1974-02-13 第72回国会 衆議院 文教委員会 第5号
○河上参考人 確かに先生のおっしゃるとおり、日本学校給食会の法律の定めたとおり十分に果たしておられるかという御質疑かと存じますが、いまその法律に基づいて、前段の学校給食用物資を適正円滑に供給するということと、第二段の普及充実をはかるという二つの大きな使命が日本学校給食会にあるわけでございます。 〔委員長退席、森（喜）委員長代理着席〕 したがいまして、先ほど申し上げましたように、数年前までは脱脂粉乳
○河上参考人 確かに先生のおっしゃるとおり、日本学校給食会の法律の定めたとおり十分に果たしておられるかという御質疑かと存じますが、いまその法律に基づいて、前段の学校給食用物資を適正円滑に供給するということと、第二段の普及充実をはかるという二つの大きな使命が日本学校給食会にあるわけでございます。 〔委員長退席、森（喜）委員長代理着席〕 したがいまして、先ほど申し上げましたように、数年前までは脱脂粉乳
○河上参考人 日本学校給食会は、数年前までは脱脂粉乳だけを取り扱うという団体でございましたけれども、その後脱皮いたしまして、現在、昨年度から小麦粉を新たに供給するという仕事をいたしております。これによりまして、都会の子供も山間僻地等におる子供たちにも同じ価格で小麦粉を供給することができるという一つの制度ができ上がったわけでございまして、その後、現在二十二品目にわたりまして物資を取り扱わさせていただいている
○河上説明員 学校給食において生徒、児童が飲みますミルクにつきましては、逐次なま乳に脱脂粉乳を切りかえていこうという方針を農林省とすでに確認いたしまして、昭和四十五年までの年次計画を一応立てております。できればそれまでの間に逐年脱脂粉乳をなま乳に切りかえてまいりたい。本年は約百万石の牛乳所要量を農林省と相談いたしまして支給できる見通しになっております。来年はこれを百五十万石にいたしたいという目標で、
○河上説明員 ただいままでの調査の結果でございますが、小学校の児童数が五千六十二人、中学校二千八百二十八人、合計七千八百九十人という調査が参っておる次第でございます。
○河上説明員 ただいま御指摘の学校給食の準要保護児童の問題でございますが、月曜日、七日に北海道の教育委員会のほうから資料が参りまして、その数が現在のところ小中学校の児童合わせて七十八百九十人ということになっております。これに対しまして、文部省の早急に補助をしなければならない金が約一千万ございまして、これにつきましては、道教委の正式の申請があり次第直ちに措置をするというふうに準備がもうすでにできておりますので
○説明員（河上邦治君） 北海道の冷害対策に関連いたしまして、特に学校給食の面でございますが、ただいままで、現在のところ私のほうで調べました増加する該当者の数が、小中学校合わせまして七千八百九十人と承知いたしております。これに要する経費は、十月一日からさかのぼりまして来年の三月末日まで、およそ二千一百三十六万二千円と積算をいたしておるわけでございますが、これの二分の一を国が負担するといたしまして、一千六十八万一千円
○河上説明員 お手元にございますリコピーの一枚用紙でございますが、「交通安全教育関係予算について」という紙でございますが、それについて御説明申し上げます。 第一に、交通安全指導の研究推進でございまして、これは昭和四十一年度から新規に二千百二十九万七千円を要求するものでありますが、内容は、児童生徒の交通事故が現在御承知のとおりふえておりますので、本年の十一月中旬に出す予定になっております「交通安全指導資料
○河上政府委員 先ほどお答えいたしましたように、この投票の問題につきましては、政府がこれに介入するということは、先生御承知のとおりな問題があるわけでございますので、関係者各位によくその意見をお伺いしたいと思っておりますが、ミュンヘンが非常に有力であるということは、日本にも伝えられておるということを聞いておりますので、この件は、日本のオリンピック委員会も承知をしておられるだろうということは推察をいたしておるような
○河上政府委員 まだそのようなことは伺っておりません。
