1983-03-09 第98回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○河合参考人 大変基本的な御質問で、私どもといたしましては、二次的な雇用の問題は、やはり産業自体を十分維持することによって雇用も十分保障されるということに持っていくべきであって、雇用だけ単独の措置をとることは、これはいろいろな事情もあると思いますけれども、一般的な施策ではないと考えておるわけでございます。 したがいまして、経団連として、産業といたしましてはなるべく、できるならば世界的に日本の産業が
○河合参考人 大変基本的な御質問で、私どもといたしましては、二次的な雇用の問題は、やはり産業自体を十分維持することによって雇用も十分保障されるということに持っていくべきであって、雇用だけ単独の措置をとることは、これはいろいろな事情もあると思いますけれども、一般的な施策ではないと考えておるわけでございます。 したがいまして、経団連として、産業といたしましてはなるべく、できるならば世界的に日本の産業が
○河合参考人 ただいまの御指摘、まことにごもっともでございまして、産業界としても、もっともっとそういった点をＰＲしていかなければならないと思いますが、実際の日本の開放体制は、二次産業、ことに二次産業の輸出の面で非常に開放体制が先に進んだわけでございます。輸入の方も輸出の方も、製品並びに企業自体といたしまして進んだわけでございまして、それに対して狭義の産業以外の面は必ずしもまだ開放されていない面もあるわけでございます
○河合参考人 本日は、いわゆる特安法の改正問題を含めて素材産業問題について、経済界の立場から考えを述べさせていただきますことは非常によい機会だと思って、感謝いたしておる次第でございます。 わが国の素材産業は、二回の石油危機に伴いますエネルギー・原料コストの高騰によりまして、最近急速に国際競争力を失いつつあり、多くの業界では輸入の急増に見舞われておるというのが実際の現状でございます。 また、需要が
○河合参考人 お答えいたします。 ただいま御質問のございました円高の問題は、われわれ輸出のウエートの高い企業といたしましては最大の関心事でございまして、非常にこの点について関心を払っておる次第でございます。 御承知のように、去年の一月が二百九十二円、おととしの十二月が二百九十五円でございますので、一月から十二月までいたしましても、二百九十二円と二百四十円とでは五十二円の円高になっておるわけでございます
○河合参考人 お答えいたします。 財政支出主導の公共事業がどのぐらい実際の会社の仕事に影響するかというお話でございますが、私ども国内の建設機械を、大体去年に対しましてことしは一五％ぐらい生産増、販売増になるということを予定いたしております。実際におきましては、先ほどパワーショベルが中心にふえておると申し上げましたけれども、四月以降大型工事が出てまいりますと、やはりパワーショベルが主力かとも思いますけれども
○河合参考人 それでは、当社の設備投資の概況並びに今後の見通し等について申し上げたいと存じます。 最初、設備投資に先立ちまして、当社の概要について簡単に申し上げたいと存じます。 当社は、建設機械を中心といたしまして、その他の製造販売をいたしておりますが、建設機械が生産、販売の九〇％以上を占めております。また、会社の規模といたしましては、昨年の売り上げが一年間で三千五百億強程度でございます。それから