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393件の議事録が該当しました。

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1984-07-31 第101回国会 参議院 大蔵委員会 27号

参考人河野一之君) 国内塩業の自立という問題は、丸谷先生のおっしゃいますように随分古くからの問題でございます。戦後、二十四年に自給方針を立てて、その当時はまたいわゆる塩田でございました。それから塩田から枝条架になりまして、それからイオン交換樹脂膜になったのが四十六年。それで、その間何回もありまして、おっしゃるとおり五年ごとにやってきたわけでございますが、五十六年の塩業審議会の答申、これはいわゆる

河野一之

1979-02-28 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 7号

○河野参考人 公債の累積はいま御指摘になられたとおりでございますが、問題はやはり赤字公債だと思います。五十年から二、五、七というふうにふえてまいりまして、赤字公債というのは、経常支出に対する財源を公債に求めておるので、これは早く解消しないといかぬと思います。そういった意味で、建設公債になればこれはいろいろな資産的なものでありますが、経常支出であれば経常歳入で賄うという姿でこの赤字公債をなくす。それには

河野一之

1979-02-28 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 7号

○河野参考人 本日は、来年度の税制改正、それから今後の税制のあり方について参考意見を述べよということでございますが、まず今後の税制のあり方についての日本経済調査協議会の考え方、これを私、河野委員会におきまして報告を取りまとめましたので、それの考え方について御説明申し上げ、最後に昭和五十四年度税制改正について若干の感想を申し述べさせていただきたいと存じます。  日本経済調査協議会は、最近の一部の風潮といたしまして

河野一之

1962-03-29 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 29号

○河野参考人 財政特に予算について項に計上された金額をどういうふうに考えるかという問題とも私は関連すると思います。今までの解釈におきましては、予算に計上された金額は講会から授権をされた最高限度ということで、それを使い切らねばならないということにはならないというふうな解釈に現在なっておるわけであります。従いまして、経済の状況によりましてそれを節約いたしまして繰り延べ、あるいは繰り越しをするということは

河野一之

1962-03-29 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 29号

○河野参考人 会計年度の改正につきましては、従来からたびたび議論のある通りでございます。現在自民党におかれましても、特別に調査会を持ちまして御検討になっておるようでございますが、現在の会計年度は明治十九年に施行されて現在の四月から三月ということになっております。現在七十数年を経過いたしておるわけでございます。会計年度の始期をいつにするかということは、これは便宜の問題でございまして、どうでなければならないという

河野一之

1962-03-29 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 29号

○河野参考人 河野であります。  議題となっております今回の財政法の二十九条の改正についてどう考えるかというお話だと思うのでありますが、その前に、こういうような問題を起こしました昭和三十五年度の補正予算二号で、三百五十億円を産投会計に入れて、それを三十六年度以降に使う、こういうことが適法であるかどうかというようなことが契機となりまして、この三十九条の改正が起こったというふうに、私承知いたしております

河野一之

1957-05-07 第26回国会 参議院 内閣委員会 28号

参考人河野一之君) 私ども、一番最初の工事でありまして、非常にその不始末から、入居者の方に御迷惑をかけ、また各方面へ御迷惑をかけ、まことに申しわけなく思っております。この現在の状況といたしましては、一応ジョイント・ヴェンチュアというような組織がまだ一般化されていない現在の状況といたしまして、入札を受けました者がある程度下請に出すことは、やむを得ないことであろうかと、私思っております。ただ、その数

河野一之

1957-05-07 第26回国会 参議院 内閣委員会 28号

参考人河野一之君) 談合が行われたとか行われないとか、これは、私どもといたしましては、実際は調べる手がないのでございます。ただわれわれ、契約、落札をしている状況で言いますと、なかなか最近の私どもの単価では、落ちないのが実情でございます。それで、われわれの予定価格が低いということもございましょうが、業者の間におきましては、それぞれ入札をされるわけでありますが、まあ自分の方としては、ぜひに取りたいということで

河野一之

1957-05-07 第26回国会 参議院 内閣委員会 28号

参考人河野一之君) お答え申し上げます。公団の中で作っております土地評価審議会は、これは本所と支所と両方あるわけでございまして、軽微なものにつきましては支所、それから本所におきましては相当の大団地、あるいは価格も相当単価の大きいものについてやっております。これは、御指摘のように、内部の職員、本所でありますれば理事、支所でありますれば、担当の部長ということでやっておるのでありますが、これは、名前は

河野一之

1956-12-04 第25回国会 衆議院 建設委員会 3号

○河野参考人 お答え申し上げます。いろいろ考え方ごもっともな点がありますが、実際を申しますと、三十一年三月末日までには二万戸できておりません。これは私どもといたしましては、もちろんできるだけ多くのものをその期間内に作って住居していただいて喜んでいただこうと思ったのでありますが、何しろ私ども、繰り言を申すわけではございませんが、年度の半ばにおいて公団が発足し、ことに私どもの住宅でありますと堅牢な鉄筋コンクリート

