2011-05-25 第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第6号
○河井委員 答弁になっていません。 副大臣、国策で行ってきた原子力政策、そのさまざまな責任についても国の責任でやると菅直人総理大臣が明言しているじゃないですか。 そして、さまざまな専門家が、こうしてほしい、ああしてほしいということを言ってきている。私の地元の広島大学でも、具体的に十五万人の調査をしようなんという話も出てきている。あるいは、福島県では、二百万人、県民すべてやるべきだなんという議論すら
○河井委員 答弁になっていません。 副大臣、国策で行ってきた原子力政策、そのさまざまな責任についても国の責任でやると菅直人総理大臣が明言しているじゃないですか。 そして、さまざまな専門家が、こうしてほしい、ああしてほしいということを言ってきている。私の地元の広島大学でも、具体的に十五万人の調査をしようなんという話も出てきている。あるいは、福島県では、二百万人、県民すべてやるべきだなんという議論すら
○河井委員 副大臣、それは四月二十七日と全く同じ答弁じゃないですか、今政府部内で調整をいたしております。 この前、副大臣はジュネーブとフランスに出張に行かれた、ＷＨＯ。国際社会に対して、日本がしっかり頑張るんだということをいわば広報宣伝してこられたわけですね。にもかかわらず、本家本元の日本の国内で、いまだに政府部内で調整が続いているというのは一体どういうことですか。福島の状態、そして茨城の状態、近県
○河井委員 自由民主党の河井克行です。川内博史委員長から発言のお許しをいただきました。 きょうは、大臣所信に対する質疑ということであります。 玄葉大臣は、先日の当委員会の所信におきまして、このようにおっしゃっている。科学技術政策担当大臣といたしましては、この事態を乗り越え、我が国が復興し、以前にも増して飛躍するために、科学技術が担うべき役割を果たしていくことが重要と考えています。この事態というのは
○河井委員 いや、ですから、その根拠となるデータを公開していただきませんと。これはもう二十日の質疑でも申し上げております。残念ながら、私は松下忠洋衆議院議員個人は以前から存じ上げておりますので、人間としては信頼しておりますけれども、もう今は役所の人間でいらっしゃいますから、国の内外の専門家から、またぞろさまざまな隠ぺいを行っているのではないかという疑念が寄せられている。明確にお答えをいただきたいし、
○河井委員 極めて低いというお答えですね。全くゼロではないということだと解釈をさせていただいてよろしいんでしょうか。 それとあわせて、その根拠となるデータも公表をしていただきたいとこの前申し上げました。
○河井委員 自由民主党の河井克行です。 前回質問に続きまして、今回も、福島第一原子力発電所事故、その後の対応などにつき、文部科学大臣初め関係の皆様に質問をさせていただきたいと存じます。 まず初めに、経産副大臣、お越しをいただいておりますが、四月二十日の外務委員会で私が中山義活大臣政務官に質問をいたしました事項、つまり、安全・保安院、三月二十六日の報道発表で、一号機において塩素38を検出したと。このことによって
○河井委員 その言葉どおりの、きょうこれから私が今尋ねようとしておりますのは、もちろん私個人ではありません、全国民を代表するというふうに憲法に規定されておる国会議員として、ぜひとも確認をさせていただきたい、そのお気持ちで御答弁をしていただきたいと存じます。 まず、あなたの選挙区は新潟三区ですね。新潟市の一部、新発田、村上市などから構成されているということでありますけれども、その選挙区ではなくて、遠
○河井委員 大震災の被災地の現地の政府の代表という言葉もブログの中でお使いになっていらっしゃいますけれども、大変重要な役割を果たしていらっしゃる黒岩大臣政務官。また同時に、治安をつかさどる根幹の役所であり、かつ検察庁や公安調査庁あるいは出入国管理など、まさに法務省の最高幹部のお一人でいらっしゃいます。 あなたの政治活動についていろいろと確認をさせていただきたいことが出てまいりましたので、これから質問
