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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2009-06-18 第171回国会 衆議院 総務委員会 第22号

○河内政府参考人　こういった研究開発は、それぞれのところで研究されているわけでございますけれども、具体的に予算要求をするとか施策を実施する段階で、連絡会などさまざまなチャンネルで情報交換を行って、重複等が起きないように効率的な研究が行われるように進めております。 　特に、経済産業省との間ではこれまでも共同で研究会を開催しまして、お互いの情報共有を図って中期的な視点の中で進めているというようなことでございますし

河内正孝

2009-06-18 第171回国会 衆議院 総務委員会 第22号

○河内政府参考人　消費エネルギーの抑制ホームネットワーク技術以外に、家庭内でのエネルギー抑制という観点では、例えば私ども総務省の中の独立行政法人でございますＮＩＣＴ、情報通信研究機構、それから、経済産業省におきましても、異なる観点からの研究開発等が行われているというふうに承知しております。

河内正孝

2009-06-18 第171回国会 衆議院 総務委員会 第22号

○河内政府参考人　お答え申し上げます。 　この消費エネルギー抑制ホームネットワーク技術の研究開発でございますけれども、一点目は、家庭内の消費エネルギーを効果的に抑制するために、さまざまな規格の端末とか住宅設備をネットワークで接続しまして、センサー等と連携制御するホームネットワーク技術、それから、将来的に消費エネルギーのさらなる抑制等を実現するために、ホームネットワークをブロードバンドと接続することによりまして

河内正孝

2008-05-27 第169回国会 参議院 環境委員会 第8号

○政府参考人（河内正孝君）　お答えいたします。 　テレビは国民生活には深く浸透しておりまして、地上デジタル放送を移行した後も視聴者が確実にテレビを視聴することが必要でございます。そのためには、二〇一一年までにすべての視聴者にデジタル放送を受信できる環境、これを整備していただくことが必要であると考えております。 　先生御指摘の方策につきましては、今後、関係省庁とともに勉強してまいりたいと考えております

河内正孝

2008-04-23 第169回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人（河内正孝君）　お答えいたします。 　放送メディアは災害情報の提供に極めて重要な役割を果たすものでございまして、放送事業者においても積極的な取組に努めているところでございます。 　一方、御指摘のとおり、地上デジタル放送では、その放送コンテンツのデジタル情報を効率的、安定的に伝送するために情報圧縮などのデジタル信号処理を行っていることから、送信側、受信側で多少の時間を要して一定の遅延が生じるところは

河内正孝

2008-04-22 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○河内政府参考人　お答えいたします。 　放送事業者の取材方法につきましては、放送法に基づく規律というのは設けられておりませんで、放送事業者が自律的にガイドラインを定めているものと承知しております。 　例えば、航空取材につきましては、民間放送事業者で構成されております社団法人の民間放送連盟において、騒音や振動で周辺住民に不快感や迷惑をかけないように細心の注意を払わなければならないこと等を規定する航空取材

河内正孝

2008-03-27 第169回国会 参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人（河内正孝君）　お答えいたします。 　社団法人電子情報技術産業協会等で公表している統計のデータによりますと、今年の二月末の地上デジタル放送対応受信機の普及台数は三千二百四十三万台というふうに承知しております。また、昨年の五月でございますが、公表しました総務省の調査の結果によりますと、地上デジタル受信機の世帯普及率は二七・八％、約千四百万世帯に達しておりまして、当初の普及目標に沿う形でおおむね

河内正孝

2008-02-06 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号

○政府参考人（河内正孝君）　国として、国際放送、特に我が国の状況とか、そういう考え方を海外に知らせて日本のプレゼンスを高めるとか、あるいは海外における邦人の方に安心と安らぎを与えていくというようなことは非常に重要でございまして、国際放送をＮＨＫとともにより強化しながらその対応を進めてまいりたいというふうに考えております。 　特に、テレビによる、映像による国際放送の強化につきましては、さきの臨時国会で

河内正孝

2007-11-13 第168回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

○政府参考人（河内正孝君）　お答え申し上げます。 　放送メディアは緊急地震速報の提供に極めて重要な役割を果たすものでございまして、放送事業者におきましても緊急地震速報の提供につきまして積極的に取り組んでいるところでございます。また、デジタル放送におきましては、データ放送を用いてきめ細かい災害情報を提供したり、ワンセグ放送を活用して外出中の人にも携帯電話などの端末にいち早く緊急地震速報を提供することが

河内正孝

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