2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（河邉賢裕君） お答え申し上げます。 外務省といたしましては、まず欧米諸国を中心に、各企業に対し、サプライチェーンも含め、人権尊重を求める法制を導入する広がりというのが広がりつつあるという認識をしております。そういった観点から、外務省といたしましては、国際的な状況も踏まえて、関係省庁とよく協力しながらそういった行動計画を今回策定させていただいた次第でございます。
○政府参考人（河邉賢裕君） お答え申し上げます。 外務省といたしましては、まず欧米諸国を中心に、各企業に対し、サプライチェーンも含め、人権尊重を求める法制を導入する広がりというのが広がりつつあるという認識をしております。そういった観点から、外務省といたしましては、国際的な状況も踏まえて、関係省庁とよく協力しながらそういった行動計画を今回策定させていただいた次第でございます。
○政府参考人（河邉賢裕君） お答え申し上げます。 現在、意見書につきましては、法務省において内容の精査が行われているものと承知しております。外務省といたしましては、関係省庁と連携し、しかるべくフォローアップの回答を提出する必要があると考えております。
○政府参考人（河邉賢裕君） お答え申し上げます。 本年九月、国連の恣意的拘禁作業部会が、退去強制が決まった二名の外国人に対する入国管理センターへの長期収容が国際法違反であり、恣意的拘禁に当たるとして、出入国管理及び難民認定法の見直し等を求める意見書を日本政府に送付してきたところであります。 同作業部会の意見書では、日本政府に対し、例えば以下のようなことを求めています。当該二名の外国人に対して事態
○河邉政府参考人 お答え申し上げます。 外務省として、米軍関係者によるＧｏＴｏキャンペーンの利用実態については把握してございません。 ＧｏＴｏキャンペーンの詳細につきましては所管の官庁にお尋ねいただきたいとは思いますけれども、在日米軍関係者を含め、外国人の利用が排除されているとは承知しておりません。 また、在日米軍における新型コロナ感染症対策につきましては、日本政府の措置と整合的な形で在日米軍司令部
○河邉政府参考人 お答え申し上げます。 在日米軍は、現在、運用上の安全を確保しつつ、同時に可能な限り透明性を高めるという観点から、在日米軍の各施設・区域において新規感染事案が発生するごとに対外公表を行い、在日米軍のホームページ上で週に二回の頻度で、各施設・区域ごとの現存感染者数のリストを更新しております。 在日米軍のホームページによりますと、在日米軍の各施設・区域ごとの現存感染者数は、十一月六日付
○河邉政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の各国における規制状況につきまして、主なものを御説明申し上げます。 イギリスにつきましては、外国人による土地取得に関する規制はないと承知しております。 フランスにつきましては、自国民、外国人を問わず、国防の用途を理由に、私人の土地所有権を制限することが可能になっていると承知しております。 オーストラリアでは、防衛エリアや防衛航空エリアを指定することによって
○河邉政府参考人 お答え申し上げます。 米国がとっている規制内容と米国のＧＡＴＳにおける留保状況との関係性については、我が国政府としてお答えする立場にはございませんが、米国は、ＧＡＴＳにおいて、連邦政府の所有する土地の初期販売を米国民に制限するなど、外国人の土地取得について留保を行っている、そういうふうに承知してございます。
○河邉政府参考人 お答え申し上げます。 米国における規制の一例といたしまして、本年二月に外国投資リスク審査現代化法の下位規則が新たに施行されたと承知しております。 この規則によりますと、外国投資家による土地取引のうち、軍事・安全保障関連施設の近接地、周辺等における土地購入等が一定の条件のもとで投資審査の対象になることとなったと承知しております。 近接地、周辺の範囲につきましては、施設の境界線から
○政府参考人（河邉賢裕君） 大臣も国会等でお答え申し上げてございますが、今回の発表は防衛省に、行われたものでございまして、報告を受けたと、連絡を受けたということで答えております。
○政府参考人（河邉賢裕君） お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮ですが、六月十五日の河野防衛大臣による正式な発表の前に、防衛省から外務省としても連絡を受けたということでございます。
○河邉政府参考人 お答え申し上げます。 昨年二月に、児童の権利委員会から、児童の最善の利益である場合に、外国籍の親も含めて、児童の共同養育を認めるため、離婚後の親子関係について定めた法令を改正するよう勧告があったことは事実でございます。