○河井委員 自由民主党の河井克行です。 東日本大震災を受けまして、現政権は岩手県に政府現地連絡対策室というものを設けております。 黒岩宇洋大臣政務官にお尋ねをいたします。 あなたはこの室長代行として現地でさまざまなお仕事をされたとブログなどでも拝見をいたしておりますが、何日間ぐらい行かれて、そこでどういったことをお感じになったか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○河井委員 いやいや委員長、お聞きしたんじゃないんですよ、あなたたちが助言したと今大臣がおっしゃった。聞いたのと助言とはえらい違いです。はっきりと答えていただきたい。
○河井委員 原子力安全委員会久木田委員長代理、先日も外務委員会で質問をさせていただきました。委員長代理の答弁はよくわからないことが多い。ぜひ、きょうはこの場で明確にお答えをいただきたい。 今、文科大臣は、あなた方の助言を聞いたというふうにおっしゃいましたが、一ミリから二十ミリという基準は原子力安全委員会も了承したものでありますか。確認をします。
○河井委員 自由民主党の河井克行です。 私も、今回の福島第一原子力発電所の一連の事故への政府の対応について、文部科学省を中心として質問をさせていただきたいと存じます。 今の馳浩同僚議員の質問に対する答弁を聞いていて、私は、被災者の皆さんの前であなた方が同じような答弁を果たしてできるんだろうか、そういう感を強く抱いたわけであります。 何百キロも離れた安全なこの東京の屋内で、きれいな部屋で話をしているからそんな
○河井委員 大臣、よく御理解されていないんじゃないんでしょうか。急がなくちゃいけない科学的な理由があるんです。つまり、放射性物質の種類によって半減期が異なりますね。私が今ここでお教えするのも変な話なんですけれども、その半減期をここで答弁いただきたかったんですよ。それが大事なんです。一般論の話じゃないんです。 では、お尋ねします。セシウム１３７と沃素の生物学的な半減期は何日ですか。
○河井委員 今大臣から、内部被曝の住民調査の重要性、御答弁いただきました。 設置法の第三条には「厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、」と書いてあるんです。ほかの役所じゃないんです。あなた自身が率先して、国民の命を守るためにリーダーシップをとって早期にやっていただきたい。 それで、今、早期とおっしゃいましたけれども、なぜ早期にしなきゃいけないかという理由なんです。今の大臣のお答えを聞いていますと
○河井委員 皆様、おはようございます。自由民主党の河井克行です。 細川律夫大臣には、昨年の十一月十二日、この委員会におきまして、昭和二十年八月六日に広島市北西部を中心とした地域で降りました、あの黒い雨についての質疑以来であります。きょうは、私は大臣とだけ、政治家同士の話し合いをさせていただきたい、質問したいというふうに考えておりますので、ゆめゆめ、後ろに座っていらっしゃる役所の方が差し入れた文書を
○河井委員 私がよく知っている複数の外交の専門家、総理の謝意の表明がまだないという認識を抱いております、外務大臣。 私が申し上げたいのは、そういうものじゃなくて、国際社会に対してのみ、例えば外国人記者クラブを総理が訪問して、その場で表明をするとか、あるいは、外国人そして外国の報道機関を招き入れた場で、国際社会にのみ堂々と謝意を表明すべきだ。 だから、日本政府に対して、この震災以降、顔が見えないとか
○河井委員 今のお答えがよくわかりませんでした。もう一度、私の質問にのっとってお答えください。 これまで、どういう場で、総理が顔を出して、肉声で公式の場で謝意を表明されたか、確認をしたいんです。
