1953-05-27 第16回国会 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（河野一之君） 大臣の御説明に引続きまして補足的な御説明を申上げます。 お手許に昭和二十八年度暫定予算の六月分編成要領というのが参つて承るのでございます。これにつきまして御説明申上げます。 六月分の暫定予算は四、五月分と大体同様の方針によつて編成いたしたものでございますが、季節的関係等につきましては考慮いたしておるのでございます。一般的な方針といたしましては、収入はその期間における収入
○政府委員（河野一之君） 大臣の御説明に引続きまして補足的な御説明を申上げます。 お手許に昭和二十八年度暫定予算の六月分編成要領というのが参つて承るのでございます。これにつきまして御説明申上げます。 六月分の暫定予算は四、五月分と大体同様の方針によつて編成いたしたものでございますが、季節的関係等につきましては考慮いたしておるのでございます。一般的な方針といたしましては、収入はその期間における収入
○河野（一）政府委員 私より補足的な御説明を申し述べます。お手元に「昭和二十八年度暫定予算六月分編成要領」というものか参つておると存じますが、これにつきまして便宜御説明申し上げます。 六月分の暫定予算は、四、五月分と大体同様な方針で編成いたしておるのでございますが、一般的な方針といたしましては、歳入につきましては六月分の収入見込額、歳出についてもこの期間における国政運用のために必要な最小限度の支出負担
○河野（一）政府委員 従来病虫害につきましては、法律の規定によつて補助金を出しております。従つてその法律に該当するものは出せるわけであります。
○河野（一）政府委員 先ほど中曽根さんから個人農業についてのいろいろの御意見がありましたが、そういうラインからいたしますと、おつしやることはごもつともな点もあるかとも存じますが、そういつた点につきまして、個人の支出に対してそういつた補助金を出すかという問題につきまして、現在農林省といろいろ折衝をいたしております。ただいまのところ、その金額について幾らとか、あるいはこの金額をどうするといつたようなことにつきましては
○河野（一）政府委員 この問題につきましては、目下農林省当局といろいろ連絡をいたし、検討している段階でありまして、現在折衝の段階におきまして十分の意見を申し上げることは差控えたいと思います。
○河野（一）政府委員 六月の暫定予算につきましては本日御提出申し上げたのでございまして、七月の暫定予算をもしやるといたしまして、これをどういうふうにするかということにつきましては、まだ方針がきまつておりませんが、六月分の御提出申し上げました予算案におきましては、民間への資金供給は、一般会計から三十億、資金運用部から四十九億、見返り資金かえら六十億というふうに組んでおります、それから政府事業、国鉄、電電公社等
○河野（一）政府委員 お答え申し上げます。緊急集会に暫定予算を提出できるということは、これは一昨日も申し上げました通り、学説その他で一致しておるところで、ございましてこの緊急集会に暫定予算を出す場合にいかなる経費を盛るかということにつきましては、この緊急集会におけるところの措置というものは、暫定予算であれ法律であれ、次の国会が召集されて国会の権能として行使されるまでの間のつなぎということでありまするので
○河野（一）政府委員 私からお答えいたします。暫定予算の執行期間、つまり四、五月におきまする国庫収支の状況は、四月におきましては百五十九億ばかりの散布超過になつております。これは、四月の間におきましては、前年度の予算の執行もございますので、散布超が百五十九億ばかりあります。それから五月におきましては、二百七十九億の引揚げ超過になつております。従いまして、その両期間を通じますと、百二十億程度の引揚げ超過
○河野（一）政府委員 四、五月分の暫定予算に災害対策予備金が十億ございますので、これをもつて早急に処理したいと考えております。
○河野（一）政府委員 冷霜害対策の経費につきましては、被害の状況、またこれに対する対策の程度につきまして目下調査中でございます。早急に支出を要する次第でございますが、その額等につきましてなかなか決定に至らない場合におきまして、もし暫定予算の提出までに間に合わないようなことがございますと支障を生じますので、現在災害対策予備金というものを暫定予算に計上いたしておりますので、財政法上こういうような支出ができることになつておりますから
○河野（一）政府委員 提案理由につきましては、いずれ新大臣から御説明があるだろうと思いますが、参議院に暫定予算を提出いたし審議をお願いいたした際における資料をお手元に差上げ、それにつきまして同意をお願い申し上げておる案件の内容を御説明申し上げたいと存じます。 お手元に昭和二十八年度暫定予算四、五月分編成要領というものが参つておるのでございますが、これについて便宜御説明申し上げます。 一般的な方針