○河上政府委員 一九六八年のメキシコオリンピック大会の次の開催地といたしましては、一九七二年でございますが、ミュンヘンあるいはマドリード、モントリオール、デトロイトなどが立候補を表明しておると聞いております。この開催地の決定につきましては、ＩＯＣ委員の良識によって投票されることになっておるのは先生もすでに御承知のとおりであります。日本のＩＯＣ委員は、御承知の東、高石の両委員でございますが、投票にあたりましては
○政府委員（河上邦治君） 今回の医療費の改定でございますが、これは原因といたしましては、主として医療費単価の改定の影響によりまして安全会の給付金額が増大をしてまいりまして、現在の掛け金収入ではまかない切れなくなったという状況によるものでございます。 学校安全会の給付経理の状況を少し申し上げますというと、昭和三十七年度に約一億六千万円の赤字を生じたのでございます。この赤字を解消するために、三十八年度
○政府委員（河上邦治君） 日本学校安全会は、日本学校安全会法の第一条に目的がございますが、読ましていただきますと、「日本学校安全会は、学校安全の普及充実を図るとともに、義務教育諸学校等の管理下における児童、生徒等の負傷、疾病、廃疾又は死亡に関して必要な給付を行い、もって学校教育の円滑な実施に資することを目的とする。」というふうになっておりまして、学校の管理下におきますところの児童、生徒等の負傷、疾病
○河上説明員 ただいま私のほうにまいっております秋田の県教委の連絡によりますと、そういう詳細な事実がございませんので、はなはだ御答弁があいまいだということでおしかりを受けてどうも申しわけないのでございますけれども、三月十日にございました秋田からの連絡によりますと、六名の秋田県下の中学校の先生に不詳事件が起きて、現在六人とも書類送検中であり、県の処置といたしましては、県下の全学校に対して厳重な指導を教育長
○河上説明員 ただいま先生の御質問に御満足に答弁できませんではなはだ申しわけないのでございますが、その問題につきましてははっきりした実例を存じておりません。
○河上説明員 私のほうにとりましては、学校の先生にそういうことがあっては相ならぬと思います。したがいまして、この一月二十二日には、特に中学校の卒業生に対する就職の問題に関連いたしまして通達を出しております。なお、二十日には全国の都道府県の指導部課長会議を開催いたしまして、厳に職業指導の徹底を期そうということを絶えず繰り返しておるような次第でございます。 ただいまの問題は都道府県教育委員会、特に秋田
○説明員（河上邦治君） 中級技術者の養成につきましては、昭和三十五年から四十五年の十カ年間にわたりまして四十四万人の総数、それから定員は、ただいま先先のおっしゃいましたように八万五千人の定員をふやす、こういうことが所得倍増計画によりまして設定されたわけでございまして、現在ただいま進行中でございまして、この中級技術者につきましては四十年度の定員を充足いたしますと、八万五千人の定員増の計画はほぼ達成できる
○河上説明員 ただいまのお話で、強制的に退学を勧奨しているというようなお話もございましたが、それは私たちも初耳でございます。こういう問題につきましては、暴行ということは、われわれの方も絶えず校長会等を通じまして、あるいは調査官等を現地に派遣いたしまして、生徒の生活指導に遺憾なきを期するように、指導は十分にしているつもりでございますが、今回の事件はまことに申しわけない遺憾な事件だと思っております。ちょうど
○河上説明員 本科並びに専攻科、第二別科は二級以上の通信士の養成をいたしております。第一別科の方はその他の養成を行なっております。
○河上説明員 さようでございます。
○河上説明員 文部省のただいままでとりました施策の要を御説明申し上げます。 三十六年に農業基本法が制定されまして、直ちに中央産業教育審議会におきまして、自営者の養成ということに重点を置きまして建議がなされております。内容は、将来自営者となるべき者には、農業高校卒業程度以上の学力が必要であるということと、そのためには、一体教育内容をどういうふうに持っていかなければならないか、それから方法と改善の問題
○河上説明員 やはり運輸省にございます。
○河上説明員 現在工業の方の同等専門学校では、百八十七単位を大体履修させております。現在五年制の商船同等学校は、これは船舶実習も入れまして百五十単位を修得させておるような状態でございます。従いまして、年限の上で申しますと、船舶実習を商船大学程度にとどめまして、内容の充実をしていけば、年限的には大体半年ぐらい延ばせばその内容を盛ることは不可能ではなかろうというような考えを持っております。