○河井委員 自由民主党の河井克行です。 今回の東日本大震災でわかったことは、日本はひとりではなかったということであります。外務省のホームページを見ますと、百三十を超える国や地域からありがたい支援の申し出をいただいていた。その支援に対して、我が国政府として、どのような形で、だれが謝意、感謝の意を表明するかということは極めて重要だというふうに私は考えております。 大臣は近ごろ、復興外交というものを提唱
○河井委員 ドイツの気象庁の放射線量の広がりの予測のサイトが一番人気なんです。何で日本国の気象庁のサイトよりもそちらの方が多くなっているのか、何にも今の政府が公表していないからじゃないか。真摯に国民の実態の声に耳を傾けていただきたい。 飯舘村の村民にしても、全くの住民なんです。今、第一原発で献身的な努力をしている現場の労働者の皆さん、本当に頭が下がる。でも、彼らは一人一人が厳密な放射線管理を施した
○河井委員 大臣が科学技術庁長官という御経歴をついつい失念をいたしておりまして、それならばこそ余計に江田大臣に課せられている政治的な責任は重いんですよ。本当に死ぬ気で頑張っていただきたい。総理にもそのことはしっかりとお伝えをいただきたい。 そして、幾つか具体的なことを言いますと、私がずっと危惧をしていたのが飯舘村、ここでようやく避難の範囲の拡大ということが言われてきましたけれども、私は、自民党の本部
○河井委員 自由民主党の河井克行です。 三月十一日、あの東日本大震災の映像をテレビの画面で見ながら、私は涙がとまりませんでした。たくさんの家々や車が大津波によって流されていくさま、その中には逃げおくれた、かけがえのない、とうとい方々がいらっしゃっていたに違いがない。お悔やみを申し上げますと同時に、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 私は、江田五月大臣のお隣の広島の出身であります。昭和二十年八月六日
○河井委員 それはお答えにはなっておりません。一般的に追跡という場合、先ほど大臣は後を追いかけることだとおっしゃった。そのとき、ＡさんとＢさんがいます、ＡさんがＢさんの後を追いかける、どちらが前でどちらが位置的には後ろなんでしょうか。
○河井委員 全くそのとおりでして、辞書によりますと、逃げる者の後を追いかけることと書いてあります。 では、次に質問いたしますが、ＡがＢを追跡する、この場合、一般的にはどちらが前でどちらが後ろでしょうか。ＡがＢを追跡する、どちらが前でどちらが後でしょうか、お示しをください。
○河井委員 おはようございます。自由民主党の河井克行です。 きょうは、裁判官の報酬等に関する法律等の一部改正案並びに検察官の俸給等に関する法律等の一部改正案、いずれも、司法制度の根幹、特に人的な基盤にかかわる大変重要な法案であります。法案の質疑も取りまぜながら、現下の司法、法務そして検察のあり方全般について、きょうは政府側に、大臣を中心として問いただしていきます。 まずは、大臣、海上保安庁職員による
○河井委員 私は、やはり言葉遣いというのは大事だと思うんですね。外交においてほかの国と共通の認識を持つためには、使っている言葉は大事です。まして、あの国は漢字の国ですから、そこのところはきっちりと詰めていかなきゃいけないと思うんです。 まくら言葉のように首脳や外務大臣らは戦略的互恵関係とおっしゃる。本来、まくら言葉自体には意味がないんですね。意味があったらまくら言葉じゃなくなるわけですよ。私、この
○河井委員 おはようございます。自由民主党の河井克行です。 きょうは、条約の審議も取りまぜながら、今、国民的関心の日中関係もろもろについて、前原大臣に質問をいたします。 まず大臣、戦略的互恵関係、これは日中関係を表現する言葉遣いとして菅首相あるいは外務大臣、両国首脳がいつでもどこでも言っている言葉ですね。戦略的互恵関係とは何ですか。お答えをください。
○河井委員 今後の委員会運営について、私は大臣に今お尋ねをしたんです。自由記述欄について、ごらんになったかどうかということについて質問した。私は政務官には質問していないし、政務官自身もこの自由記述について読んだかどうかについては答弁がない。いや、政務官はいいです、私はきょう、細川大臣とだけ話をしたい。 大臣、ごらんになったかどうかということだけお聞きをしたい。
