1972-11-08 第70回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○沖田参考人 お答えいたします。 日本航空が海外各地にホテルチェーンを持ちたい、乗客のホテル確保のために、各地にそういうホテル網を自分で持ちたいという計画があることは、私ども承知いたしております。ホテルに対する海外投資、それが経済協力効果を持つか持たないかという一般的な判断につきましては、たとえばインドネシアの賠償におきましても、ホテルインドネシアというのは外貨獲得に非常に役立って、いまジャカルタ
○沖田参考人 お答えいたします。 日本航空が海外各地にホテルチェーンを持ちたい、乗客のホテル確保のために、各地にそういうホテル網を自分で持ちたいという計画があることは、私ども承知いたしております。ホテルに対する海外投資、それが経済協力効果を持つか持たないかという一般的な判断につきましては、たとえばインドネシアの賠償におきましても、ホテルインドネシアというのは外貨獲得に非常に役立って、いまジャカルタ
○沖田参考人 ただいま総裁から申し上げましたように、ほんとうに相手国、発展途上国の経済の発展、民生の安定に役立つような経済協力ができるように極力努力いたしておるわけでございます。基本的にどのような国に政府借款を出し、どのような援助の形態をとるかというふうなことにつきましては、大きな政府の方針のもとで経済協力実施機構としてやるわけでございますが、個々のプロジェクトにつきまして少しでもフィージビリティー
○沖田説明員 設備近代化資金及び高度化資金につきまして、会計検査院から不当事項の指摘が出ておるわけであります。現在従来の高度化資金は昨年中小企業振興事業団ができましてから制度が変わったわけでございますが、それまでは二分の一無利子補助ということで、一応県が窓口で審査いたしてきたわけでございます。設備近代化資金は終始二分の一無利子補助ということで、県が現在でも特別会計を設けまして、そこで審査いたしておるわけでございます
○政府委員（沖田守君） 手数料といたしまして日信販がいま取っておりますものは、たとえば十カ月の月賦で日信販加盟店から消費者である会員が買いものをいたしますような場合、消費者は六％、十カ月の場合に、消費者からも加盟店からも六％ずつの手数料を取っています。
○政府委員（沖田守君） たいへんこの苦しい中小企業の立場を御激励いただきまして、ことしは予算の平均の伸び率よりも中小企業対策予算の伸びは少し低いという程度でございましたが、幸い、各省の自主的な効率的配分というのを認めていただきましたので、少ない金がいまよりは相当効率的に使えるという面で、財政硬直化の中では、幾らかその意味での前進はあったと思っておりますが、御指摘のように、このいろいろな施策についての
○政府委員（沖田守君） 現在いろいろ対策を講じます場合、御報告申し上げております倒産統計と申しますのは、東京商工興信所及び帝国興信所の調査によるものを取り上げておりまして、調査対象となっておりますのは、倒産は負債総額一千万円以上のものを拾っておるわけでございます。しかし、実際には負債総額一千万円未満の小規模企業の倒産も相当あると考えております。したがって、どの程度が実態かということにつきましては、仰
○政府委員（沖田守君） お答え申し上げます。 基本法が制定されましてからすでに五年目になるわけでございまして、中小企業対策が通産政策の中では最重点施策の一つといたしまして努力いたしてきたわけでございますが、ただいま御指摘のございますように、まだまだ中小企業対策をさらに強化し拡充していかなければならない面は多々あろうと考えておりまして、目下御質問の御指摘の点につきましても、中小企業政策審議会を中、心
○政府委員（沖田守君） 下請代金支払遅延等防止法というのがございまして、現在親企業が下請に代金を払います場合には、まず契約の際に文書を交付して、現金と手形との割合はどういう割合で払う、あるいはどういう値ぎめのしかたをするという点について、文書を交付した形で契約条件をはっきりさせるようにということがまず第一でございます。 それから、その次は、六十日以内に支払う、しかも、六十日以内に割り引きのできる手形
○政府委員（沖田守君） 構造変動に対する対策といたしましては、従来から体質強化、構造改善という努力を基本的にいたしておるわけでございますが、当面のしわ寄せ防止の対策といたしましては、ただいまも銀行局長から御説明がございましたように、中小企業向け国民公庫、中小公庫、商工中金という政府系の三機関に対する財投の拡充、さらに当面引き締めが相当加わってまいります第一四半期におきましては、全体の運用を、ただいまも
○政府委員（沖田守君） このたびの金融引き締めにあたりましては、その以前から相当企業倒産がふえておったわけでございますが、引き締め後、またその水準が高まってきておる、こういう情勢にございまして、従来から景気引き締めに伴なう体質の弱い中小企業へのしわ寄せということが非常に引き締めのたびに問題になっておりますので、今回は引き締め当初から非常にその点を懸念し、配慮いたしてまいったわけでございますが、現在の
○沖田政府委員 割賦販売法第一条第二項にございます「割賦販売を行なう中小商業者の事業の安定及び振興に留意しなければならない。」こういう点につきましては、この割賦販売法自体の運用にあたって、ただいま企業局長からの御答弁にございましたような配慮のほかに、中小商業者に対する一般的な金融面、税制面その他の中小商業者の事業の安定、振興、一般の対策として中小企業対策を進めていくような努力を進めてまいりました。
