1983-05-25 第98回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○沖本委員 さらに、日本人の協力者としてリーダーズダイジェストに実名で名前が挙がっている人と当局側、警察庁当局がレフチェンコ氏から直接聞かされた名前が一致しているかどうかについても新聞紙上ではノーコメントである、コメントする立場でないということなのですが、現在発表できるのかできないのか、これは現状のままで終えてしまうものなのか。問題は国会議員がかかわっておる、あるいは金銭授受があった、なかったということがあり
○沖本委員 さらに、日本人の協力者としてリーダーズダイジェストに実名で名前が挙がっている人と当局側、警察庁当局がレフチェンコ氏から直接聞かされた名前が一致しているかどうかについても新聞紙上ではノーコメントである、コメントする立場でないということなのですが、現在発表できるのかできないのか、これは現状のままで終えてしまうものなのか。問題は国会議員がかかわっておる、あるいは金銭授受があった、なかったということがあり
○沖本委員 それにつきましては、調査の結果に基づいて法務省の側と事件の分析なり検討なりをおやりになったのか。法務省の方に伺うと、法務省は全然関知してない、ノータッチであるというお答えもあったわけなので、それは報告に至るだけの資料もないし、検察庁の方に上げて立件に至るだけの問題でもないし、警察庁の事情聴取の枠内で終わったということになるのか。 ロッキード事件では、警察庁と検察庁はそれぞれ独自の立場で
○沖本委員 私も、レフチェンコ問題に関連いたしまして少し御質問してみたいと思います。 飛び飛びになるかもわかりませんが、新聞紙上によりますと、警察庁など捜査当局は、三月下旬米司法当局の了解を得てレフチェンコ氏自身の事情聴取を終えており、この証言を受けた今回の事情聴取対象者は国会議員を含む八、九人に及ぶと見られる。さらに同部は、この証言でＫＧＢエージェントとされた暗号名ナザールの外務省職員についても
○沖本委員 この改正案で、建物の専有部分とこれに対応する、いまお話が少しありましたが、敷地の権利、敷地利用権とは原則として一体的にしか処分することができないこととしておりますが、この点はマンションについてはきわめて適切であり、当然の措置と考えられるのですが、木造の棟割り長屋のようなものまでこの原則を適用するのは持っている人にとっては非常に迷惑になるのではないかという考え方がありますが、この点はどうでしょうか
○沖本委員 この法案は主としてマンション、中高層分譲共同住宅の管理及び登記を主眼としてできたように思いますが、参考資料の十八ページの中の区分所有建物の棟数からいきますと、約三十二万棟になりますが、専有部分の個数別で見ますと、専有部分の数が二個から九個のもの、小規模な区分所有建物の棟数が二十八万棟、全体の約九〇％弱を占めております。この中には木造の棟割り長屋のようなものがたくさん含まれると思われます。
○沖本委員 先ほど大臣からこの法律案の趣旨についての御説明がありましたが、この法律案が主として目的にしているところについて、この時点において改正しなければならない理由を端的に御説明いただきたいのです。
○沖本委員 僕は稲葉先生みたいに専門家ではありませんので、伺っているうちにだんだんわからなくなってくるのです。短く言いますと、この委員会は私のような素人が質問して国民全体にわかりやすくするための窓口でもあるのじゃないかと考えるわけですが、そういう意味合いからも、聞いていてわからない、わからないから質問しているわけです。なぜこんなことになったんだということですから、そういう点、わかりやすいような御説明
○沖本委員 これは問題指摘ということだけで、時間の都合で簡裁の問題はもっとほかの時間にやりたいので、この程度にしておきます。 それで、家庭裁判所の内容について御質問いたします。 これは昨年の十一月の新聞記事ですが、少年事件のキャッチボール事件が起こったということで、記事の内容を読んでみますと、オートバイを盗んだ容疑に問われた少年の取り扱いが、東京地検と東京家裁の間を往復二回もキャッチボールされたということで
○沖本委員 私は、職員定員法に絡みまして二、三の質問をいたしますが、簡裁の事務移転の問題と、一番主力を家庭裁判所の内容について御質問をしたいわけでございます。 そこで、時間がありませんのでもうそのもので伺っていきます。 まず、簡裁の事務移転の問題で資料をもらって少し勉強したわけですけれども、直江津の簡裁事務移転の問題なんですが、八二年、去年じゅうに直江津簡裁の事務を高田簡裁へ全面移転したいということで