○河井委員 ここに一冊の冊子があります。平成二十年から広島市が二万七千百四十七人という大規模な人たちを対象とした、いわゆる健康意識調査の報告書でありまして、ことしまとまったもので、資料編を持ってきております。さまざまな設問に対するお答えだけでなくて、いわゆる自由記述欄というのがあるんです。あの日どういうことが実際にあったかということ、やむにやまれぬ思いでたくさんの方がお書きになっていらっしゃる。
○河井委員 自由民主党の河井克行です。 細川厚生労働大臣に、きょうは、六十五年前の八月六日、広島に降った黒い雨について、最新のさまざまな新しい科学的な知見などを取りまぜながら質問をさせていただきます。 私は、大臣が衆議院の法務委員会の筆頭をお務めのとき、法務省の副大臣を務めておりました。大臣が弁護士出身で、どれだけ社会正義の心が厚いかということは、攻める側、攻められる側、あったわけですけれども、
○河井委員 誤解のないように言いますと、きょうこの質問は初めてですから、副大臣。前回はまた違う質問でしたので。 実は、中国側がカメラを構えていたという情報はほかにもあるんですよ。ほかにもまた複数人、別のグループがそれを目撃しています。 せんだって、私たちは、民主党の原口一博前総務大臣らと一緒になりまして、超党派で議連をつくり、石垣そして尖閣上空にも行ってきました。十月九日土曜日、超党派の議連で石垣海上保安部長
○河井委員 その上で、国交副大臣、きょうまたお越しをいただきました。 私は、今回の事件について、また別のビデオが存在するのではないかと言われる情報が、今週月曜日、もたらされました、そのことについてお尋ねをいたしたい。 それは、港に中国人乗組員たちが引っ張っていかれて、係留されている、そのときに、中国人乗組員が最新式の小型ビデオカメラを持っているのを見たという情報なんです。彼らのいでたちですとか、
○河井委員 自由民主党の河井克行です。 今週、国会は、海上保安庁が撮影いたしましたビデオの公開問題で揺れております。同僚議員が既に申し上げておりますが、私からも、重ねて、那覇地検にあるオリジナルのビデオ、そして、今回提出された短縮版のビデオ、また、官房長官、国交大臣等が見たと言われている別の短縮版のビデオ等の本委員会への提出を、委員長、求めたいと思います。
○河井委員 ここで論じられているのが、大臣が、本音で話をし合う、そこがやはり、私はこれは評価されているというふうに思うんですね。 日中間のいろいろな時代時代に、それぞれの先人が貴重な足跡を残していただきました。私たちはその先人の御努力の上に立って、友好、友好と単に言っていればいい時代は済んだというふうにほとんどの日本国民は今、肌身で感じていると思います。必要なことは、日本側が一方的に忍耐をするとか
○河井委員 パネリストが中国社会科学院の日本研究所所長、それから民間企業の副社長、京都府の商工部長、そしてあなた、前原誠司京都府議会議員（当時）ということでありまして、松下政経塾主催の日中シンポジウム「日中国交二十年 回顧と展望」ということであなたが発言をしています。引用されているのが、政経塾の場合は卒業すると塾員というんですが、「前原塾員の率直な中国評に「中国の方の前ではっきりとした中国批判ができるようになったのは
○河井委員 自由民主党の河井克行です。 まずは、前原誠司さん、外務大臣御就任おめでとう。政経塾出身者がもう四人目ですか、いささか食傷ぎみかもしれませんが、私からも外務大臣就任に当たってのお祝い、そして激励を申し上げたいと存じます。 まさに今、大臣、国難のときですから、この国難のときに当たって大臣として何をなすべきか、今、日本じゅうがあなたに注目しています。私も野党議員の立場から、しっかりと新大臣
