1994-11-01 第131回国会 参議院 厚生委員会 第6号
○参考人（河口博行君） 考え方では先生の御意見に私は賛成でございます。まさにハンディでもって、特に高齢者の雇用の問題はそうでありますから賛成の意を表しておきたいと思いますが、現実の場合は、人生六十年を前提にしてつくられた制度になっておりますからそのようにならないわけですから、先生が御指摘のように、ハンディというものをつけていくという社会のシステムとルールをそのように雇用の面で変えていかなきゃならないということを
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1994-11-01 第131回国会 参議院 厚生委員会 第6号
○参考人（河口博行君） 確かにそういう面を持っていると思うんです。八九年改正のときはそれが余りにも露骨であったといいますか、引退と年金支給との結合がほとんどない、先行きも展望できないというような状況で出たので反対せざるを得なかったと思うんです。今回の場合は、年金はある面からいったら三十年先を見通しての方針なんですから、その面では年金が基本的に先行することは事実でありますが、それにできるだけ結合するように
1994-11-01 第131回国会 参議院 厚生委員会 第6号
○参考人（河口博行君） 労働組合連合の河口でございます。きょうはお招きいただきましてありがとうございます。 きょうお配りいただきました改正する法律案の参考資料を拝見させていただきまして、最初に書いてあります「年金制度改正に至る背景と経緯」、非常に感慨深く読ませていただきました。簡潔にして意を徹した名文だと思います。前回の八九年年金改正に当たりまして、八七年十一月に連合が発足して年金審議会に対応しましたが
1993-05-13 第126回国会 参議院 建設委員会 第9号
○参考人（河口博行君） 最初の所得階層の問題でございますが、結論から申し上げまして賛成でございます。ただ、大都市と地方との所得格差も当然あるわけですから、八〇％を知事の認可でするということについては賛成ということを申し上げておきたいと思います。しかしながら、全体的な生活格差というものがあるわけでございますから、公営、公団住宅政策と並行しながら、低所得の方々が満足できるような政策を並行しながら進めるということが
1993-05-13 第126回国会 参議院 建設委員会 第9号
○参考人（河口博行君） 時間が来ておりますので簡略に申し上げたいと思います。 まず、持ち家か賃貸かということでございますけれども、今までは持ち家一本主義とあとは公営、公団だけできておりますから、持ち家と賃貸と車の両輪主義に変えていく必要があるというふうに思います。 具体的に先ほどの家賃補助とのかかわりで言えば、住宅の国家予算が九千七百億あって、その中で今回のこの法律は二百七十億の予算になっておりますけれども
1993-05-13 第126回国会 参議院 建設委員会 第9号
○参考人（河口博行君） 河口でございます。 こういう機会を与えていただきまして大変感謝を申し上げます。連合の立場でと申しますよりもサラリーマンの立場で率直に意見を公述させていただきたいと思います。多少気持ちが入りますことにつきましては御勘弁いただければと思っております。 まず、連合としての住宅並びに生活全体についてのスタンスを申し上げておきたいと思います。 今、政府は生活大国五カ年計画を御推進
1993-03-25 第126回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（河口博行君） まず税制で、所得、消費、資産のバランスをということがよく税制改革で基本的な論議がされておりますが、そのことの基調としてそれを見直していかなければならないことは当然のことであります。消費税があれだけの論議がされて、いろいろ論はあるにいたしましても入った以降、また直間比率で言えば直接の比率が八〇％までなっておるわけでございますから、その面では考え直さなきゃならない状況にあるということは
1993-03-25 第126回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（河口博行君） ありがとうございます。 まず、今後の日本経済の全体の展望、中長期の展望について少し触れておきたいと思いますが、新経済五カ年計画に見ますように、日本経済は新しい成長をしていくポテンシャルを十分持っていると私どもは思っております。そういった面で今の不況は新しい成長軌道に乗るための一つの過程にあるとまず見ております。これがまず第一点でございます。 しかしながら、現下の不況の状況
1993-03-25 第126回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（河口博行君） 御紹介賜りました河口でございます。よろしくお願いします。 この中身に入ります前に、大変失礼でございますが、若干資料を配付しておりますのでよろしくお願いいたします。 経済並びに景気について公述するわけでありますが、立場で申し上げればサラリーマンと申しますか労働者と申しますか労働組合の立場で、今日の経済なり景気というものをどう見ているのか、そして今後どうしようとしているのかということについて
1993-02-03 第126回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○参考人（河口博行君） 結論を急ぐわけではございませんが、私ども割と明るく見ておりまして、現実を無視するわけではございませんが、結論からいえばできると思っております。 それで、政府の生活大国五カ年計画並びにこのたびの基準法改正も、そういったことを十分考慮した上ででき上がっているというふうに見ております。それで、過去の経緯からいえば八七年から九二年まで政府がやるといってできなかったものを再度再スタート
1993-02-03 第126回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○参考人（河口博行君） 大変重要な課題であるというふうに思っております。直接お答えする前に、現在連合がこの春の取り組みと並行しながらこの問題について取り組もうとしておりますので、そのことを先にちょっと御紹介を申し上げておきたいと思います。 御承知のとおり、九四年が年金財政再計算の年でございますので、この春からことしの秋ぐらいまでに労働組合としても国民的討議を今御指摘の問題で行いたい。だから、賃上げ