○政府委員（河野一之君） 四分の一とか二分の一とかというものの計算は、三カ月分とか六カ月分とかいうことではございませんで四月、五月の間において支出負担行為のあります見込のものを計上いたしたのでございます。昨年の予算使用の実績によりますと、公共事業は大体春から夏にかけて、秋口にかけてやりますので、相当年度の初めにおいて進捗してやられるのでございます。大体前年度におきましても、全体の予算の四分の一程度をその
○政府委員（河野一之君） 私からお答え申上げます。安全保障費は二月末現在でたしか二百五十億程度予算を使つたと思つております。それから三月一杯にどれだけ出るか、これは現在つけておりますので、ちよつと何でございますがたしかこの委員会にお出ししました資料では百八十億程度というふうに申上げたかと思つております。それから保安庁の経費につきましては、大体八十億程度、契約未済で繰越されるものが大体八十億というようなことで
○政府委員（河野一之君） これは御承知のように、緊急集会にかけました案につきしては、国会召集後、新らしい国会におきまして十日以内に議決がありませんと、その効力を失なうわけであります。そういうような意味から行きまして、暫定予算というものは最小限度の期間に限るべきものだと考えております。現在の法律の建前から、選挙法その他の建前から行きますと、五月の三十日乃至二十三日頃には国会が開かれるわけでありますので
○政府委員（河野一之君） 大蔵大臣の御説明で大体尽きておるのではございますが、編成の要領につきまして補足的に御説明を申上げたいと存じます。 お手許に昭和二十八年度暫定予算四、五月分編成要領というのが参つておるのでございますが、先ず一般的方針といたしましては、歳入につきまして四月及び五月の間に収入を見込まれる額を計上することといたしております。歳出におきましては、四、五月の間に支出負担行為を行うことの
○政府委員（河野一之君） 予算を編成いたしまする途次におきましては、いろいろな予算編成、財政の問題からいろいろなことが考えられることは事実でございます。従いまして義務教育費の国庫半額の負担の問題につきましても、いろいろ税制改正等との面から案が出たのでございますが、結局結論におきましては、税制改正等との関連もございますが、定員定額で二十八年度は暫定的に全額を負担するというようなことに閣議においてきまつた
○政府委員（河野一之君） 地方制度調査会におきましては、勿論税制以外のこともいろいろ考えられるわけでございますが、少くとも税制の問題につきましては、地方制度調査会において御検討を願わなければいけない問題ではないかと思います。その骨子はどうであるかというようなお話でございますが、これは私の所管でございませんので、申上げることができないのでございます。
○政府委員（河野一之君） 税制改正につきましては、地方制度調査会の結論等を見まして実施する考えでございますが、その実施は年度の変り目、つまり昭和二十九年度からやるようなことに相成るのじやないかと考えております。（相馬君「内容について、その見通し」と述ぶ）これにつきましては、先ほども申しましたように、地方制度調査会におきましていろいろ検討されているわけであります。その結論を待つて、政府としての案は決定
○政府委員（河野一之君） これは昭和二十三年の九月に農林漁業金融の暫定措置という閣議決定があつたのでございますが、農林漁業の金融につきまして当初復金、つまり復興開発金庫から融資をいたす計画になつておつたのでありますが、その後この復金は農林漁業関係には融資をいたさないことになりまして、同様なものを農林中金において復金と同じような条件におきまして貸したものでございます。従つてそこに資金コストの上において
○政府委員（河野一之君） 私から……。税法改正による減収額をいわゆる減税と言つておるのであります。同一の所得のものが新らしい税法を適用されますとそこに減税が生まれるのであります。その意味におきまして千九億の減税になると思つています。
○政府委員（河野一之君） 新聞記事のことは存じ上げないのであります。合同支出官の勘定で出しておりますものにつきましては、特需というようなものは一切ございません。米側自身の負担でお出しになつておるものがございますが、一々証憑書類を付けて頂いておるのでありますが、その主なるものは、輸送であるとか、或いは通信機であるとか、そういつたことにつきましての一切のなにがございます。最近までのそれの状況ということでございますれば