○沖本分科員 これからは細かい問題についてお伺いしたいと思います。 そこで、新法をつくる前にも問題があったわけですけれども、いわゆる残事業の問題になるわけですが、十三年間やって残事業がずいぶん残った。部落解放同盟の調査によれば、あるいは地方自治体の調査によっても相当な量が残っておるし、政府の調査とは大きな食い違いがある。この辺は大きなギャップがあるわけですけれども、とりあえず政府の事業として見込んでおる
○沖本分科員 そこで、この新法の第一条に「生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進等」を図るという趣旨のことが定められておるわけですが、一年たっておりますから、時限立法のあと四年の中で、これらの対策についてどのようにお進めになっていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○沖本分科員 私は、同和対策について若干の御質問をしたいと思います。 昨年同和対策の新法ができまして、一年になろうとしているわけでございます。そこで、前の田邉総務長官は、旧法の施行期間内に解決できなかった諸問題に対処するために新法を制定する、新法制定のときにこういう御発言をしているわけですけれども、丹羽新長官は同じようなお考えを継承してこれから事に当たっていかれるのかどうか、まずその辺からお伺いしたいと
○沖本分科員 時間もなくなることなんですけれども、大臣も薄々おわかりだと思うのです。局長さん力を入れてお答えにはなっていらっしゃるわけですけれども、やはりさっきお話ししたポスター的な感じを外れないんですね。具体的にどうしたらそういう問題が前向きに解決していくかということの問題になるわけでもありますし、そこで局長さんの発言、言葉に非常に注意されて、逆に下手なこと言うとやられないかと一つ一つ選んで答えていらっしゃる
○沖本分科員 いままでの現状とか、いまおっしゃっているようなことを伺っておると、現状認識に終わっておる。極端に言えば、人権週間がありますね。そのとき何となく各区役所とか公共機関に法務省の人権擁護に関するポスターが出て、それで終わってしまっている、極端に言いますとそういう感じをことさらに受けるわけです。 たとえて言いますと、いま申し上げたようなことで、地名総鑑等についてもそういうことをしたら罰せられる
○沖本分科員 いまの中野議員のやりとりの中で引き続いたようなことになりますけれども、大臣、先ほど土井さんも国籍法で御質問になっていたわけですけれども、この間私のところへ、ほかの議員のところも手紙が来ていると思うのですけれども、国籍法で母系の方も男女同じようにするということにしてもらうと、日本人の血が濁ってしまう、だから断固反対だと。これは何を言おうと、どういう考えを持とうと自由なのですけれども、そういう
○沖本委員 この問題は、韓国の人たちの考えの中には金大中さん的な考えを持っている方もいらっしゃるでしょうし、金大中さん的な解決をすることが日本と韓国との間の問題をより民主化していく問題でもあるという点で見ている方もいらっしゃるでしょうし、いろいろな角度があると思うのですね。しかし、当事者である金大中さんがアメリカへ行って一応は自由な身になられた段階で意見を述べていらっしゃることが伝えられてきておるわけですから
○沖本委員 金大中さんがアメリカで述べていらっしゃる中には、日本政府の問い合わせに答える意味で日本へ一たん寄ることが原状回復という意味にとれるお話もありますし、さりとて政府が政治決着しておるというその上に重ねての事情聴取ということになれば、これは問題が違うというような御意見を述べていらっしゃるように私考えるわけですけれども、いま大臣がおっしゃったのは、捜査当局が捜査している段階で拉致されてしまったということで
○沖本委員 私も、法務大臣の所信表明に基づきまして今後の法務行政、当委員会で扱う問題等に考えをいたしながら御質問したいと思います。 先ほど横山先生の御質問の中で金大中に関する御質問があったわけですけれども、大臣がいまこの問題に決着つけたい、こういう御意見をお述べになったわけですが、原状回復という問題と、それからこの問題に対する政治決着と政府が決めておる問題に対して、これを御破算にして、改めて正式のいままで
