○河崎政府委員 ただいま申し上げました趣旨は、必ずしも米国側の三十日間の期間の満了を待たなくても、米国側は当事国と打ち合せの上で発表した例もございますし、日本の場合も三十日以前に発表の運びになる見通しが非常に強いわけであります。
○河崎政府委員 お答えいたします。仮調印後のほかの国の例を見ましても、例の三十日の米田議会の審議期間を待たないで発表した例もございますし、従いまして日米の協定もごく近々に発表になることと思っております。
○政府委員（河崎一郎君） お答えいたします。まずアメリカ側では、仮調印後、たまたま目下米国議会開会中でございまするから、その議会に三十日の間さらしまして、その間に議員から異議が出なければ、米国側に関する限り調印は一応発効するわけであります。日本側は国会にかけまして承認を求めることに相なるわけでございまするが、効力発生の日にちにつきましては、両国の議会に関して効力が発生しましてから、あらためて日米の間
○政府委員（河崎一郎君） 目下交渉中の協定の内容は、ただいまも申しまするように、濃縮ウランを、実験用の原子炉のために六キロのウランを受け入れる、貸与を受けるということ、この協定の期限が五カ年であるということ、それが主たる点でございます。
○政府委員（河崎一郎君） 目下まだ案文の細目はアメリカ側と協議中でございまして、協議がまとまりますれば発表できると思いますが、今の段階ではまだ交渉中で、字句の修正その他毛ございますから、まだ協定全文は確定いたしておりません。
○政府委員（河崎一郎君） 現在アメリカ側と交渉いたしておりまする協定の内容の主たる点は、実験用の原子炉に対するアメリカの技術援助でございまして、それに伴うその実験用の原子炉で用います燃料でありますところの濃縮ウラニウムを六キロ程度アメリカから貸与を受けるということが主眼でございます。
○河崎政府委員 今のアイゼンハワーの演説は、新聞などで見るだけで、外務省の方にはまだ詳報は参っておりません。
○河崎政府委員 まだわからないのです。
○河崎政府委員 高碕大臣の命令によりまして交渉の現状を簡単に御説明申し上げます。 先般閣議で交渉を早急に開始するということがきまりまして以来、在米大使館ではその細目についての予備的の話し合いを始めておりますが、本交渉は一両日中に井口大使と先方のパターソン大使——これは原子力関係の国連関係の大使でありますが。パターソン大使との間に正式の交渉が開始されるわけでございます。
○政府委員（河崎一郎君） いや、そのうちにもう調査団の方がどんどん行っちゃってそれはそのままになっておるわけでございます。
○政府委員（河崎一郎君） 伏見博士は査証を申請したのでありますが、査証の許可が出発までになかなかおりなくて、それで出発ができなかったわけでございます。
○政府委員（河崎一郎君） 只今の御質問に対しまして、この清算は大体関係組合員の従来の掛金とか、従来の勤続年数等のはつきりした基準によつて清算が行われるわけでございまして、只今御心配のような点はないと思います。ただ財産の高に比しまして関係組合員の数が非常に多数ございまするから、こういうふうな基準でやりましても一人当りの分配金は非常に零細な金になると思うのでありまするが、いずれにしましても分配は公平に一定
○政府委員（河崎一郎君） 只今の御質問の第一の点でございまするが、賠償指定を受けたために不当の損害をこうむつて将来立遅れる状況にあるものも勿論あるわけでございまするが、これらの工場に対しましては、講和発効後何かの形で補償したいということを政府部内でもすでに研究いたしておる次第でございまして、その一つの方法としましては、そういう工場が今後講和発効と同時に稼働しましても、暫らくの間は租税を特に減免して今
○政府委員（河崎一郎君） 只今の御質問でございますが、民間の工場の指定は、これは御承知の通り司令部の一方的の決定によつて従来とつて来たのでありますが、その基準は、従来軍需産業に最も関連のあるものでありますが、只今御指摘のように、過剩生産というような面も勿論先方では考慮して決定になつたわけでございます。只今御指摘の同じ種類の民間工場の間にも多少不公平があるという点でございますが、これは成る程度不公平があることは