○政府委員（河野一之君） 私から代つて、五百七億の分担金につきましては、毎四半期十日前に日本銀行における合同支出官の勘定に振込むわけです。そういたしましてこれは明白に在日軍の維持のための経費に充てられております。一件々々ごとの証憑書類、これは非常に厖大なものでございますが、写しを添えまして、翌月の末までに我々の所へ頂戴いたしております。勿論在日米軍の経費は五百七億だけで支弁されておるのではございませんので
○政府委員（河野一之君） 私から……国庫債務負担行為は債務を負担する一つの行為であります。併しこれを払う場合に、現実に現金として支出する場合にはやはり予算がなくてはいけないのであります。憲法の八十五条によりまして国が債務を負担するには国会の承認が要るのでございますが、その承認を……債務を負担する承認の形式といたしましては法律もございますし、或いは国際的な協定もございますし、或いは予算もございますし、
○河野（一）政府委員 義務教育費の全額国庫負担ということになりますと、ただいま正確に計算したわけではございませんが、今度の予算の基礎となつた数字は千百五十五億でございまして、義務教育費国庫負担金で計上いたしております九百二十億のうちに給与の分は九百一億でございますので、二百五十四億ほど増加いたすわけでございます。教材費につきましても十九億円でございますが、二十九年度におきまして教材費についてさらに見直
○河野（一）政府委員 お答え申し上げます。ただいまの歳入は、産業投資特別会計における歳入でございますが、一般会計の収入といたしまして、今後新しい財源としてはなかなか期待は困難であろうと思います。
○河野（一）政府委員 お答え申し上げます。資金運用部の公債の売却といたしまして百八十一億円であります。さらに旧見返り資金の余裕金及び運用部の余裕金といたしまして二百十六億円、合計いたしまして三百九十七億円という臨時の収入が入つております。
○河野（一）政府委員 かわつて御答弁申し上げます。ここにも書いてございますように。「給与費の全額および義務教育の教材費の一部について国庫負担とする方針の下に二十八年度において負担する金額」すなわち「方針の下に」と書いてあります。
○河野（一）政府委員 これは給与費の負担に関する算定基準の問題でございまして、財政法上おつしやるような疑問点はございません。
○河野（一）政府委員 二十七年度までは、いわゆる公共事業費の中に、昭和二十七年発生災害復旧事業費ということで、昭和二十七年度中に発生した災害の分につきまして、災害の費目別に各省に移しかえて使つておりました。つまり災害復旧の道路、河川、港湾、それぞれその額はあらかじめはつきりきまりませんので、具体的にきまつた後において、その分を移しかえて使つておつたわけであります。これはここ数年来そういうことをやつて
○河野（一）政府委員 これは、海外の情報宣伝といつたものにつきまして、昨年は非常に小さな規模でやつておつたのでありますが、独立を迎えまして、相当対外的に宣伝し、あるいは情報を収集するといつた関係で、特にふやされた次第であります。
○河野（一）政府委員 計数をあげての御説明でございますが、総理府におきまして職員手当が、前年ゼロのものがふえたというのでありますが、これはいわゆる通俗には管理者手当といつております。今回管理、監督の地位にある者には超過勤務手当を出さないという制度になりましたので、その関係で管理者手当というものが計上されたわけであります。報償費につきましては、四百万円が三千万円にふえておりますのは、内閣調査室の情報関係
○河野（一）政府委員 予算の純計でございますが、一般会計、特別会計、それから各公社、公庫等全部合せまして、国の関係におきましては二兆三千四百八十八億円、前年度が二兆二千七十二億円で、千四百十六億円ふえております。地方財政を入れまして、地方財政どの間のたとえば補助金でございますとか、平衡交付金でございますとか、そういうものを差引きました純計といたしましては二兆八千三百八十三億円、前年度が二兆六千四百五十三億円
○河野（一）政府委員 産業投資会計の数字を一般会計に合せて計算いたしますれば、これは河野さんのおつしやる通りでございますが、しかし国民所得に対する割合といたしましては、大体前年通り。産業投資特別会計を設けましたのは、従来でもそういうことを申しますならば、見返り資金もございましたが、見返り資金がなくなつたに伴いまして、新しいいろいろな投資をする、また追加投資をいたす財源としまして産業投資特別会計において
○河野（一）政府委員 予算の規模の問題でございますが、政府投資が産業投資の方に移つた状態になつた。河野さんのおつしやるように、そういうふうな計算をいたせばおつしやる通りでございますが、これは産業投資の方のそういつた投資を入れましても、この予算の説明書にもございますが、大体前年度通りというふうな姿になつておりまするので、予算の規模として非常に大きくなつているという御批評は当らないのじやないかと考えております
