1953-07-24 第16回国会 参議院 予算委員会 第22号
○政府委員（河野一之君） 私から便宜申上げますが、毎年の予算の科目は毎年の予算できまることでありまして、その科目で如何なる経費を出すかということは毎年の国会の議決できまるわけであります。従いましてその前年こうであつたからということで今回はそれが仮に違うということにいたしましても、それは財政法の問題では私はないだろうと思います。
○政府委員（河野一之君） 私から便宜申上げますが、毎年の予算の科目は毎年の予算できまることでありまして、その科目で如何なる経費を出すかということは毎年の国会の議決できまるわけであります。従いましてその前年こうであつたからということで今回はそれが仮に違うということにいたしましても、それは財政法の問題では私はないだろうと思います。
○政府委員（河野一之君） 歳入歳出は、これはまあ見積りでございまして、予算総則の問題ではないのであります。今木村さんがおつしやつたようなことについては、その方向で政府部内で今検討をいたしておる段階でございまして、具体的な案はまだ樹立されておるわけでもございません。又開銀の利息収入というものは、数十億に上ることでありますので、特にそのために歳入予算のほうを直すという措置をおとりにならなかつたのだろうと
○政府委員（河野一之君） 十三億が百六十七億でありましたか……になつておりますのは、今申上げたように、利子補給の総額が殖えたからであります。
○政府委員（河野一之君） 百六十七億というのは、これは八年間における利子補給の総額でございまして、修正前の案におきましては十三億になつておつたかと思います。それから金額が殖えましたのは、これはこの前の場合におきましては七分五厘までの利子でありましたものが五分まで下げるということ、それから開銀につきましては三分五厘と五分との差額を補給するということになつたのであります。 それから但書を削除ということでございますが
○政府委員（河野一之君） 交際費というものがどの程度の額が適当であるか、これはいろいろ地方団体における知事の千五百万円とか千万円とかいうことは、我々の国の会計における感覚からしますと、私どもとしては率直に申上げれば相当多いだろうと思います。国におきましては、一般会計の交際費の総額は当初約四億一千万円でございますが、それが今回修正で一割ほど節約されましたので、三億数千万円になりますが、そのうち大部分は
○政府委員（河野一之君） 法人の所得は約五千億ということを言われておるのでございますが、そのうち交際費がどの程度でございますか、或いは主税局のほうではわかるかも知れませんが、いろいろ限界もございまして、的確な数字は覚えておりません。
○政府委員（河野一之君） 私からお答え申上げます。昨年は御承知のように項といたしまして一般会計から食糧特別会計に繰入れるという項を組んでありまして、今年度は食管会計、今度の修正案におきまして食管会計の食糧買入費という中に目を設置してする考え方でございます。これは昨年も農産物食糧買入費の中にそういう目をあいておるし、供出奨励金、超過供出奨励金だとか、早場米供出奨励金も同じような項の中に入つておるのであります
○政府委員（河野一之君） 補正と言いますか、仮に開発銀行の関係にいたしましても、開発銀行の利子収入が減るというだけのことであろうと思います。法律的な措置を要するかどうかは別として、開発銀行は数十億の利子収入を持つておるのであります。併しこれは一応の見積りであつて、これがため幾らということで利子収入の予算から落すというような予算的措置は、今回の予算の修正案では講じてないようであります。
○政府委員（河野一之君） そういうことにつきまして、関係行政当局において、その方向において検討して結論を得たいと目下検討しておる。方針については政府として検討しておる段階でありまして、それによつて開発銀行の資金量をどうするか、或いはそれで幾ら下るのであるか、そういうことについて予算化する段階にはないのであります。
○政府委員（河野一之君） これは予算には直接関係がありません。例えば、お聞きするところによりますと、日銀の外貨貸付について金利を下げるとか、或いは開発銀行の鉄鋼関係の融資について金付を引下げるとか、これらは今後の行政措置の問題でありまして、この予算に直接関係がないと解しております。
○政府委員（河野一之君） 二十八条の書類は国会に最初に提出するときに出しておるのでありまして、これが衆議院で修正になつた場合においてどういうものを提出するのか、二十八条の書類を提出する必要があるかどうか。これは私は法律の二十八条の上から政府には提出申上げる権限もなく、又義務もないのではないかというふうに考えております。