○河上説明員 ただいま先生の御趣旨の通りでございまして、現在商船高等学校は、国立の商船高等学校五校を文部省が所管しておるわけでございますが、商船高等学校と申しましても、実質は五年制の高専と同様でございまして、直ちにこれを高専にするというようなお考えもあるのではないかと平素から考えております。ただ問題は、御承知の通り、工業高等専門学校と申しますのが昨年から発足いたしまして、これで高専基準というものが設置
○説明員（河上邦治君） 四十四万人の推計をいたしましたうちには、もちろん減耗卒業率の推計等々見込みまして計算をいたしております。
○説明員（河上邦治君） 現在の時点におきます技術者不足というのが非常に数がつかみにくいのでございまして、所得倍増計画は十年の最後の姿を推計いたしまして四十四万人といたしておりまして、年次割は示していないのでございます。したがいまして、ただ私たちがたえずいろんな企業団体等からの調査資料をもらいまして、そうして本年度のいわゆる就職の求人数に対する需給の数、こういうものを分析しておるところでございますが、
○説明員（河上邦治君） 中級技術者の問題でございますが、これにつきましては、普通中級技術者は高等学校の工業科の卒業生程度の者を中級技術者とか普通技術者とかというふうに呼んでいるわけでございますが、所得倍増計画によりまして、三十五年から四十五年の十年間に八万五千人の定員増、四十四万人の実員の増ということが示されておるわけでございます。これに即応いたしまして三十五年に約四千人の定員増をはかり、三十六年に
○説明員（河上邦治君） ただいま手元に警察庁の資料がございますので、その資料に基きまして御説明申し上げます。 昭和三十一年、三十二年におきます少年の刑法犯の被疑者の検挙人員でございますが、この少年は十四才以上二十才未満を申しておりますが、凶悪犯につきましては、三十一年が四千四百七十九件になっております。三十二年が五千四百六十五件になりまして、九百八十六件の増を示しております。粗暴犯につきましては、
○説明員（河上邦治君） 地方の青少年問題協議会の設置につきましては、青少年問題協議会設置法の第一条の第二項で、任意設置になっているわけでございます。なお、これにつきましては、中央といたしましてもできるだけ勧奨をいたしておりますけれども、まだこれに対する世論の喚起等について不十分の向きもあるかと存じますが、全部の市町村に設置するという段階には至っておりません。しかし、逐次各市町村も設置をするという機運
○説明員（河上邦治君） 資料の御説明を申し上げます。 都道府県青少年問題協議会の設置状況でございますが、都道府県におきましては、四十六都道府県全部に、条例をもって地方青少年問題協議会が設置されております。 〔委員長退席、理事大谷藤之助君着席〕 なお、市町村の青少年問題協議会設置状況は、市町村が全国で三十三年二月一日現在で三千七百六十二ございます中で、千二百二の市町村が、条例または規則等で、青少年問題協議会
○説明員（河上邦治君） 従来、青少年問題協議会で総理大臣に意見具申をいたします。そうしますと、その内容を大体次官会議で決定をいたしております。次官会議で決定いたしましたら、各省庁におきましては、その趣旨によりまして、その実施のやはり責任がございますので、それによりまして責任を果していただく、こういう段取りになっております。 青少年問題協議会の事務といたしましては、青少年問題の育成、指導、保護、矯正
○説明員（河上邦治君） 関係は、大体、文部省、厚生省、それから警察庁、それから法務省、最高裁判所、それから農林、建設、これは青年隊の関係がございますんで農林、建設、このような省でございます。
○説明員（河上邦治君） 青少年の非行に関しまして、中央青少年問題協議会の対策を簡単に申し上げてみたいと思います。 この青少年非行防止のためには、御存じの通り、関係の各省庁におきまして努力を傾倒しておるわけでございますが、中央青少年問題協議会におきましては、今日まで青少年の不良化防止に関する個々の対策をそれぞれ講じて参りました。その総合的な不良化防止対策といたしましては、青少年問題協議会の前身でございます