○沖本委員 午前中の稲葉さんとのやりとりの中で、私の聞き違いかわかりませんが、大臣は、被害者の立場から何らかの救済措置的なものを行ったとき見てくる。まあそういう団体等の場合も行って見てくる。これは稲葉さんは、イギリスに寄ってあれこれと、いろいろなことをアドバイスをなさっていらっしゃったわけですが、この被害者という立場は、犯罪被害者補償制度が、いろいろ議論してきまして、結果的には警察庁の方の被害者の給付支給制度
○沖本委員 そうしますと、やはり記事に出ておりますとおり、大臣の最終的な目的は保安処分、刑法全面改正を次の通常国会に出すという次元でお越しになる、だから次の通常国会にはその刑法全面改正法案が出てくる、こう考えてよろしいのでしょうか。
○沖本委員 まず、大臣に伺いますが、けさほど稲葉さんもお伺いしておったわけですけれども、新聞によりますと、法務大臣が来月、九月十八日から十月二日まで、法務省刑事局の担当の方々四人と、「西独、スイス、スウェーデン、フランスの四カ国を回る。西独など三カ国では、保安処分施設や、制度の効果などを調べるとともに、フランスでは制度新設の検討を始めた背景や世論の動向をつかむ狙いだ。今回の視察は、処分内容を最終的に
○沖本委員 この問題で、最近はＩＢＭの問題、刑事事件ですけれども、そういうのがありまして、とみに外国の問題、違いとかあるいはその問題点がいろいろ指摘されたりすることがあるわけですけれども、諸外国のこういう制度についての対応というのはどういうのがあるか。ヨーロッパないしアメリカの問題について、御研究になった点、御検討した点があれば教えていただきたいと思います。
○沖本委員 その手だてについていろいろと御検討があったわけですけれども、具体的に問題点になるというのはどういうふうなことが多く問題になったかということを……。
○沖本委員 御質問いたします。 昼間の不在者に対しまして送達の手続を新しく設けるということに当たって、就業場所へ送達をするときにどういう方法をお考えになったか、こういう点について御説明をいただきたいと思います。
○沖本委員 この辞典の方でさえ扱いがわからぬような説明があるわけですね。ですから、素人が読んだらさっぱり理解しにくいということがあります。そうすると、警察関係の方々のいわゆる書類にお使いになる文字は、たとえば先ほどおっしゃった留置場という代表的な言葉がありますし、それから、いまは拘置所というふうに、ほとんど理解の度合いが、そういうものがあります。ところが、拘置監という用語もあるわけですね。ですから、
○沖本委員 先ほど稲葉先生の御質問があったのですが、いわゆる刑事施設法、監獄法を変える、こういうふうな際に、あわせてこういう点を検討されて、語句を統一的なわかりやすいところに改めるということはないわけなんですか。
○沖本委員 いま稲葉先生のすごいやりとりの後で、専門家のお話の後できわめて素朴な御質問になるわけですけれども、国民全部が専門家ではありませんし、ほとんど六法全書がわからないのが多くの国民ですから、私もその一人でもありますし、そういう立場から御質問させていただきたいと思います。 稲葉先生のお話とは大分トーンダウンしますのでなんですが、法律案の提案理由の説明の中で、「刑事補償法による補償金額は、無罪の
○沖本委員 最近、たとえばロサンゼルスでおすし屋さんの職人がビザとの関係で逮捕されたり、いろいろな事件が続発しているわけですけれども、それは一つは、経済摩擦等における日本のいまの状態が、一部の人たち等に非常に反感を持たれてきておるというようないまの社会情勢があるような話も聞きます。そうすると、たくさん日本人がアメリカへ渡っているわけですけれども、いまおっしゃったようないろいろな制度の問題なり、われわれ
○沖本委員 アメリカの司法取引の制度が生まれたアメリカの社会的な基盤と、こういうものに対するアメリカ社会のいろいろな評価についてどうお考えなんでしょうか。
○沖本委員 専門的なお話はたくさんやりとりがありましたので、ばらばらになると思いますし、きわめて一般的なテレビや新聞を見ている立場でお伺いするわけですけれども、もう一度お伺いしたいわけです。 先ほど、いまのお話の中でたくさん出たわけですけれども、日本の司法当局者は積極的に調査する必要があるんだ、こういう御意見をお述べになり、それに関連したいろいろな話が出たわけですけれども、私たちの立場でそのお話を
○沖本委員 きわめて素朴な質問になると思うのですが、これはロッキード事件のときに、いきなり起訴をしておいて、同じような逆の方法でコーチャン、クラッターを呼ぶことはできなかったのかどうか、あの辺のことを振り返りながら考えると、ずいぶんアメリカの方が強引だというふうな感じが出てくるのですけれども、この辺、私たちが理解する上についてどういう違いがあるのか、その辺を御説明いただけたらと思います。