○政府委員（河野一之君） 財政法第二十八条の書類は、国会に提出します予算にはかくかくの書類を添付しなければならないとありまして、修正をせられた結果につきまして予定経費要求書を提出することは規定されておらないのであります。
○政府委員（河野一之君） 審議の参考の書類といたしまして要求があれば、それはお出ししなければならないかと思いますが、ただ衆議院の修正でございますので、私のほうといたしまして私のほう独自で出し得る資料は或いは限られているかと思います。
○河野（一）政府委員 お言葉でございますが、私は違法であるとは考えておないので、ございまして、一般会計からの出資百億円の財源は税金もございましようし、いろいろございますが、そのうちの四億円というものは競輪の金を中小企業金融公庫を通じて返還をするという趣旨を入れて、それを書いてあるのでございます。そうして中小企業が自転車産業に関連するという趣旨のことにつきましては、中小企業金融公庫の事業計画にはつきりと
○河野（一）政府委員 競輪の益金を自転車産業に還元するというのはその通りでありまして、これをどういうものに配分いたすかということは、行政当局においていろいろ協議をいたしまして、その配分をきわめておるのでございます。そうしてまたそれによりまして国会の御承認を得ておるのでございます。同様な例が競馬についてもあるのでございますが、この一部を畜産振興のために充てねばならぬといつた場合におきましても、そういうものをいろいろ
○河野（一）政府委員 競輪の金をどういうふうに配分するか、これは自転車産業の振興のために三分の一を使うことになつておるのでございますが、これは、昨年までのやり方といたしましては、おつしやるように、自転車産業に対する貸付金というものが別に中小企業庁の予算に載つておつたわけです。ところが今回中小企業金融公庫というものをつくることになりまして、従来のこういつた中小企業に対する政府の貸付金を統一しまして公庫
○河野（一）政府委員 十九ページの方は、自治体警察廃止等による不用額ということで、行政整理と申しますか、昨年やりました欠員不補充、その他同様な措置をとりまして減少した分が合さつております。
○河野（一）政府委員 遺族の公債につきましては、御承知のような事情もございまして、国民金融公庫でこれを引受けて、担保にして貸出しをいたしております。しかし国民金融公庫の資金も、必ずしも十分でございませんので、前年度において二十億ほど出したのでございますが、この金額は、別途国債の償還の形でやる方が適当なのではないかという考え方をいたしまして、そういう方に、優先的に国債を繰上げて償還するような措置を講じたいと
○河野（一）委員 それだけでけつこうです。大体了承のようでありますが、第二点のガリオアその他と相殺すべきものにあらざることというのは、この前明瞭に御答弁になつております。ただいまの御答弁でありますと、この点について多少違うようでありますが、これをもう一ぺん御答弁を願います。
○河野（一）委員 前会に引続きまして、対米債権の問題につきましてお尋ねいたすのであります。 最初に、前二回の質問によりまして私がただしましたところの政府の見解を要約いたましすと、大体こういうことになると思うのでありますが、これについて、もし私の見解が間違つておりましたならば、御訂正を願いたい。 第一は、わが国の対米債権は確定しておること、第二は、ガリオア、イロア等と相殺すべきものにあらざること、
○河野（一）政府委員 在外財産の調査につきましては、昭和二十年に一回やつたのでありますが、先ほど申し上げた数字は当時の価格でありまして、現在の価格に直せば相当の金額になるであろうことはおつしやる通りであります。御承知のように非常に巨額の金額でございますし、またその財産の態様もいろいろありまして、これをどうするかということにつきましては、現下の財政事情等からいたしまして早急に決定いたしかねる次第であります
○河野（一）政府委員 在外財産の処理につきましては、前年度におきまして在外公館の借入金の処理ということにつきましては五億八千万円かの、これは国会の御議決を得てやつたわけでありますが、その他の一般的な在外財産の問題につきましては、ことにわが国の在外財産の大部分は満州及び中国にあるのでありまして、なかなかその調査も困難でございます向うの資料によることはもちろんできませんし、こちらに帰られた方々のいろいろな
○河野（一）政府委員 門司さんの御指摘の通り、昭和九年、十年ごろは、地方財政の数字が国家財政より高かつたことは事実でございます。しかし現在ではむしろ逆になつておるというお話でありますが、当時と国、地方を通ずる制度が全然かわつておりまして、たとえば当時は千二百五十億という平衡交付金制度もございませんでしたし、あるいは価格補給金というものがございませんでした。そういうものを引いて考えると、必ずしも国家財政
