し上げてきたところであります。こうした
河野俊嗣
○河野俊嗣君 宮崎県知事の河野でございます。
まずは、本特別委員会の先生方には、宮崎県で地方公聴会を開催いただき、ここ高千穂までお運びいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。また、地方の声、宮崎の実情をお聞き取りいただきますことに重ねて感謝を申し上げるところであります。
おいでいただきましたこの高千穂町は、本県を代表する中山間地でございます。熊本地震の際も震度五強を観測し、先日の台風十六号
河野俊嗣