2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○河村政府参考人 現在検討中ではございますが、その検討の過程での数値といたしまして、国庫補助の対象となっている人数が、昨年度と比べての伸び率として、二十年度は一〇％相当ぐらいの方々がおられます、それがさらに二十一年度以降はもっとふえるであろうということを基礎数に置きまして、それから類推をいたしました数字でございますので、今のままの傾向よりはさらに支援を必要とされる方がふえるであろう、そういう方々に手
○河村政府参考人 現在検討中ではございますが、その検討の過程での数値といたしまして、国庫補助の対象となっている人数が、昨年度と比べての伸び率として、二十年度は一〇％相当ぐらいの方々がおられます、それがさらに二十一年度以降はもっとふえるであろうということを基礎数に置きまして、それから類推をいたしました数字でございますので、今のままの傾向よりはさらに支援を必要とされる方がふえるであろう、そういう方々に手
○河村政府参考人 先般取りまとめられました経済危機対策において、教育費負担への支援として、経済情勢の悪化により修学が困難な学生生徒に対する授業料減免、奨学金事業等への緊急支援が盛り込まれております。 先生おっしゃいましたように、現下の経済情勢からは、今後三年程度、授業料を滞納したり、学業の継続が困難となったりする高校生がこれまでより増加するのではないかというふうに見込みまして、多年度を視野に入れた
○河村政府参考人 お答え申し上げます。 私立高校の授業料滞納状況については、先生が今二月の調査のことを引用されましたけれども、これは日本私立中学高等学校連合会が行ったものでございます。結果を二月に取りまとめました。 その結果は、平成二十年十二月末の時点のもので、滞納者数が二万四千四百九十人、全生徒数に占める割合が二・七％です。また、比較の対象が、平成十九年度、前年度の年度末、三月末の時点で、滞納者数
○河村政府参考人 私学共済に関しまして、三階部分の過去期間給付額の現価についてお答え申し上げますと、今まで引用されました粗い試算によりますと〇・八兆円でございます。一方、私学共済の一、二階共通財源として仕分けられた後の残りの積立金額は約二兆円でございます。したがって、三階部分の過去期間給付額の現価はその私学共済が保有する積立金の額の範囲内ということになりますので、新しい三階部分の制度運営は可能であると
○河村政府参考人 私学共済の関係についてお答え申し上げます。 被用者年金一元化についての政府方針については、二共済でお答えになったとおりの政府方針、閣議決定と同一のものが適用されることとなっておりまして、現行の公的年金としての職域部分、いわゆる三階部分は、被用者年金一元化の際に廃止をいたします。現行制度に基づく既裁定年金の給付については存続することといたしまして、未裁定者については、これまでの加入期間
○河村政府参考人 私立学校教職員共済年金におきましても、同様に、新たな保険料率を算定するための財政再計算作業を鋭意進めているところでございます。 具体的な作業の行い方、十六年の再計算ベースから二十一年再計算ベースに置きかえるということについては、国家公務員共済年金等と同様でございまして、給付費等の見込みはまだ作成できていない状況でございます。 この作業については七月末ごろまでかかるというふうに見込
○政府参考人（河村潤子君） 平成二十一年度予算案における私立高等学校等の経常的経費に係る国庫補助の予算額でございますが、対前年度同額で一千三十八億五千万円でございます。
○河村政府参考人 これらの状況を受けましての施策でございますけれども、現在、すべての都道府県において、経済的理由により修学困難な私立高校生の授業料減免措置に対する補助を行いますとともに、奨学金事業を実施しております。 文部科学省としては、都道府県による授業料減免補助の対象となった私立の高校生の数を把握しておりまして、その数は、昨年度、平成十九年度でおよそ十七万一千人、全生徒数の一五・五％でございます
○河村政府参考人 それではまず、私立高校の授業料の滞納状況についてお答え申し上げます。 先日、日本私立中学高等学校連合会が調査を行いまして、その結果を取りまとめました。その調査では、平成二十年十二月末の時点で滞納者数が二万四千四百九十人、全生徒数に占める割合は二・七％ということでございます。昨年度末である二十年三月末の時点では滞納者数が七千八百二十七人、全生徒数に占める割合が〇・九％です。これは、