○政府委員（河崎一郎君） この財産の整理につきましては、従来ポ勅におきまして、いわゆるポツダム政令によりまして、政令第四十号を公布して、整理をやつて参つたのでございますが、今度いわゆるポ勅なるものが、占領終了と同時になくなりまして、法律を以てこの整理を続けて行くことに相成つたわけであります。
○政府委員（河崎一郎君） 朝鮮総督府交通局共済組合の持つております本邦内の財産の一番大きなものは、新橋の駅の近くにございまするパシフイツク・ビルと申しまして、元総督府の東京出張所の建物でございまするが、それ以外にも東京に家屋、それから銀行預金が多少あるのでございますが、全体といたしましてその資産は、四千五百万円程度のものでございます。この財産を数年前に総司令部の命令によりまして、共済組合の組合員に清算
○政府委員（河崎一郎君） 只今議題になりました「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律案」について、その提案理由を御説明いたします。 本案を提出するに当り、政府が考慮いたしました点は次の通りであります。 平和条約の締結に伴いまして、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係の諸命令中、朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理
○河崎政府委員 これだけを法律できめるというふうにかえるのも考えられるのでございますが、何分にもこの仕事はごく暫定的で、もうほとんど終了しておるのでございます。財産の分配は大体ことしの六月ころで終る見込みでございまして、法律をつくつているうちにもう終了してしまうような、ごく短かい期間の残務整理でございますから、いまさら法律にする必要はほとんどないのじやないかと思います。
○河崎政府委員 今お話の御趣旨はごもつともでありますが、当時何分にも総司令部の命令で、急いでこの仕事にとりかからなければならなかつた事情もございまして、総理府令でやつたのでございますが、御趣旨のようにむしろこれは法律でやるべきものであると思います。
○河崎政府委員 現在管理しております特定人の財産は、主として家屋、貯金、郵便年金、保険金等でございまして、総額は数十万円に上つております。
○河崎政府委員 今回十一月の覚書で再管理されました賠償施設は、賠償機械はもちろん、賠償工場の土地建物も含むわけであります。土地建物につきましては、ＣＰＣ司令官の説明によりますと、必要によつてはこれは駐屯軍の兵舎なんかにも使うかもしれないという説明でございます。それから賠償機械につきましては、非公式に現在総司令部の方から、工作機械を——これは民間のものは大体手をつけない方針でありますが、国有、官有のものについては
○河崎政府委員 ただいまの御質問にお答えいたします。この覚書が出ました直後、総司令部民間財産監理局の局長でありますジレツト大佐から私は呼ばれまして、今回の覚書発出に対するバツク・グラウンドの説明を受けたのでありますが、その民間財産監理局長の私に対する説明によりますと、今度の三つの覚書は、賠償施設をなるべく日本経済のために使わそうという大方針には従来とかわりはない。ただ今回ラスク国務次官補が参りまして
○河崎政府委員 ただいまの御質問に対してお答えいたします。本年の十一月二十三日付で、総司令部民間財産監理局、ＣＰＣと申しておりますが、民間財産監理局から賠償庁あてに三つの覚書が発出されております。その三つの覚書のそれぞれについて、簡単に御説明申し上げます。 最初の覚書は、進駐軍職員の公用のための賠償工場入門の件という題でございまして、その内容を簡単に申し上げますと、その覚書で一番重要な点は、本年七月十日付
○政府委員（河崎一郎君） 賠償庁次長でございます。賠償庁におきましては、現在賠償事務以外に、特殊財産事務と申しまして、日本にありまする連合国人所有の財産の返還の事務、それから日本にあります元ドイツ人の財産の処理、それから更に略奪物資と申しまして、 〔委員長退席、理事溝淵春次君委員長席に着く〕 占領地から戦争中こちらへ持つて来ました物資の返還の事務、そういう仕事がたくさんございまして、大体現在の