○河野（一）政府委員 ただいま農林政務次官も言われました通り、私どもも考えているところでありまして、御決議の趣旨につきましては十分善処いたします。
○政府委員（河野一之君） 昭和二十八年度の道路の経費では、いわゆる道路事業という項に載つておりますが、その百六十七億あるそのうち、直轄が六十八億、補助が七十三億、持定道路の分が二十五億、そのほかに都市計画の関係で十二億ばかりございます。街路事業費、道路の災害復旧費は五十億、合計して二百三十億程度が、現在その後提出申上げておる道路費の総額であります。そのうちこの法律の規定によりますと、この法律案の通りに
○政府委員（河野一之君） 大蔵大臣にいろいろ申上げたのでありますが、今年度の百八十六億のガソリン税収入のそのうち、自動車……、工業用を除きまして自動車だけで参りますと百六十三億程度に相成る予定でございます。で今年の予算は、道路の災害復旧を入れまして二百三十億程度でございますか、このうちまあ災害を除くということに相成りまして、又地方の負担を入れるということにいたしまして、又新規新設も入れる、こういうことにいたしますと
○政府委員（河野一之君） 揮発油税の持つ、相当する金額をという意味でございます。私どもは金には、一応歳入に入りましたものは、どういう金が入つたか区別はないのでございますが、我々の財政を扱つております者の立場といたしましては、そのガソリン税の中には相当部分が工業用にも使われるものもございますので、道路等の直接関連を持つようなものについてそういうことをするのであるならば、弊害は割合に少いのではないかというふうに
○政府委員（河野一之君） これは甚だ御尤もな御意見だと拝聴するのでございまして、この政府の財政援助の制限に関する法律というものは、実は新憲法施行前、財政法前の法律であるのでございます。これは御承知でもございまするが、戦時補償の打切りの一環として司令部の占領時代におけるメモランダムでできました法律でございまして当時戦時中の法令といたしまして満鉄でありますとか、その他特殊会社につきまして、劣後配当、政府
○政府委員（河野一之君） この保証自体は、法律を現在国会に提出いたしておりまして御両院で御審議を願つているわけであります。仮に法律が通りましても、その法律におきましては支払保証の限度は予算で定めるということになつておりますので、それと、その予算ということは本予算もありますが、暫定予算もあります。この暫定予算の七月中の期間において、その契約を起す事態が十分予想されますので、従つて法律が通つてもその関係
○政府委員（河野一之君） 木村さんのおつしやる点でございますが、まあ暫定予算にどういうものが載つけられるかという点について木村さんの御意見と我々の考えていることと違つている点については差し置きまして、この電力関係の外資の導入につきましては、法律が現在国会に提出されているわけであります。そうしてその法律におきまして元利保証の支払をする、元利の保証をする制度を予算で定めることになつているのであります。その
○政府委員（河野一之君） 早場米供出の奨励金はたしか二百七十五万石でざいましたか、そういうことで組んでおると思います。これが変つて参りますれば勿論変つて来るわけでございまして、これにはこの金は食管会計に載つておるのでありまして、予備費も百億円あることでございますので、処置できると思つております。
○政府委員（河野一之君） この点につきましては、暫定予算の説明のときに一応申上げたはずでありますが、元本につきましては、四千九十万八千ドル、利子につきましては、三千七十八万五千ドルということで一応計算いたしているのでございますが、条件等はまだ現在折衝中でございまして、きまつておりませんが、一応計算の基礎といたしましては、年五分、それから契約手数料七厘三毛、償還期限は五年据置の二十五年ということで一応計算
○政府委員（河野一之君） お答え申上げます。暫定予算にどういうものを盛るか。その性格については、四、五月分のごとく、選挙管理内閣におけるものと、新らしく本予算が編成されてからあとのものとでは、その性格が多少違うであろうということはこの前申上げた通りであります。従いまして、七月分の暫定予算におきましては、本予算のうち急速に実施すべきものについて計上いたしているわけでございます。この本件の問題につきましては
○政府委員（河野一之君） 大臣の御説明に引続きまして私から補足的な御説明を申上げます。 今回提出いたしました本予算案は、先に不成立になりました予算を大巾に改編することを避けまして、その後における情勢の変化等に基く調整をいたしたのでございます。従いまして主として不成立予算との関連、差違等につきまして御説明申上げたいと存じます。お手許に「昭和二十八年度予算の説明」という印刷物が入つておると存じまするので
