2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○河村政府参考人 お答えいたします。 御指摘の観客に対する検査の件でございますが、政府として具体的な検討を行っている事実はございません。 その上で、東京大会における観客の在り方につきましては、いわゆる五者会議におきまして議論をしてきたところでありまして、既に海外からの観客受入れについては断念することで合意をしているところです。 また、大会の観客数に係る判断につきましては、変異株による国内感染の
○河村政府参考人 お答えいたします。 御指摘の観客に対する検査の件でございますが、政府として具体的な検討を行っている事実はございません。 その上で、東京大会における観客の在り方につきましては、いわゆる五者会議におきまして議論をしてきたところでありまして、既に海外からの観客受入れについては断念することで合意をしているところです。 また、大会の観客数に係る判断につきましては、変異株による国内感染の
○河村政府参考人 お答えいたします。 いわゆるパブリックビューイングの開催につきましては、万全の防疫策を講じたところで適切な開催が可能かといった観点で、各開催主体に、主催主体において御判断いただく筋合いの話だと理解してございます。
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 我が国におきまして一年の中でも暑さが厳しい時期に開催される東京大会において、アスリート、観客等に対する暑さ対策、なかんずく熱中症対策を中心とする対策につきましては極めて重要でありまして、組織委員会、東京都と連携し、大会に向けた取組を進めてきたところであります。 委員御指摘の新型コロナウイルス感染症流行下における熱中症と新型コロナウイルス感染症の件についてでありますが
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 お尋ねの件は開催都市契約に係るものでありますが、同契約は、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び組織委員会との間で締結された契約であり、個々の内容についてコメントすることは差し控えたいと存じますが、その上で申し上げれば、この開催都市契約の第六十六条におきまして、「ＩＯＣは、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 開催都市契約においては、ＩＯＣに対する請求の補償及び権利放棄といった条項がございまして、委員御指摘のような事項に係ることもこの中で記載があるというふうには承知しておりますが、いずれにせよ、その適用関係、解釈等については、契約当事者でない政府といたしましてはコメントを差し控えたいと思います。
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 委員の御指摘は大会都市契約に係ることでありますが、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び組織委員会の中で締結された契約でございまして、個々の内容、適用関係、解釈につきましては、政府としてコメントを差し控えたいと思います。
○河村政府参考人 お答えいたします。 まず、協力病院についてお話がございましたが、協力病院につきましては、働きかけをしております中の一環となっております。 医療スタッフの確保に当たりましては、スポーツドクター等が所属いたします国内競技団体、あるいは、今委員御指摘の大会協力病院、あるいは医師会、看護協会等関係団体と丁寧にお話をしながら、現在お話をしているところであります。 それから、医療従事者の
○河村政府参考人 お答えいたします。 病床数あるいは医療従事者の方も含めて、現在調整中であるというふうに聞いております。
○河村政府参考人 お答えいたします。 アスリート等に対して選手村総合診療所や競技会場の医務室の機能を超える治療等が必要な場合などには、大会指定病院に搬送する仕組みを取っておりまして、現在、組織委員会におきまして、競技会場等周辺の大学病院と調整を進めている状況にございます。現在、委員から御指摘もございましたが、都内約十か所、都外約二十か所の確保を念頭に交渉しているところと伺っております。 病床数についてもお
○政府参考人（河村直樹君） 財政補償につきましては、最終的に東京都の方で支払能力がない場合には国において対応するということが定められているところであります。
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 繰り返しになって恐縮でございますが、開催都市契約でございますが、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び組織委員会の間で締結された契約であり、当事者でない国としてコメントすべきではないと考えております。
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 開催都市契約でございますが、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び組織委員会の間で締結された契約でございまして、個々の内容について私どもの方からコメントすることは控えたいと思います。
