2009-06-23 第171回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人(河相周夫君) お答え申し上げます。 今の御指摘のございました書類というのは「日米地位協定の考え方」増補版というものでございます。これは外務省、政府で保有をしておるということをこれまでも明らかにしているところでございます。 この文書は、昭和五十年代に作成をされました部内の参考資料ということで、日米地位協定に関する当時の担当者の考え方を整理をして書いたものでございます。この中には、部内
○政府参考人(河相周夫君) お答え申し上げます。 今の御指摘のございました書類というのは「日米地位協定の考え方」増補版というものでございます。これは外務省、政府で保有をしておるということをこれまでも明らかにしているところでございます。 この文書は、昭和五十年代に作成をされました部内の参考資料ということで、日米地位協定に関する当時の担当者の考え方を整理をして書いたものでございます。この中には、部内
○政府参考人(河相周夫君) お答え申し上げます。 外務省では秘密保全に関する規則というものがございまして、その下で、極秘文書というものは、秘密保全の必要性が高く、その漏えいが国の安全、利益等に損害を与えるおそれのあるものという区分に当たるものは極秘ということでございます。秘は、極秘に次ぐ程度であって、関係者以外の者には知らせてならない文書ということで分類をしております。 現在御審議いただいておりますこの
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この委員会の場で条約、法案とあわせていろいろな御議論をいただくということは非常に大切なことである、これは、私ども、非常にきちっと認識しているつもりでございます。御指摘の点を踏まえまして、今後、より一層、いろいろな事実関係等につきまして御説明をしていくように心がける所存でございます。
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 今の御指摘も踏まえまして、各目明細書など、できる限りの調査をやる意向ではございます。
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御説明、御答弁申し上げましたように、書類の保存期間というものにつきましては今回見直しをしたわけでございまして、具体的には、国連への分担金、拠出金、この支出の概要については三十年間、今後は把握できるシステムを構築していくということにしたわけでございますので、今後、この点についてはいろいろな事実関係にきちっと御説明できるような体制をつくっていくということでございます
○河相政府参考人 繰り返しの答弁の部分もございますけれども、お配りいただいている資料で、二〇〇〇年の三月十五日から二十三日までの間の取引、このものの資料というのは、先ほど申し上げたように、外務省の会計文書としては現在保存期間を過ぎて保存されていないわけでございますが、このお配りいただいた資料でも書いてありますように、三菱東京UFJ銀行から得た情報ということで、銀行で調べたところではこういう形になっているということで
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、総政局長からも御説明いたしましたように、過去においては、国内口座、国内送金の場合には実勢レートに基づいて為替転換をして支払いをしていた、それから、海外送金の場合については支出官レートに基づいて支出をしていたということはございますが、平成十三年四月以降は、支出官レートによる支払いに変更するということで順次移してきているところでございます。これ自身は、当時外務省
○河相政府参考人 そのとおりでございます。
○政府参考人(河相周夫君) 今御指摘の食器の購入に関する件でございますけれども、在外公館の公邸で使用する規格食器につきましては、平成二十年度において、企画競争によって食器のデザイン等を決定をいたしました。これを踏まえて、このデザインに基づく食器の購入は本年度より一般競争入札を導入するという予定でおります。
○政府参考人(河相周夫君) 今御指摘のありましたロシア大使館の事務所、それから公邸の話でございます。 御指摘のとおり、平成十九年三月に新しい事務所ができまして、今まであった旧事務所から新しい事務所へ移ったわけでございます。そして、従来、現在も公邸として使っているもの、これは、前、それまで使っていた事務所と一つの同じ敷地にある関連する建物であったわけでございます。 私どもとしては、十九年三月に事務所移転
○政府参考人(河相周夫君) いろいろな経費の使用、これにつきましては、例えば仕事に関連してカウンターパートと食事をするケースがあるわけでございますけれども、それにつきましては事前にきちっともちろん決裁書を取るということと併せて、食事の後にもきちっとその効果、評価をチェックをするというようなシステムは導入をしてきているところでございます。
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 国際機関の分担金、拠出金の支払いというものにつきましては、平成十二年度までの間は外国送金をする、もしくは国内送金をするという二つの選択肢がありました。外国送金につきましては支出官レート、これは予算のことで決めている。それで、国内送金については実勢レートによる支払いを行っているわけでございますが、実勢レートでの送金をいつから始めたということについては記録が残っておりませんので
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 外務省の支出に関連する文書、これの保存期間というのがございまして、現在の規則によれば五年間の保存ということになっております。これをさらにどの程度保存するのが期間が適切かということにつきましては、保存に伴う負担もしくは物理的制約というのが片っ方にあります。その中で、引き続き業務の必要性というものとのバランスで、現時点では最低五年間の保存期間というのが設定をされているわけでございまして