○河野（一）政府委員 大臣の説明に引一続きまして補足的な説明を申し上げます。 お手元に「昭和二十八年度予算の説明」という資料を御配付申し上げておるのでありますが、これをもとにいたしまして不成立予算との差異等につきまして御説明申し上げます。 第一は、財政規模の問題でございますが、二ページをごらん願いたいと思います。二十八年度の今回提出いたしました予算は、二ページの左の下の方をごらん願いたいのでありますが
○河野（一）政府委員 われわれとしては公務員の生活その他から見て、一日も早く手に渡るようにと考えまして、期末手当を大体六月十五日に出しましたので、大部分の方が私はもらつておられるのじやないかと思いますが、拒否せられておる向きにつきましては、われわれとしては別にそういう調査をいたしておりません。
○河野（一）政府委員 これはそういう数字を集めておりませんので、ただいまその数字を申し上げかねるのでありますが、相当の職員の方がもらつておられるように私は聞いております。
○河野（一）政府委員 私どもは事務当句でありまして、百九十億の金がいることはわかつておりますが、これについてどうするとか何とかいうことにつきまして特に御指示がないので、そのままになつておるわけであります。
○河野（一）政府委員 法制化の点につきましては、大臣に私直接何も聞いておりませんので、わかりかねますが、財源と言いますか、この程度の金がいるであろうということは、すぐわかることでございまして、百九十億とただいま申し上げたわけでございます。しかしこれにつきまして、内閣から別にどうせよというような御指示もございませんので、私そのことについて責任ある御答弁を申し上げかねるのであります。
○河野（一）政府委員 大体〇・五をやりますと、中央地方を通じし百九十億の金がいると思います。税金ではねかえつて来るのは、これはまだ見当もつきかねますけれども、一割ないし一割五分程度のものではないかと思います。
○政府委員（河野一之君） 二十八年度の全体の地方財政計画は、これは国の予算の編成と密接な関係がございまするので、本年度の本予算の編成と併せて目下検討中であるわけでございます。ただ四月乃至六月分における暫定的な地方財政の計画等は、これはできておりますので、或いは多分お手許に御配付申上げたんじやないかと思いますが、若しお手許に参つておりませんようでしたら自治庁から提出いたさせるようにいたします。
○政府委員（河野一之君） これはこの前の緊急集会の際にも申上げたのでございますが、非常に多数の支出官に亘つておりまして、道路なんかにつきましては各府県ごとございますし、それから保安庁費につきましては、この前緊急集会でございましたか、御提出申上げたと思います。これは支出官が中央でありますのでできるのでありますが、支出報告につきましては、支出の翌月までに報告をいたすという会計法の建前になつておりますが、
○政府委員（河野一之君） 佐多さんからお話のありました防衛関係の経費の二十七年度における使用状況、契約の状況等でございますが、これは御承知のように只今出納整理期間でございまして、繰越について一々内容を見まして、その内容を精査いたしまして承認する制度になつておりまして、只今そこのところまで実は行つておりませんので、今月、まあ明日が五月三十一日でございますが、もう少し御猶予を願いたいと思うのでございます
○河野（一）政府委員 大体そういうことであろうと思います。ちよつとお断り申し上げておくのでありますが、補正という言葉は財政法にどこにもないのであります。旧憲法時代におまきしては追加という言葉はございましたが、財政法におきましては追加のほかに予算を減額して修正する、あるいはその他文句を直すということもございますが、減額することを修正といつております。両方あわせて補正という専門用語を使つておるわけでありまして
○河野（一）政府委員 暫定予算の補正ということにつきまして、法律論はいろいろあると思います。財政法二十九条に、予算作成後生じた必要に基いて追加予算を出す、あるいは修正を加えるというのは、あわせて本予算の場合には補正という言葉を使つておるわけであります。これはあくまでも本予算がありまして、それに対して新たなる経費を追加する、あるいはそれを直すということでありまして、暫定予算そのものは一定の期間の予算でございまして
○河野（一）政府委員 暫定予算というものは幾つもあるべきものではないのであります。四、五月分につきまして、財政法第三十条の暫定予算を出しておるわけであります。これを期間を延長いたしますとともに、六月分として新たに追加する関係上、補正という言葉を使つておるのでございまして、これが成立いたしますれば一体となつて暫定予算になるわけであります。昭和二十三年の暫定予算も何月も組んだことがありますが、これは従来