1977-04-26 第80回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○河内説明員 現に存在いたします料金等の制限に関する適正化規程は、御指摘のとおり昭和三十六年から三十七年ごろ設定されたものでございまして、その後改定が行われておりませんが、これは御指摘のように必ずしも業界の実情に即したものとは言えなくなっていることは事実でございます。しかしながら、理容美容業は国民の日常生活に密接したサービス業でございますし、とりわけその料金につきましては消費者は利害関係を有しております
○河内説明員 現に存在いたします料金等の制限に関する適正化規程は、御指摘のとおり昭和三十六年から三十七年ごろ設定されたものでございまして、その後改定が行われておりませんが、これは御指摘のように必ずしも業界の実情に即したものとは言えなくなっていることは事実でございます。しかしながら、理容美容業は国民の日常生活に密接したサービス業でございますし、とりわけその料金につきましては消費者は利害関係を有しております
○河内説明員 御指摘の点でございますが、中小企業庁と十分密接な連絡をとることによりまして、法の運用について業種別に偏ることなく実施するための趣旨ということでございます。 そういうことでございますので、十分連絡をとってまいりたい、かように考えております。
○河内説明員 そのとおりでございます。
○河内説明員 本来、旅館業法の目的は「旅館業に対して、公衆衛生の見地から必要な取締を行う」ということがうたってあります。そしてただいま申し上げました定義でこの旅館業は四つに分類されておりますが、これはまたそれぞれの構造、設備等が示されております。これに対する営業の許可というものが次の問題として条文化されておるのが現状でございます。
○河内説明員 お答え申し上げます。 旅館業法の定義としまして「「旅館業」とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいう。」ということになっております。
○河内説明員 旅館は、国民一般がレジャーあるいは商用等の目的でもって安心して利用できる健全なものでなければならないと考えられるわけでございますが、ただいま先生から御指摘のような点につきましては、やはり善良の風俗保持という観点から望ましいことではございませんので、全国旅館環境衛生同業組合連合会という業界の自主的な組織がございますので、そういうようなもの等を通じまして、自粛を強く要請してまいりたいというふうに
○河内説明員 ただいまお尋ねの件でございますが、公衆浴場法に関連いたしましては、トルコぶろ、サウナとか、旅館につきましては、御指摘のいわゆる連れ込み旅館というふうなものを対象といたしまして、いずれも公衆衛生的な見地からいたしますところの規制を行っておる次第でございます。 旅館業の関係につきまして、先ほど警察庁の方からもお話ございましたように、昭和四十五年でございますか、そのときに、いろいろ警察庁との
○説明員（河内莊治君） ただいまのところ、公衆浴場につきましては、融資の面で措置されているほか、現在、この入浴料金の問題を含めまして公衆浴場のあり方につきまして委員会を設定いたしまして検討をしている段階でございます。それが近いうちにまとまろうかと思いますが、それに基づきまして、しかるべき今後のいろんな対策を講じてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○説明員（河内莊治君） ただいまの御質問でございますが、これはやはり各都道府県によりまして利用者の問題を考慮いたしますと、何と申しましても低料金で近いところで多く入浴ができるというようなことで、この浴場の問題についてはいろいろと私どものほうで検討していることでございます。特に最近のデータによりますと、浴場が廃業していくというふうなことも実質的にございます。したがいまして国民の保健、福祉の観点からこの
○説明員（河内莊治君） ただいまの公衆浴場の問題でございますが、公衆浴場につきましては現在かなり利用者もございますし、比較的社会的弱者の方が利用されているということからいたしまして、現在、物価統制令の適用を受けておる次第でございます。 で現在は、各都道府県が入浴料金を決定するにあたりましては、まず実態調査を行ないまして、そしてその調査に基づきまして各都道府県において料金を算定していただいておるわけでございます