2018-02-13 第196回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○河村委員長 本日は、経済問題等についての集中審議を行います。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
○河村委員長 本日は、経済問題等についての集中審議を行います。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
○河村委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府政策統括官中村昭裕君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、消費者庁次長川口康裕君、総務省統計局長千野雅人君、法務省民事局長小野瀬厚君
○河村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。 三案審査の参考に資するため、来る十六日金曜日、岡山県及び静岡県に委員を派遣いたしたいと存じます。 つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議
○河村委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官田和宏君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、復興庁統括官加藤久喜君、総務省総合通信基盤局長渡辺克也君、法務省民事局長小野瀬厚君、外務省大臣官房参事官志水史雄君
○河村委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官桑原振一郎君、内閣官房水循環政策本部事務局長黒川純一良君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府政策統括官新原浩朗君、内閣府政策統括官田和宏君
○河村委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、人事院事務総局人材局長福田紀夫君
○河村委員長 次に、お諮りいたします。 最高裁判所事務総局人事局長堀田眞哉君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、警察庁交通局長桝田好一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、総務省統計局長千野雅人君、
○河村委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官田和宏君、警察庁刑事局長樹下尚君、法務省矯正局長富山聡君、法務省保護局長畝本直美君、財務省大臣官房長矢野康治君、財務省理財局長太田充君、文部科学省科学技術
○河村建夫君 ただいま議題となりました平成二十九年度一般会計補正予算(第1号)外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、補正予算二案の概要について申し上げます。 一般会計補正予算については、歳出において、生産性革命・人づくり革命、災害復旧等・防災・減災事業、総合的なTPP等関連政策大綱実現に向けた施策を実施するために必要な経費等を計上する一方、既定経費
○河村委員長 この際、昨日の後藤君の質疑に関連し、昨日に引き続き、大西健介君から質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○河村委員長 これより会議を開きます。 平成二十九年度一般会計補正予算(第1号)、平成二十九年度特別会計補正予算(特第1号)の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官田和宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、警察庁刑事局長樹下尚君、警察庁交通局長桝田好一君、消費者庁次長川口康裕君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君
○河村委員長 これより会議を開きます。 平成二十九年度一般会計補正予算(第1号)、平成二十九年度特別会計補正予算(特第1号)の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官田和宏君、内閣府政策統括官海堀安喜君、内閣府政策統括官日下正周君、内閣府沖縄振興局長北村信君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、総務省統計局長千野雅人君
○河村委員長 これにて財務大臣の説明は終わりました。 財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 引き続き、補足説明を聴取いたします。うえの財務副大臣。
○河村委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、平成二十九年度一般会計補正予算(第1号)、平成二十九年度特別会計補正予算(特第1号)、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。 まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。 ————————————— 平成三十年度一般会計予算 平成三十年度特別会計予算
○河村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前九時三十一分散会
○河村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長 これより会議を開きます。 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長 基本的質疑を行います。 この際、昨日の長妻昭君の質疑に関連し、川内博史君から質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。
○河村委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官和栗博君、人事院事務総局職員福祉局長森永耕造君、内閣府政策統括官日下正周君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、警察庁生活安全局長山下史雄君、警察庁交通局長桝田好一君