○河村政府参考人 お答えいたします。 まず、御指摘の報道についてでありますが、組織委員会が四月九日付で日本看護協会宛てに発出いたしました文書におきまして、お一人五日程度の参画を前提に、大会期間を通じてトータル五百人程度の看護師の方々に協力を依頼したと承知しております。 現在、組織委員会においては、御指摘の日本看護協会を含め、選手のコンディションに日頃から精通しておられるスポーツドクター等が所属する
○政府参考人（河村直樹君） 現在、働きかけを行っているところであります。 その中にありまして、先般、海外からの観客の方を受け入れないという方針を定めたところでありますが、そちらの方は医療体制を緩和する方向に働くものだと考えております。
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 安全、安心なオリパラ東京大会の実現に向け、地域医療に支障を生じさせずに必要な医療体制を確保することは極めて重要であると考えております。 現在、大会組織委員会におきまして、参画いただく医療スタッフの方々の個々の事情をきめ細かく把握し、医療機関、競技団体等の御意見を丁寧に伺いながら、必要な医療スタッフの精査を行っている状況にあると承知しております。
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 東京大会におきましては、安全、安心な大会を実現するための医療体制といたしまして、選手村総合診療所や競技会場の医務室において選手や観客に対し必要な医療サービスを提供するほか、新型コロナウイルス対策として、選手村において定期的な検査を実施するとともに、選手村総合診療所発熱外来や競技会場隔離室、感染症対策センター等が緊密に連絡、連携しつつ、迅速に対応する体制
○河村政府参考人 お答えいたします。 昨日のバッハ会長の発言でございますが、総会の後の記者会見において発言されていると承知しておりますが、一般的に、理事会等あるいは総会で確認されたもの以外のコメントもバッハ会長はされているものと承知しております。
○河村政府参考人 選手村の開村等を見据えて作業をする必要がございますが、この件に関しましては、地域医療に支障が生じないように、これはワクチンの接種体制確保等々もございますので、そういったところをきちんと見極めたところで体制確保を行っていきたいと思います。
○河村政府参考人 お答えいたします。 現在調整中でございますが、指定病院につきましては、都内で約十か所程度、都外二十か所程度の確保を念頭に現在交渉中でございます。 それ以外に、組織委員会において、競技会場等の周辺の大学病院に対して、必要なスタッフについて依頼を行っている状況と承知しております。
○河村政府参考人 お答えいたします。 東京大会においては、安全、安心な大会を実現するための医療体制といたしまして、選手村総合診療所や競技会場の医務室において選手や観客に対して必要な医療サービスを提供するほか、新型コロナウイルス対策といたしまして、選手村において定期的な検査を実施するとともに、選手村総合診療所発熱外来や、競技会場隔離室、感染症対策センター等が緊密に連携しつつ迅速に対応する体制を整備することとなることと
○河村政府参考人 お答えいたします。 東京大会につきまして、御指摘のホストタウンも含めてでございますが、安全、安心な大会を実現するために、医療体制、コロナ対策を含めた医療体制を確保することが非常に重要と考えております。 当然人員の方が確保が必要なわけでございますが、大会の方で考えますと、具体的なイメージでお示しします。一日当たり医師、看護師の人員について、最も多くの会場で競技が行われます七月二十五日
○河村政府参考人 お答えいたします。 政府として米国選手団の派遣についてコメントする立場にはございませんが、米国選手も含めて、各国の選手が安全、安心なオリンピック、パラリンピックだということを確信いただけるように、私どもとしては、関係者と連携したところで大会の成功に向けて準備を重ねてまいりたいと考えております。
○河村政府参考人 お答えいたします。 東京大会におきましては、厳しい暑さによる熱中症に加えまして、新型コロナウイルスに感染したアスリート等のための医療体制を構築することが重要な課題であるというふうに認識してございます。 大会期間中に選手村総合診療所や競技会場内の医務室で活動する医療スタッフは、一部の責任者を除き競技会場周辺の医療機関等を通じての参加となるため、これまで組織委員会が人員確保のための
○河村政府参考人 お答えいたします。 まずは、中間整理の中で一定程度のものをお示ししたいと考えておりますが、競技数が多数に上ります。その中には、屋内のもの、屋外のもの、あるいは委員御指摘の、沿道で観戦するようなものがございますので、それはそれぞれの特性に応じた具体的な詰めを、これは大会開催直前まで詳細な準備をしていく必要があると考えております。
○河村政府参考人 お答えいたします。 東京大会における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、九月から開催しております国、東京都、大会組織委員会による、先ほど話がありましたが、コロナ対策調整会議において議論を進めているところであります。 その中で、観客の感染症対策として、例えば、ソーシャルディスタンスの確保等三密の回避、小まめな水分補給など暑さ対策との両立、不特定多数が利用する設備の消毒徹底