○河野（一）政府委員 これは具体的に債務が確定し、その条件、支払いの方法等が確定をいたしまして、それに予算を計上するというのも一つの行き方であります。しかしそういうことの起り得べきことが考えられる場合におきまして、そういつた経費をあらかじめ、財源として予算上計上しておくことももちろん可能でございます。国債の問題にしましても、長い間停止いたしておりましたが、これがいかなる額によつて、またいかなる方法によつて
○河野（一）政府委員 ガリオアの対日援助というものは、事実行為といたしまして日本政府に援助されたものでございます。これをどういうふうに考えるか、政府の立場としては、もらつたものではない、債務と心得ておる。従つて政府の立場といたしましては、将来において返済せらるべきものという考え方に立つておるわけであります。従いまして予算といたしましては、その考え方に立ちまして、一応の財源をとつておく必要があるから、
○河野（一）政府委員 私から御答弁を申し上げます。平和回復善後処理費は、二十七年度の予算にも、あるいは二十六年度の予算にもございましたので、平和回復に伴つて対外的にいろいろな債務が現実化して来る。そればかりではございませんが、そのような経費について、あらかじめ財源をとつておき、その中から支払うということで計上されておるものでございます。外債につきましても、その交渉は確定いたしておらず、その額、その支払
○河野（一）政府委員 農業のみならず、建設省所管、運輸省所管におきましても多額の過年度災害を擁しておることは事実であります。最近の災害の状況にかんがみまして、最近のものにつきましてはできるだけ財政の許す範囲で、その促進をはかつておるのでありますが、何分にもその総額が巨額に上りますので、十分な程度にまで行つておらないのであります。今後財政の許す範囲におきまして、できるだけ過年度災害の早急な復旧をやつて
○河野（一）政府委員 まず前例を申し上げますれば、昭和二十三年におきます警察制度改正のときにも、同様な規定によりまして国家地方警察本部の金で直接自治体警察の経費を支弁したのでございます。現在も一般会計予算総則第十三条の規定によりましてやりますことは、中曽根さんのおつしやるように行政機構の改廃の場合もございますが、行政組織の変動によつて、その通りに予算が執行できない場合においては、これに基いて予算を移
○河野（一）政府委員 警察制度改正にあたりまして、従来国家警察であつた警察署の経費は、直接国の経費をもつて支出いたします。また従来自治警であつたところの経費は、市町村の予算をもつて直接支出するのでございます。これは昭和二十三年に現行の警察制度が改正になりましたとき同様の措置をとりましたので、その制度と同様であります。
○河野（一）政府委員 お答え申し上げます。先ほど純計の数字の次に申し上げようと思つて申し落したのでございますが、これは国の歳入歳出という面で言つておるのでございまして、そのほかに国の活動としては歳入歳出面よりは離れて動いておる、つまり外国為替特別会計であるとか、すなわち外貨の売り買いといつたような面で、予算にはそのままの姿で現われていない、あるいは預金部の預金の受入れ、貸付というものは、歳入歳出で出
○河野（一）政府委員 お答え申し上げます。国の予算制度がなかなかわかりにくいとおつしやることは、私も専門的にやつておりますが、私の立場から申しましてもまことにさように思うわけでございます。この予算の解明のやり方につきましては、前々から財政法にもございますが、これは決して誇張するわけではございませんが、アメリカなんかの制度に比較すれば、日本の方がまだわかりやすくなつておるとわれわれは考えておりますが、
○河野（一）政府委員 お答え申し上げます。非常に大きな制度の改正をいたします場合におきましては、暫定的に経費負担の関係を従来通りにするのが、今までの例でございます。実際問題といたしまして、そういうふうにいたしませんとなかなか動かないという関係がございます。ただいま塚田委員が仰せになりましたように、昭和二十三年に従来の警察を改めまして、と自治警とに新しく制度を切りかえました際に、暫定的に警察法の附則におきまして
○河野（一）政府委員 私からお答え申し上げます。昭和二十八年度の一般会計予算総則の第十三条によりまして、職務権限の変更があつた場合は、予算の移しかえによつて実施することができるという規定がございますが、この規定によりまして、必要な措置を講ずることができるわけであります。
○河野（一）政府委員 私からお答え申し上げます。改正警察制度を全面的に二十八年度から実施いたします場合においては、おつしやるようなことが起り得るのでございますが、従来の経費負担をそのままに存置いたします場合におきましては、予算の補正はいらないことになるのでございます。