河野一之

1953-12-07 第18回国会 衆議院 大蔵委員会 6号

○河野説明員 占領中に受けました援助というものは、これは事実行為として、食糧その他のものが援助として送られて来たわけであります。この問題をどういうふうに今後解決すべきかということについては、いろいろ考え方もありますが、これは総理も、あるいは現内閣におきましても、この援助というものは債務と心得ておるということで、はつきりこれは債務であるというふうに言つているわけではございませんが、とにかく政府としては

河野一之

1953-11-07 第17回国会 衆議院 水害地緊急対策特別委員会 5号

○河野政府委員 この点もおつしやる通りでありまして、建設関係と農林関係につきまして、小規模災害についてアンバランスになつておることは御承知の通りであります。十五万円以下の分につきましては、これによる起債を認め、これを例の起債特例法によりまして元利補給するのが適当であろうかと考えます。

河野一之

1953-11-07 第17回国会 衆議院 水害地緊急対策特別委員会 5号

○河野政府委員 綱島さんのおつしやることはまことにごもつともでございまして、政府予算案を編成いたします際におきましては、風水害関係で二百億、冷害関係が百五十億ということで、一応バランスがとれ、また資金の手当もその目当のもとにやつておるわけでございまして、そのバランスがくずれますと非常に不公平なことに相なりますので、おつしやる通りに二百億、百五十億というバランスのもとに融資をして、その残余があるものはおつしやるようにはからうのが

河野一之

1953-11-07 第17回国会 衆議院 水害地緊急対策特別委員会 5号

○河野政府委員 政府関係の資金は、原則として資金運用部に入れることになつておるのです。御指摘の厚生年金あるいはその他の保険会計の金も、積立金あるいは余裕金はこの資金運用部に入れることになつております。従つて、それらはすべて資金運用部の運用計画、つまり融資計画の中に入つておるわけであります。従いまして、ことしの運用計画というものは相当きゆうくつでございますが、しかし、今後貯金の増加に努めまして、資金運用部

河野一之

1953-11-05 第17回国会 参議院 風水害緊急対策特別委員会 5号

政府委員(河野一之君) 地方財政法で、地方債で起債ができるものとできないものとが書いてあるわけでございます。この中に、いわゆる災害復旧等につきましては起債ができますので、それに対して、利子の分、或いは償還の分というものは、当然地方財政計画として見なければならないものであります。従つて、特別平衡交付金で考えられる。それから起債の対象とならないものは、今度の特別法でここに書いてございまして、それについてはその

河野一之

1953-11-05 第17回国会 参議院 風水害緊急対策特別委員会 5号

政府委員(河野一之君) あすこに法律の事項がずつと並んでおります中に、命令の中に入れるかどうかという問題として御質問になつているのではないかと思うのでありまするが、まあこの法律公共団体の負担の問題として実は考えているのであります。この住宅の造成がこれは個人の問題であるか公共団体の負担でこれにかかつて来る問題かによつて変つて来るわけであります。公営住宅の場合……。ここに考えておりますのは、御承知のようにずつと

河野一之

1953-11-05 第17回国会 参議院 風水害緊急対策特別委員会 5号

政府委員(河野一之君) お答え申上げます。  自治庁当局及び大蔵当局いろいろ協議をいたしておりますが、通常要する費用という中に入るものじやなかろうか、又入る取扱でやろうじやないかということで、昨日原次長も申上げましたし、只今自治庁長官からもお話がありましたが、私どももその通り了解いたしております。災害対策のために融資をしたその利子を起債によつた場合においては、この特例によつて元利補給する、こういう

河野一之

1953-11-05 第17回国会 参議院 大蔵委員会 4号

政府委員(河野一之君) 只今議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第三項の規定に基き、国会議決を求めるの件三件について、その提案の理由を御説明申上げます。  先ず印刷局の裁定について申上げます。  本年四月十日に全印刷局労働組合は、本年四月以降の賃金改訂に関する要求を印刷局に対して提出し、両当事者間で団体交渉を重ねましたが妥結に至らず調停段階に入り、六月二十六日公共企業体等中央調停委員会

河野一之

1953-11-04 第17回国会 衆議院 大蔵委員会 3号

○河野政府委員 百五十七億の問題につきましては、あの三党協定にあります趣旨において政府といたしましては了承いたしまして、極力それに努力をいたすことになつております。工事進行の状況に応じて、その必要性を法的に見て、できるだけの方法で、その範囲内において融資を行うという考え方でございます。資金につきましては、もちろん井上さん御指摘の通り、資金運用部の資金は相当枯渇いたしております。これにつきましては今後

河野一之

1953-11-04 第17回国会 衆議院 大蔵委員会 3号

○河野政府委員 保険金の金額が四十五億ほどございますが、これをどういうふうに措置するかという御質問でございますが、御承知のように政府で払うのは再保険金で、まず連合会で払いまして、それに精算をいたしまして国の方に持つて来る、こういうかつこうになるわけであります。その間いろいろ審査に手がかかることもございます。しかしそれに遅れて農民に対する保険金の支払いが事を欠くようなことがあつてはなりませんので、私どもとしては