○河村政府参考人 先ほどのバッハ会長の発言でございますが、ＢＢＣの方でインタビューに答える形でお答えになっておられますが、その中で、今回、オリンピック史上初めての延期された大会が特別なものであることが証明され、改めて、ともに集い、コロナウイルスに打ちかったあかしとして、全世界に団結した、連帯したメッセージを発信できるということを力強く述べておられます。 今、委員から御指摘がございました復興五輪の趣旨
○河村政府参考人 お答えいたします。 先ほど御指摘いただきましたＩＯＣバッハ会長の発言に関しましては、そのような報道があることに関して承知をしておりますが、一連の発言につきましては、来年の東京大会の成功に向けたバッハ会長の強い決意が示されたものと考えております。 いずれにいたしましても、政府といたしましては、引き続き、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆様にとっても安全
○河村政府参考人 お答えいたします。 まずもって東京大会につきましては、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆様にとっても安心で安全な大会を目指し、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を完全な形で実施できるよう、三月二十四日に行われました安倍総理とＩＯＣバッハ会長との電話会談において、安倍総理からおおむね一年程度の延期を提案し、その後、関係者間における協議
○河村政府参考人 お答えいたします。 まず、過去において延期の事例があったかについてでありますが、過去に延期をした事例は承知してございません。 その上で、今委員が御指摘いただきましたＩＯＣが定めるオリンピック憲章や、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び組織委員会が締結した開催都市契約においては、大会の延期について明示的に定めた規定はないものと承知しております。 その上で、政府としては、各規定の個別の条項
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 東京大会でございますが、これはまずもって、東京都が招致して開催をする大会であります。その準備の運営につきましては、東京都が主導することが基本となっております。その上で、国といたしましては必要な支援をしてきた経緯がございます。このため、開催経費につきましては、まずは開催都市の東京都と大会の準備運営を担う組織委員会が明らかにすべきものと理解してございます
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 委員御指摘の昨年十二月に会計検査院で公表されました報告書におきましては、国の大会関連施策の支出額が、平成二十五年度から三十年度までの六年間で、三百四十事業、一兆六百億円となったと指摘されておりますが、この金額については、国立競技場の建設等、大会の準備、運営等に特に資する事業から、気象衛星「ひまわり」といった大会との関連性が低い事業まで幅広く一律に集計
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 まずもって、東京大会につきましては、ＩＯＣに開催の判断する権限があるというのは委員御指摘のとおりでございます。その上で、私どもといたしましては、ＩＯＣがしっかりとした判断ができるように、我が国における新型コロナウイルス対策の状況等について適時的確に情報提供を行っているところであります。 その上で、一昨日、十七日でございますが、ＩＯＣが公表した声明におきまして
○河村政府参考人 お答えいたします。 大会開催の判断の権限はＩＯＣにあるものと理解しております。政府といたしましては、大会開催についてＩＯＣが適切な判断ができるよう、的確な情報提供を行っていくことが何よりも重要であると考えております。 このため、ＩＯＣ、ＷＨＯなどが安心、安全な大会運営を行う観点から、関係者間で情報交換を行う場として開催しておりますタスクフォースに政府といたしましても参加をいたしまして
○河村政府参考人 お答えいたします。 まず、一九一六年ベルリン大会、それから一九四〇年夏季大会が東京大会、冬季が札幌大会でございました。四四年が夏季ロンドン大会、冬季がコルティーナダンペッツォ大会でございましたが、いずれも戦争を理由としております。
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 東京大会の確実な成功のためには、大会に出場する選手が最高のパフォーマンスを発揮するとともに、観客の方も安心して大会を観戦していただけるよう、新型コロナウイルス感染症対策も含めた感染症全体の対策を進めていくことが重要であります。 東京大会に向けた感染症対策といたしましては、昨年八月に策定いたしました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 まず、開催国が開催式又は本大会期間中にあるにかかわらず、いつでも、戦争状態、内乱、ボイコット、国際社会によって定められた禁輸措置の対象、又は交戦の一種として公式に認められる状況にある場合、又はＩＯＣがその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合が一つであります。次が、政府の誓約事項が尊重