○河井委員 昨年よりもより一層受け控えがふえてきているという実態であります。 せんだって、自由民主党の関係議員、日弁連からいろいろと御要望いただいた中で、司法修習生に対する給費制の維持、存続という話がありました。名前は言いませんが、新六十三期の青年、志に燃えた方が一人やってきて、とつとつと話をしていただいた。自分の借金額は既に二百十四万円だ、お父様が大病されて、なかなか苦しい中、一生懸命頑張っているんだ
○河井委員 つまり、質の低下は継続している。 繰り返しますよ。最高裁というのは、一番世の中で頭がかたい役所ですよ。はっきり物を言わない役所機構がここまで言い切っているぐらい、裁判所も危機感を覚えているということなんです。 事態の一層の悪化、就職難、これもさまざまなメディアが最近になって取り上げるようになってきました。週刊誌ですとか週刊のビジネス誌、ＮＨＫの朝のさまざまなニュースでもそのような報道
○河井委員 自由民主党の河井克行です。 せんだって、四月の十六日、当委員会におきまして、法曹養成、法曹人口、質問をいたしました。きょうは、前回質問することができなかった法曹養成についての後半部分、そしてまた法曹人口、しっかりと質問をさせていただきたいと存じます。 期せずして、ちょうどきょうは裁判員制度が施行されて一周年ということでありまして、まさに司法制度改革の車の両輪と言われたのが裁判員制度、
○河井分科員 四月三十日のこれは読売新聞だと思いますが、見出しで「民主、検察審に「圧力」」ということがこの議連について報道されております。中では、議連の中核の方が、「国民感情で司法制度が大きく揺さぶられている。国民の感情で被告席に簡単につけていいのか」と述べたと報じられております。 私は、裁判員制度にしてもこの検察審査会にしましても、これはやはり、国民の司法参加によって、国民が持っている普通の日常感覚
○河井分科員 裁判員制度はもちろん去年のきのうから始まりましたが、それだけではありません。きょう私が質問を申し上げる項目であります検察審査会の新たな仕組み、いわゆる起訴議決の制度がやはり同じ日から施行されております。裁判員制度とこの検察審査会を含む刑事訴訟法の一部改正案は、平成十六年五月二十一日に参議院で可決し、国会として成立をいたしました。いわば国民の司法過程に対する参画をふやしていくということでありますので
○河井分科員 自由民主党の河井克行です。 ちょうど一年前のきのう、司法行政にとって画期的なことが新しく始まりました。法務大臣、それが何なのか、改めておっしゃっていただきたいと存じます。
○河井委員 今、かなりな乖離が見られるという御発言でありました。 私は、後でまた詳しく申し上げますが、もはや制度を小手先で、また新たな税金を投入したり、いろいろな人を配置したりして改善する段階ではない、制度自体の本質的な欠陥が明らかになってきている。 先ほど、もう制度ができて六年と申し上げました。いろいろな結果が出てきているということですけれども、例えば、法科大学院の適性試験の受験者数の推移ですとかが
○河井委員 今の答弁からも、恐らく役所内では危険書扱いをされているんだなということがうかがい知れました。政治家が時間のあるとき読みますと言うのは社交辞令ですから、時間があっても読まないと思いますので、きょうの私の質問をしっかりと聞いていただいて。 これを出した後、もう一年六カ月以上時間が過ぎ去っております。恐らく、役所は、この本の内容を教えてくれと皆さんがお尋ねになると、いや、この部分はここが違っていますみたいな
○河井委員 おはようございます。自由民主党の河井克行です。 ここに一冊の本を持ってまいりました。題名が「司法の崩壊 新任弁護士の大量発生が日本を蝕む」、帯に「とんでもないことが法曹界で起きている 法曹人口の粗製濫造—「法科大学院」と「年間三千人増員計画」により大混乱する日本の司法」と書いてありまして、副題に「前法務副大臣が明かす」と書いてあります。この人は私でありまして、私が法務副大臣を退任した直後