1993-02-03 第126回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○参考人（河口博行君） 河口でございます。後は座ってやらせていただきます。 まず、資料についてでございますが、連合の袋に入っているものが二つ、連合白書とそれから「取引関係の現状と労働時間への影響」ということで、中小企業の労働時間と経営者の御意見を収録したものを入れております。これは、あくまでも参考資料でございますので、後ほど必要であれば御参照いただければと思います。 時間の制約もございますので、
1992-03-26 第123回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（河口博行君） 問題意識及び指摘されました諸点については基本的に同感であることをまず申し上げておきたいと存じます。 先ほど使いました資料をもう一度参照していただければと思いますが、まず八五年のプラザ合意以降、前川リポートが出て、そして政府としても時間短縮、九二年、本年度千八百時間という目標を出されました。本来であれば、あの時点から今日までソフトにランディングしていくという形で進んでいくのが
1992-03-26 第123回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（河口博行君） まず、長期的な視点で申し上げれば、今後長期的に日本経済全体が新たなる発展をする、特に内需型経済を中心にして生活重視型で発展をしていくというふうに確信をしていると申し上げてよいと思っております。ある面で、今までの理想としたことが実現される時代になると思っております。 しかしながら、そこへの移行の過程の中でなすべきことがある。ある面で新型不況というふうにマスコミ等触れておりますが
1992-03-26 第123回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（河口博行君） 御紹介いただきました河口でございます。 公述に当たりまして少し立場を申し上げさせていただいて、あと中身に入ってまいりたいと存じます。 この経済なりあるいは景気対策なりをするに当たって、政府なりあるいは国会としてトップダウン的に展開されることが一つございますが、私どもは勤労者の立場で、ボトムアップ的な立場で経済なり景気なりというものをどう見るのか、こういう立場に立っていると
1991-09-25 第121回国会 衆議院 労働委員会 第4号
○河口参考人 御指摘のとおりと思っております。 三六協定の協定につきましては、高度成長時代に労働時間短縮が進んだ時代は、労働組合の工場レベルあるいは事業所レベルで、事業所単位に労使間で非常に厳しい協定に当たっての協議といいますか交渉をしておりました。この三六協定を比較的労働組合が緩めたと言えば語弊がありますけれども、結果としては緩めたことになりますが、私の実感で申し上げれば、第一次オイルショック、
1991-09-25 第121回国会 衆議院 労働委員会 第4号
○河口参考人 今、赤城先生が御指摘のとおりの傾向を今日まで持っていたことは否定できません。確かに、労働組合も、先ほど申し上げましたように、八〇年代までは賃金を重視してきたことは事実でございます。現在は、先ほど申し上げましたように、賃上げと労働時間の短縮と同等の力で進めるという立場に立っておりまして、ナショナルセンターのレベルから職場、職域レベルまで現在それが徹底している過程でございます。 それで、
1991-09-25 第121回国会 衆議院 労働委員会 第4号
○河口参考人 御紹介いただきました日本労働組合総連合の河口でございます。よろしくお願いいたします。 本日このような機会を与えていただきましたことを心より御礼を申し上げます。話の内容につきましてレジュメ風に資料をまとめておきましたので、御参照いただければ幸いでございます。 まず最初に、現在の日本の労働時間の現況についての認識を申し上げさせていただきたいと存じます。 三ページのところに労働省が出しております
1989-11-15 第116回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会公聴会 第1号
○河口公述人 当委員会で論議されておりますすべてのような内容になろうかと思いますけれども、午前中の公述人の中でもそういう説明があったかと思いますが、東京圏におきましても全体的には土地が相当ある、農地あるいはウオーターフロントを含めてあるということは御指摘されておるとおりでございますし、また全国的にも農地を含めまして大量に土地に余剰があるということもほぼ共通の認識であるわけでありますが、そういったものが
1989-11-15 第116回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会公聴会 第1号
○河口公述人 この基本法の中でも、用語として公共の制約性というような非常に難しい言葉が使われておりますが、ある面で、物によれば公共の福祉同士の衝突という形に今日なってくると思いますけれども、全体の傾向として、今日の土地問題に象徴されますような内容であれば、ただ単に多数論ということではございませんけれども、基本的な考え方を、公共の福祉を優先していく、と同時にそういったことも留意しながら優先していくということを
1989-11-15 第116回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会公聴会 第1号
○河口公述人 ただいま御紹介をいただきました、社会党推薦で公述をいたします労働組合連合の河口でございます。衆議院の土地特別委員会において公述の機会を得ましたことは、大変光栄でございます。 本日、公述に当たりまして、第百十四国会における土地特別委員会の議事録を拝見させていただきましたが、最初にその印象を申し上げさせていただきたいと思います。 一つは、質疑、討論の内容が大変真剣で、かつ的確であり、土地
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