○河相政府参考人 送金もしくは為替をどういう形でドルなりに転換して送金するかということ、御指摘のとおり、十二年以降、この年以降、やり方を変えているということでございます。その変えた理由ということは、必ずしも私、ここの時点でつまびらかにしていないのでございますけれども、御質問の二〇〇一年、平成十三年の会計課長、これは、前半、初期においては木寺という人間が会計課長をやり、後期においては鈴木という人間が会計課長
○河相政府参考人 平成十二年、今からかなり前の話でございますので、必ずしも細かい事実関係はつまびらかでない部分がございますけれども、私が承知している限り、その時点で外務省内に為替取引の専門家がいたというようなことは承知しておりません。 今御指摘があったように、では、銀行に運用をある程度任せていたのかということについても、そういう事実関係は現時点で私は少なくとも承知していないということでございます。
○政府参考人(河相周夫君) 御質問の点につきまして、特殊車両、特殊車両という防弾車等の特別なものを除いて、一般車両について申し上げますと、在外公館が行った公用車の調達として、契約した公館数は六十六公館、契約台数は九十二台、契約金額の合計といたしましては四億二百六十万二千六百九十円、一台当たりこれを平均金額にいたしますと四百三十七万六千百十六円ということでございます。
○政府参考人(河相周夫君) 御指摘のとおりでございまして、自民党の中におけます外交力の強化のための特命委員会、この中でいろいろな議論がございました。その党における議論も踏まえて、外務省として是非外交力の基盤を強化をしていきたい、それに当たっては大使館の数を増やしていく必要がある、若しくは外務省の職員の数を増やしていく必要があるということで努力をしておりまして、今御指摘のとおりのようなアクションプログラム
○政府参考人(河相周夫君) 御指摘のとおり、ソマリア沖の海賊対策に関係する周辺国、いろんな国がございます。御指摘のとおりに、周辺国でいいますと我が国は、イエメン、それからケニアに公館を置いて、ケニアがソマリアを兼轄をしている。それからエチオピアがジブチを兼轄している。ケニアがエリトリアを兼轄しているということでございまして、ソマリアにつきましてはなかなか大使館員が現地に入るというのは治安の関係から非常
○政府参考人(河相周夫君) いろいろな費目がございます。それで、それぞれの地域、若しくはその根っこになる、基本になります大使館の諸活動を踏まえながら、適切な、限られた予算の中で配分を行ってきているということでございまして、活動の重点によって、地域によってその配分が変わってきているというところがございます。 ただ、先ほど委員からも御指摘があり、外務大臣からも御答弁申し上げたように、私たちとしては、もっといろんな
○政府参考人(河相周夫君) それから、ジブチにつきましては現在のところ公館がございませんが、現下の状況にかんがみて事務所を、実質的に外務省職員を数名派遣をして活動を開始しておるところでございます。
○政府参考人(河相周夫君) お答えいたします。 今御指摘のございましたソマリア、これについては、今実質的にはきちっとした政府が存在しない状況でございますので、大使館が設置できないと。
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御説明申し上げましたように、外務省としては、十年間で百五十大使館体制を確立したいという中期目標を掲げて努力をしてきておるわけでございまして、これは皆様からもいろいろ厚い御支援、御支持をいただいているところでございます。 過去、二十一年度を含めまして、この三年度の間に十八の大使館と総領事館を新設するということで進めておるわけでございます。それに
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、二つの総領事館が廃止をされるわけでございますけれども、レシフェにつきましては在ブラジル大使館、それからジュネーブにおいては在スイス大使館の管轄のもとに、出張駐在官事務所を設置することとしておりまして、今御指摘のありました領事サービス、それ以外の日本の広報活動等につきましても、引き続き業務を実質的に継続していけるような努力をしているところでございます
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がございましたように、二十一年度予算で五つの新しい大使館を新設するという予定になっておるわけでございます。 それぞれの国との関係について簡略に御説明いたしますと、まずパラオにつきましては、ミクロネシア地域に位置をしておるわけでございますが、政財界でも多くの日系人の方々が活躍をされている、我が国と長い歴史的なつながりを有する友好的な関係のある国でございます
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 大使の書かれた書籍について、大分大部でございますので、全部を熟読したというのはちょっと必ずしもそういう段階には達しておりませんけれども、幾つかの該当箇所については目を通して読むようにしておるところでございます。
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 在外公館の定員、これは、今御指摘のあった出向者、各省からの出向者も含めまして、毎年、外務省と総務省、それから財務省との間でいろいろ折衝、協議をやって決定をしているところでございます。 この決定をするに当たりましては、それぞれの国、もしくは国際機関の場合もございますけれども、それとの関係、それから、いろいろな抱えている政策、案件の重要性、緊急性といった、具体的