○河井委員 言葉じりをとるわけじゃありませんが、やはり表現が違うんです。歴代の自民党を中心とする法務大臣は、皆さん明確に、毛頭考えていないという表現を使っていらっしゃる。これ以上、同じことの繰り返しであります。 私は、少なくとも、民主党の関連する疑惑に関し、一切の指揮権を行使しない、その情報を大臣が把握しないということをこの委員会の場で約束すべきであると。個別の事件について答えられないといろいろとおっしゃいますが
○河井委員 ただいまの大臣の御発言を聞いておりますと、やはり違うんですね。歴代の法務大臣は皆、毛頭考えていないと明確に否定をしていらっしゃる。いろいろと今修飾語は使われましたけれども、要は、慎重に考えたいと。ですから、それが、先ほど私が申し上げた、選択肢の一つとして考えていらっしゃるという疑念を生んでいるわけであります。 今ほど一般論、一般論とおっしゃいましたけれども、私は既に個別の事柄が起こっていると
○河井委員 おはようございます。自由民主党の河井克行です。 馳議員が法案についての的確な質疑をされました。ぜひ大臣、その趣旨をしっかりと尊重していただきたいと存じます。 私は、その上で、法務行政全般につき、幾つか問いただしを行いたいと思います。 まず初めに、大臣は指揮権の発動、行使、どのようにお考えになっていらっしゃるか。 歴代の、これまでの法務大臣、私が副大臣としてお仕えをした鳩山邦夫法務大臣
○副大臣（河井克行君） ただいま委員御指摘の少年法第五条の二第三項におきましては、まず初めに、少年の身上、氏名等についてですが、その事項については守秘義務が課されております。その上で、知り得た事項をみだりに用いることなかれという注意義務が課されております。 これらの義務に違反した者に対しまして、直接の法律効果が生じることとはされておりませんが、仮に、被害者等が閲覧、謄写した記録を悪用して少年を含む
○副大臣（河井克行君） 中央更生保護審査会委員長松浦恂氏は六月二十六日任期満了となりますが、松浦氏の後任として同審査会委員である原田和徳氏を任命したく、また、原田氏の後任として戸田信久氏を任命したいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○副大臣（河井克行君） 田村耕太郎委員には、日ごろから大変金融及び経済全般について卓越した御見識を御披露いただいておりまして、法務省としてもしっかりと受け止めていきたいと考えております。 御指摘をいただきました会社法は、会社の設立、組織、運営及び管理に関する事項を定める民事の基本法でありまして、おっしゃるとおり、会社のガバナンスにつきましてはこの会社法で規律されるべき事項であると認識をいたしております
○河井副大臣 国が検証物提示命令に従わない場合、民事訴訟法上どのような罰があるのかというお尋ねでありますが、あくまでもこれは一般論としての御質問でございますので、一般論としてお答えをさせていただきます。 当事者である国が検証物提示命令に従わない場合、民事訴訟法上の罰はありません。第三者が正当な理由なく検証物提示命令に従わないときは、民事訴訟法第二百三十二条第二項により、裁判所は二十万円以下の過料に
○河井副大臣 お答え申し上げます。 民事訴訟法第三百三十七条の許可抗告とは、高等裁判所がした決定または命令について、その高等裁判所の許可したときに限り、最高裁判所に対して特に抗告することができる制度であります。 同条第二項によれば、許可抗告の申し立てを受けた高等裁判所は、その決定または命令が最高裁判所の判例と相反する判断、あるいは憲法違反以外の法令の解釈に関する重要な事項を含む場合には抗告を許可
○河井副大臣 照屋寛徳委員にお答えをいたします。 本件の基本事件は、申立人が情報公開法に基づきまして、先ほど先生御指摘の米軍ヘリ墜落事故に関する外務省保有行政文書の開示を請求したところ、外務大臣がその一部につき同法の定める不開示事由に該当することを理由として不開示決定をしたため、申立人がこれを不服としてその取り消しを求めた事案であります。第一審の福岡地方裁判所が申立人の請求をいずれも棄却したため、