○河村政府参考人 委員からお話がございましたように、本年度の資産運用の状況も含めた財務状況は、いまだ決算が行われていないという状況ですので、承知をしていないわけでございます。決算が済みますと、これは、私学振興助成法の規定によりまして、補助対象学校法人が、会計年度終了後その財務に関する書類を作成して、会計年度の翌年度の六月末までには届け出をいただくということになっているわけでございます。 ただし、私
○政府参考人（河村潤子君） お答え申し上げます。 御指摘になりました、エネルギー全体での研究開発という中で、新エネ、省エネ分野も大事であるということは、私どももそのとおりだというふうに存じております。そのために、例えば燃料電池とかバイオマスエネルギーなどの将来のエネルギー技術の基礎、基盤となる研究開発につきましては、一般会計を用いまして私どもも懸命に推進をしているところでございます。 一方、原子力
○河村説明員 お答え申し上げます。 まず、学校におけるコンピューターの整備状況でございますけれども、私ども、平成九年三月現在の公立の学校についてのデータを持っておりまして、小学校の場合は九〇・七％、これは一校当たり平均八・五台が今入っております。それから、中学校のコンピューター整備率は九九・八％、台数としましては今平均二十五・三台が入っております。高校の場合は、今一〇〇％、いずれの学校にもコンピューター
○河村説明員 お話のございました会議は、昨年の七月から審議を行っております児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議であると承知をいたしております。この会議は、警察庁の関係者の御出席もいただきまして、校内暴力等の最近の実情を踏まえ、これらの問題行動を予防するための学校における指導体制、それから学校と関係機関との連携ということに課題を絞って検討を行っているところでございます。 その中で、学校は、
○河村説明員 今後の教育内容の改善充実につきましては、中央教育審議会の審議等を踏まえまして現在教育課程審議会というところで審議が行われておりまして、先般、昨年の十一月でございますが、「中間まとめ」で基本的な考え方を公表いたしたところでございます。 その中では、先ほども少し触れさせていただきましたが、各教科、道徳、特別活動、それに加えまして、教科横断的な学習を行える総合的な学習の時間というものを設けることにいたしておりまして
○河村説明員 学校における環境教育の取り組みについての御質問というふうに拝聴をいたしました。 学校における教育の中身につきましては、その基準として国が学習指導要領というものを定めておりまして、その要領の中では、小学校、中学校、高校の各段階を通じまして、さまざまな教科の中で、あるいは学級活動、学年を通じた活動といったような特別活動と呼ばれる活動の中で、あるいはまた道徳といったものも通じて、学校の教育活動全体
○河村説明員 この増加の理由につきましては、私どもとしましては、教育委員会の関係者あるいは現場の教員などからさまざまな事情を聴取しているわけでございます。 一つには、物質的、経済的に豊かになって、望むものが割に容易に手に入るようになった傾向の中で、子供たちの自制心や忍耐心が欠如して安易にほかの人や物に当たるというようなことがあろう。また、価値観の多様化などが強調される中で、正しいこと悪いことの区別
○河村説明員 文部省では毎年度、全国の公立中学校、高校におきます校内暴力の状況ということで調査をいたしております。 この校内暴力の発生件数は、やはりここ数年来上昇傾向にございますが、特に平成八年度、昨年度の発生件数は、公立中高合わせまして約一万件に上りました。これは、前年度が八千件でありますので、伸び方としても非常に大きかったということもございますし、昭和五十八年度の調査開始以来最高の数ということで
○河村説明員 先ほど来先生からお話がございますように、最近、一連の刃物等を用いました中学生等による殺傷事件というものが多発しているわけでございます。この対策といたしまして文部省といたしましては、人の命がかけがえのないものであり、命を奪うようなことは絶対に許されないこと、それから刃物の携帯は法令で規制されていて、学校にナイフなどの凶器を持ち込むべきではない、この二点を子供一人一人に徹底させることが当面講
○説明員（河村潤子君） 小学校から高等学校段階におきます学校の教育課程でございますが、これは基準として国が定めております学習指導要領に基づいて各学校が編成を行うということになっております。 この学習指導要領の中で、環境教育については、社会科とか理科とか家庭科といったような教科の中でその児童生徒の発達段階に応じて取り扱うということにされております。 先生御指摘の循環型社会ということにつきましても、