1975-06-05 第75回国会 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（河村捷郎君） 従業員別で見ました場合に、中小企業の中で研究を実施している企業は全体の四・六％、大企業では五一・三％でございます。また、資本金別に見ますと、中小企業では四・五％、大企業では四七・四％。大体従業員別で見ましても、あるいは資本金別で見ましてもほぼ同様の数字になっておるわけでございます。 また、研究費の全支出に占める割合でございますけれども、民間の総研究支出額が、これは四十八年度
○政府委員（河村捷郎君） 従業員別で見ました場合に、中小企業の中で研究を実施している企業は全体の四・六％、大企業では五一・三％でございます。また、資本金別に見ますと、中小企業では四・五％、大企業では四七・四％。大体従業員別で見ましても、あるいは資本金別で見ましてもほぼ同様の数字になっておるわけでございます。 また、研究費の全支出に占める割合でございますけれども、民間の総研究支出額が、これは四十八年度
○河村政府委員 中小企業の方でやはりいろいろな工業所有権等の利用希望が多いわけでございますが、国が持っております工業所有権につきましても、そういう希望者につきましては適正な対価でいまいろいろとこれを利用し、実施して、非常に中小企業の近代化にも役立っておるわけでございますが、同時に、大企業が持っておりますいろんな工業所有権につきましても、先ほど長官が申されましたように、国の試験場あるいは都道府県の公設試験場
○河村政府委員 先生御指摘のように中小企業の技術水準の向上を図るということは非常に必要でございますし、われわれといたしましては、特にこれからの新しい時代に即応するような技術開発あるいは情報の提供というようなことに全力を注いでおるわけでございます。 われわれの考えている二、三の主な施策を申し上げますと、一つは、中小企業の技術情報が比較的少ないものですから、そういう技術情報をできるだけ中小企業に流す体制
○河村政府委員 合っております。
○河村説明員 現在、おっしゃいますように全国で九十六の卸団地、繊維シティー等をつくっておりまして、それはほとんど全部中小企業の卸団地の集まりでございますが、はっきりした数字は覚えておりませんが、その中で三、四％ぐらいは中堅企業が入っているようなことも聞いております。しかし、その団地の中で、そういう中堅企業が入っていることによっての不満というものは全然聞いておりません。むしろ中小企業側のほうから、中堅企業
○河村説明員 中小商業の近代化は非常に必要でございますので、やはりその地域ぐるみで推進する必要があるということで、昭和四十五年度から現在まで地域計画を策定いたしております。 ただ、この地域計画というのは、どうしても性格上ビジョンの可能性が非常に強いわけでございまして、来年度からは、さらにこれをもう少し具体的にアフターケアする意味で、実施計画というものをつくっていきたいと考えておりますが、従来四十九地域
○河村説明員 今後十分この問題につきましても慎重に検討いたしたいと思っております。