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘がございましたように、自民党での活発な御議論、経費削減、無駄撲滅という御議論をいただき、いろいろな御指摘をいただいたわけでございます。 これを踏まえまして、今言及のございましたタクシー券の印刷、これは確かに、二十年度は我が方、外務省が印刷を発注して、我が方の負担で行っていたわけでございますが、二十一年度につきましては、今後公募で契約相手を決
○河相政府参考人 大変貴重な機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 この委員会でも委員から御議論いただきまして、そして近年、我が国の外交でいえば、アフガンでございますとかイラクにおける復興支援、それからアフリカの開発というものを大きな目標に掲げて外交活動をやってきておるわけでございまして、そういう意味で、途上国での勤務の重要性というのはますます増大をしている。 こういう認識のもとで、
○政府参考人(河相周夫君) 先ほども御説明申し上げましたように、国連軍後方司令部の任務というのは、基本的に兵たん、後方支援、資材を提供したりと、そういう後方支援、兵たん業務でございまして、直接作戦等に関与するということは想定されてないわけでございますので、現時点においてその共同統合運用調整所と国連軍の後方司令部との関係というものが必要になってくるという事態は想定しておりません。
○政府参考人(河相周夫君) 先般もお答え申し上げましたように、横田における共同統合運用調整所、これは基本的に、防空それからミサイル防衛に関しての情報共有等々を通じて自衛隊と米軍の連携向上を図るということを基本的な目的にしておるわけでございます。詳細については今後詰めていく必要があろうと思っております。 片や国連軍の、朝鮮国連軍の後方司令部、この任務は兵たん、後方支援の任務でございますので、共同統合運用調整所
○政府参考人(河相周夫君) 突然のお尋ねでございますが、私が承知している限りにおいて、その有事の際に、アメリカの沿岸警備隊の活動に関して日米間でいろんな議論が行われているとは承知しておりません。
○政府参考人(河相周夫君) 今後横田にできるその調整所と国連軍の関係というのは、現時点においては具体的な関係は想定されておりません。
○政府参考人(河相周夫君) 国連軍地位協定、分かりました。 国連軍につきましては、日本に後方司令部が座間にございます。そして、韓国に関する国連軍の司令部はソウルにあるということでございまして、日本にある国連軍の後方司令部は基本的に後方支援の任務を負っているということでございます。
○政府参考人(河相周夫君) 今先生から御指摘がありました、特にアメリカの防衛義務、これが一体どういう形で果たされるか。おっしゃるとおり、絶対ということがあるかという点についてはいろんな議論があると思います。そして、基本的に日米安保条約の下で日本が武力攻撃を受けた場合、アメリカは共同、ともに対処をするということを書いてあるわけですけれども、実際、じゃ条約に書いてあればそれですべて果たされるかというと、
○政府参考人(河相周夫君) 今、金融制裁につきまして佐々江アジア局長の方から御説明したところに尽きるわけでございまして、私から特段付け加えるところはございません。
○政府参考人(河相周夫君) 私から、日米同盟関係と北朝鮮の関係、問題ということで発言をさせていただきます。 今、佐々江アジア局長から御説明申し上げたとおり、北朝鮮をめぐる問題、これについて、日本として外交的な努力で何とか解決をするということで努力をしておるわけでございます。その過程において、いろんな各国との協力がございますが、なかんずく同盟関係にある米国との協力、協調関係というのが軸になっているわけでございます
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 いろいろな報道がされているということについては、私どもも承知しておるところでございますが、米軍の航空機、この部品が、どういうものが含まれているかということの一々については、必ずしも政府として詳細を承知しているわけではございません。
○政府参考人(河相周夫君) 先般から御説明しておりますとおり、パトリオットのPAC3の配備というのは、弾道ミサイルの脅威から我が国、特に沖縄を防護するために配備をするということで米側から説明を受けておりますし、政府としてもそういう理解をしているところでございます。
○政府参考人(河相周夫君) 今先生から御指摘のありました報道については、私どもも承知しておるところでございます。事実関係については日本政府としてもいろいろ情報収集の努力をしているところでございますけれども、具体的に今、日本としてどういうことを承知しているかと、事実関係としてどこまで把握しているかということにつきましては、公の場でいろいろ御説明するのに限界があると。要するに、我が方の情報収集活動の範囲
○政府参考人(河相周夫君) 現在、その安保理決議の下で、その貨物検査、これを行う、これについての規定があるわけでございますので、まあ米側が具体的にどういう行動を取るか、それを踏まえた上で、基本的にアメリカはこの安保理決議の枠の中での行動を取っていくというのが原則であるというふうに理解をしております。
○政府参考人(河相周夫君) この今回の安保理決議を受けまして、この決議の履行のため米国としてどういう対応を取っていくかということについては、現在まだ米国内でも種々議論をしている過程であるということで、具体的にどういう行動を取るかという決定はなされてないというふうに理解をしております。
○河相政府参考人 お答え申し上げます。 御承知のように、北朝鮮の核実験というのが実施をしたという発表があったわけでございまして、それを受けて国連安保理決議が採択をされ、経済分野を中心とした制裁を行うという決定が行われたわけでございます。 この事実関係のもとで、現状が、こういう事態が周辺事態に該当するのかどうか、また周辺事態において、法律に基づいてどういう措置を政府、日本としてとっていくのかということにつきましては