○河村委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りをいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長高田修三君、内閣府総合海洋政策推進事務局長羽尾一郎君、財務省理財局長太田充君、文部科学省大臣官房総括審議官中川健朗君、文部科学省高等教育局長義本博司君
○河村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 柴山 昌彦君 菅原 一秀君 田中 和徳君 橘 慶一郎君 福井 照君 宮下 一郎君 逢坂 誠二君 津村 啓介君 及び 竹内 譲君 を指名いたします。 ————◇—————
○河村委員長 これより理事の互選を行います。 理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いその数を九名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、皆様方の御推挙によりまして、予算委員長に選任をされました河村建夫でございます。 まことに光栄に存じますと同時に、その職責の重大さをかみしめておるところでございます。 今日、我が国における課題は山積をいたしておるところでございます。当委員会に課せられた使命は極めて重大である、このように存じます。 微力ではございますが
○衆議院議員(河村建夫君) 御指摘の点につきまして御答弁申し上げたいと思いますが、御存じのように、現行法では既に、第二条第二項の基本理念のところで文化芸術活動を行う者の創造性の尊重について規定をいたしておるところでありますし、また、三条においては、国は基本理念にのっとって施策を実施する責務を有する、そのことが規定をされております。 さらに、今御指摘のように、吉良先生からもいろいろ御指摘をいただいたところでございますが
○河村委員 現在の文化予算、当初予算ベースですと一千四十三億ということでありまして、この規模は、文化の祭典であるオリンピック・パラリンピックを二〇二〇年に控えている日本の国の文化予算として十分なものではない、我々も同じような認識を持っておるところでございます。 文化振興のために予算面で国が積極的な役割を果たしてもらうという御指摘は私も全く同感でございまして、この法案を成立させていただきました暁には
○河村委員 お答え申し上げます。 畑野議員御指摘のとおり、文化芸術活動における表現の自由は極めて重要である、この法案をつくるための超党派の議連でも御指摘をいただいたところでございます。 現行法におきましても、前文、目的、基本理念において、文化芸術活動を行う者の自主性や創造性の尊重については繰り返し規定をしておるわけでありますが、表現の自由を直接明記はしていないものの、文化芸術活動における表現の自由
○河村委員 文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容を御説明いたします。 我が国の文化芸術全般にわたる基本的な法律として、文化芸術振興基本法が平成十三年に議員立法により成立してから十六年が経過し、これまで、同法に基づき四次にわたって策定された文化芸術の振興に関する基本的な方針のもと、文化芸術立国の実現に向けた文化芸術の振興に関する取り組みが進
○衆議院議員(河村建夫君) 趣旨説明でも触れたところでありますけれども、この法案は、基本理念といたしまして、まずは全ての児童生徒が豊かな学校生活の中で安心して教育が受けられるような状況、そうした学校の環境の確保がまず前提になっていますが、同時に、不登校児童生徒も安心して教育を十分に受けられるような学校における環境の整備がまず図られるべきだということ、そのこともうたってあるわけでございます。 そのことによって
○衆議院議員(河村建夫君) 先ほどの廣木参考人からもお話がございましたが、不登校児童の状況というもの、非常に複雑といいますか、奥が深いということであること、我々も共感を得ておるところであります。 いずれにしても、現実に学校に行けない状況が御本人にある、そしてその原因を、これは表面的だという指摘もあるかも分かりませんが、そういう状況を調べてみると、いろいろな状況、周辺の状況を聞くと、やっぱり友人関係
○衆議院議員(河村建夫君) おはようございます。 ただいま議題となりました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 義務教育は、社会において自立的に生きる基礎となるものであります。しかしながら、現在、約十二万人の学齢期の児童生徒が不登校の状態にあります。また、戦後の混乱期に学校に通えなかったこと
○河村議員 この法案においては、基本理念として掲げてありますように、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにするということが大前提でありまして、不登校の施策がこの基本理念に基づいて行われるわけであります。 第十三条にも、「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、」と同時に、「個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、」ということで、そういうような観点に立って
○河村議員 答弁申し上げたいと思いますが、その前に、この不登校問題を扱う勉強会に畑野先生は大変熱心に御出席をしていただいて、いろいろな角度から御指摘をいただいて、我々も勉強させていただきました。 さて、今御指摘の点はあの場においてもいろいろ議論があったところでございますが、不登校の原因にはいろいろな原因があるわけで、先ほどの寺田先生は、いじめからだ、こうおっしゃった。現実に不登校の状態の子供たちがたくさんいるということについては
○河村議員 お答えいたしますが、その前に、馳委員には、この問題についていち早く研究会を立ち上げていただきまして、活発な議論をいただいて今日がありますこと、感謝を申し上げます。 このような問題を取り上げていこうということになったのは、御案内のとおり、不登校の児童たちが十二万を超えておるというこの現状をまず直視しなきゃいかぬだろう、そして、今日、日本が誇ると言われる義務教育の中にあって、そういう子供たちに
○河村議員 ただいま議題となりました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 義務教育は、社会において自立的に生きる基礎となるものであります。しかしながら、現在、約十二万人の学齢期の児童生徒が不登校の状態にあります。また、戦後の混乱期に学校に通えなかったこと等により、夜間その他特別な時間