河野一之

1953-11-02 第17回国会 参議院 風水害緊急対策特別委員会 3号

政府委員(河野一之君) 昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。  先に、本年六月及び七月における大水害に対する特別措置といたしまして、昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を

河野一之

1953-11-01 第17回国会 衆議院 水害地緊急対策特別委員会 2号

○河野政府委員 昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。  さきに、本年六月及び七月における大水害に対する特別措置といたしまして、昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員

河野一之

1953-08-10 第16回国会 衆議院 水害地緊急対策特別委員会 26号

○河野(一)政府委員 これは、義務とかなんとかいう問題でなしに、政府といたしまして、これはもう、財政が絶対に許されないということになれば、これは何ともいたし方ないのでありますが、財政としては、ただいま申し上げましたように、この災害を復旧する、あるいは人心の安定をはかるために最大の努力をすべきであるということに尽きるのではないかと私は思います。

河野一之

1953-08-07 第16回国会 衆議院 郵政委員会 20号

○河野(一)政府委員 これもあるいは郵政省の方からお答え願つた方が適切かとも思うのでありますが、大体三分ということを考えます場合に、実費がどの程度になるであろうというようなこと、それから沿革的な理由をとつて考えておつたと思います。それからことにこれは先ほど申し上げたことなんですが、これがもともとが民間の方に売りさばくということで、郵便局は無手数料といつたような考え方であつたものですから、その辺が、割合

河野一之

1953-08-03 第16回国会 衆議院 決算委員会 25号

○河野(一)政府委員 そういつたようなことでいろいろな問題がある。これを一応予備費で処理をするということは一つの考え方ではございますが、予備費はその発生がまつたく予測されないものについてその財源を確保する、こういう意味合いのものであるわけでございます。これが予備費であるかないかという問題でありますが、形式上は予備費ではございませんので、そういつた場合が起つた場合にはこれから出そう。この積算の問題でありますが

河野一之

1953-08-03 第16回国会 衆議院 決算委員会 25号

○河野(一)政府委員 お尋ねの趣旨は一応ごもつともとも存ずるのでございます。この問題は昭和二十六年度及び二十七年度、今年で三回目なのでございますが、平和が発効した上まするとともに、これに関連して善後措置としていろいろなことが起ることが想像せられたのでございます。ガリオア賠償の問題もそうでございまするし、外債の支払いも同様でございますし、そのほか従来終戦処理費として占領下においてやつておつた仕事が、今度

河野一之

1953-07-29 第16回国会 参議院 予算委員会 27号

政府委員(河野一之君) これはやはり法律予算とは一体とならねばならないのでございまして、一応予算で予定いたしておる、ところがその後において法律が変つてその予算で不足を生じたというような場合においては、これに対して予算上適切な措置をとらねどならんだろうと思います。それは恐らく補正予算ということに相成るだろうと存じます。

河野一之

1953-07-29 第16回国会 参議院 予算委員会 27号

政府委員(河野一之君) あの修正前の政府の原案によりますと、法律は外航船の船舶の建造利子補給に関する法律ということになつておつたのでありますが、そうしてそれは金融機関に対しかくかく条件ということ法律あつたわけであります。それが態様が変りまして、先ほど水田さんから御説明があつたような期限と申しますか、遡及するという点、それから開発銀行の分もあるのでありますが、法律の態様が相当変るわけであります。従いまして

河野一之

1953-07-29 第16回国会 参議院 予算委員会 27号

政府委員(河野一之君) 私から便宜申上げますが、開発銀行利子が減るではないか、これは理論上はそういう問題があると思われます。七分五厘から実質上三分五厘になるのでありますから、七分五厘と五分の分については開銀の利子収入が減る。五分と三分五厘の差の分については利子補給があります。併しこれは、この前木村さんにも申上げましたように、利子収入というものは見積りであつて、それ以上とつてはいけないというのではなくて

河野一之

1953-07-28 第16回国会 参議院 予算委員会 26号

政府委員(河野一之君) 二十七年度から二十八年度への繰越が非常に多いので、これは非常に杜撰な二十七年度の予算を組んだというお叱りでございますが、二十七年度という年は平和を回復し独立した最初の年度でありまして、この年度の予算にはいろいろ特殊なものがあるわけでございます。一番特殊なものは安全保障費でございますが、安全保障費で五百六十億のうち五百三十億を繰越したということが千百八十九億の繰越の中の一番大

河野一之

1953-07-27 第16回国会 参議院 予算委員会 25号

政府委員(河野一之君) 一応千八百万円ということで入つておるのでございますが、私どもこれにつきましては国会のほうにおきまして、給与三本建ということで、人事院で現在考えられておるような数であるならば千八百万円程度であろうということでありましたので、そのままこれを計上と申しますか修正案に入れることになつたものであると思います。

河野一之