○沖田政府委員 倒産要因の分析といたしましては、白書でも指摘しておりますように、中小企業の体質の強化、構造改善という基本的な政策というものがまず必要である、同時に、金融引き締めのしわ寄せというものが、金融機関を通じあるいは大企業を通じて中小企業に不当にしわ寄せされることを防ぐということと、二つが相まっていく必要があると思うわけでございます。 基本的な体質強化、構造改善の施策といたしましては、いままで
○沖田政府委員 現在の倒産の原因といたしましては、企業内部的な要因と、外部の構造的要因と、さらに、景気的要因というものが入りまじっておると思うのでございます。現在金融引き締めによる倒産としてみなされますものは、他社倒産の余波という形で、商工興信所あたりで調査いたしておりますものが金融引き締めによるものであると普通見られるわけでございますが、それ以外のものにつきましても、要因が非常に幾つも重なり合っておりまして
○沖田政府委員 東京商工興信所及び帝国興信所の調査というものが、現在負債総額一千万円以上の企業倒産を調査いたしております資料でございますので、先生の御指摘のように、たとえば東京商工興信所の調査では八千二百六十九件、こういう形で出ておるということは私どもも承知いたしております。
○沖田政府委員 倒産の原因といたしましては、各種の調査がございますが、先ほど申し上げました東京商工興信所の調査によりますと、放漫経営、販売不振、売り掛け金の回収難あるいはこれまでの設備投資の過大とか、こういうような要因が多く、最近中小企業庁で調査いたしましたときに、いろいろな要因が累積して出てきております。ただ、非常に多いと申しますのは、直接的なきっかけといたしまして、最終的に倒産するまぎわのときには
○沖田政府委員 繊維の製造業につきましてのこれまでの推移をとってみますと、負債総額一千万円以上の倒産件数におきましては、東京商工興信所の調査によりますと、四十年に四百二十七件、四十一年に三百六十二件、四十二年に五百五十八件、したがって、四十二年には対前年比五四％の件数から見ました増加になっているわけであります。
○沖田政府委員 昨年来倒産が非常に高水準に推移いたしておりまして、特に昨年の引き締め以後また相当高い水準にあります。その原因といたしましては、構造的要因と景気的要因と二面があると私どもは見ております。現在、国民公庫に融資の申し込みに参りますもののうちで約三割は引き締め関係からの申し込みであると申しております。それ以前から、昨年の好況下においても倒産が相当高かったという意味におきまして、人手不足、賃金上昇
○政府委員（沖田守君） 人手不足で賃金が上昇いたしまして、しかもものによりましては需要の伸びが十分でない、そうしますと、経営としては、人手は不足する、賃金は上昇する、そういう中で売り値を上げることはできない、こういう中での近代化、合理化ということは非常にきびしい時代の波と申しますか、経済成長に伴って所得水準が高まっていけば、要するに伸びる事業でございますと、非常に賃金がどんどん上がってもどんどん払って
○政府委員（沖田守君） 先生の御指摘の点、まさに私どもも予算をふやし、いかにじょうずに予算を使い、それで効果をあげるかということに常々努力いたしておるわけでございますが、本年度の予算におきましては、全般的な財政硬直化の中でございましたために、予算の伸びといたしましては、御指摘のような点もございまして、ただ内容的配分という点ではことしはかなり改善されまして、いわゆる構造改善のための資金、あるいは技術開発
○政府委員（沖田守君） 先生の御指摘になりましたような現象といたしまして、最近におきましての中小企業業界の倒産という形で非常に倒産の件数、金額ともに大きくなっておるのでございますが、特に目立ちますのが建設業界それから繊維の製造関係及び販売関係、それからごく最近になりまして一部問屋筋と、こういうふうな感じが相当出ておるわけでございまして、昨年来の倒産のたいへんふえてまいりました状態を見てまいりますと、
○沖田政府委員 現在下請協同組合につきましては、逐次結成を助長いたしまして、数もふえてきておるのでございますが、現段階におきましては、親企業の指導でむしろ下請協同組合がつくられておるもののほうが、実情から申しますと多いようなのが実情でございまして、当面協同組合の活動というものをいろいろの形で助成いたしてまいりたいと思っておりますが、親企業の交渉に応ずる義務を法定するかどうかにつきましては、十分検討いたしたいと
○沖田政府委員 お答え申し上げます。 金融引き締めによりまして、中小企業へ若干の影響が次第にあらわれつつあるということは事実でございまして、倒産その他相当ふえておりますが、現在、何割までが引き締めの影響であり、何割までが構造的要因であるかという点については明確にいたしておらないわけでございますが、現在、政府系中小企業金融三機関でいろいろ調査いたしておる段階で、金融引き締めのために融資申し込みに来た
○説明員（沖田守君） 協業化に伴いまして、ＬＰＧの販売業者がボンベの大型化、あるいはメーターの取りつけによる販売方法の合理化、こういうことをいたします場合には、中小企業高度化資金として振興事業団の融資対象になるわけでございます。ただ、それは協業組合をつくって協業化する場合でございまして、それ以外の対象にならないものにつきましては、一般の商工中金等の融資に対して特段の措置をとるように検討いたしたい、こういう