○沖本委員 帰国中の日立の職員に対する召喚状は、強制力を有するものから強制力を有しないものに切りかえられているように思いますけれども、たとえば召喚期日に出頭しないような場合、アメリカの法律においては再び強制力を伴う召喚状に切りかえることができるのか、できないのかという点はいかがですか。
○沖本委員 非常にむずかしい問題でございまして、日本の刑法なり刑事訴訟法というものも私たち素人にはなかなかわかりにくい問題に加えて、アメリカの制度の問題、司法上の問題がいろいろ出てきておるわけで、興味本位に見ていくという面と非常に心配な点、いろいろな点が出てくるわけでございますが、先輩の質問と重なる面も出てくるかと思いますけれども、それなりに御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 逮捕状
○沖本委員 私は、公明党・国民会議を代表して、日本共産党提出の修正案に反対、原案に賛成の討論を行うものであります。 現行の外国人登録法は、昭和二十七年、いまだ社会的混乱のさなかにあって、虚偽申請や不正登録等が続出し、不法入国者も後を絶たない状況にあった時代に成立したものであります。 自来、三十年を経過し、提案理由にもありますとおり、わが国に入国、在留する外国人の数は著しく増加し、また、わが国の国際的地位
○沖本委員 それで、きょうちょうだいした資料の中で一応お伺いいたしますが、この四番目の「確認（切替）」という中で、十四歳以上が五十一年は二千九百十一、五十二年が二万一千二百七十九、五十三年が三千八百六十六、五十四年が三千五百二十六、五十五年が二万五百七十六、五十六年が四千百十九。そうすると、五十二年と五十五年の切りかえがかたまって来たということで、先ほどの指紋の照合も六百幾らあるというのは、この切りかえ
○沖本委員 これはここでのお話ではないのですけれども、生野区の係長さん、課長さんと話し合いをした中で出た話ですが、たとえば表札はほとんどが日本名の表札ですね。それから文通は日本名で文通している。それから銀行の口座も日本名である。生活のほとんどの内容は、日本人の名前として日本名でそれぞれが言っている。いわゆる通称でほとんど生活は成り立っているということになると、登録のときであるとか切りかえのときだけが
○沖本委員 生野の区長さんは私がお願いしてお忙しいところをお越しいただいたわけで、区長さんに主にいろいろとお伺いしたいわけです。 いろいろ話が飛んだりしますけれども御了承いただきたいと思うのですが、先ほどの話で、平野川の改修でその工事に当たった韓国人あるいは朝鮮人の方がそのままそこに住みついたことが生野区に韓国人、朝鮮人の数が多いと言われる沿革ではないかというお話があったわけです。それからずっと生
○沖本委員 その意識の向上、とりわけ在留外国人の意識の向上も含めておっしゃっていると思うのですが、在留外国人の意識の向上はどういうふうになってきているか、その辺は局長の方でどうお考えなんですか。
○沖本委員 処遇についての意識が高まってきたとおっしゃいますけれども、どういうような形で処遇に対する外国人の意識が高まってきたかという点は、どういうふうにお考えなんですか。
○沖本委員 外国人登録法の一部を改正する法律案について御質問を申し上げます。 まず、この提案理由の説明の中で、「外国人登録法は、昭和二十七年制定以来三十年を経過し、その間国際交流の活発化に伴い、わが国に入国・在留する外国人の数は著しく増加し、また、わが国の国際的地位の向上、国際人権規約への加入等外国人登録行政を取り巻く諸情勢も著しく変化しており、このような状況に適切に対応するため、かねてより外国人登録制度
○沖本委員 その辺が、複雑繁多な窓口へ行ってやっているわけですから、いわゆる丁寧に応対してあげる暇もないというようなこともあるだろうし、いろんなことから誤解とか説明不足とか、そういうことが起こっているんで、人手が十分賄えば、よく窓口の人を訓練していけば、そういう判断の問題なり説明なりということで補えるんじゃないとかと思うのです。国民と接触する窓口ですから、その辺はもう少し具体的に処理できるような教育
○沖本委員 さっきの弁護士さんの御意見の中であるように、これは大臣に聞いておいていただいて、大臣からおっしゃっていただいた方がいいんじゃないかと思いますが、 元来、通達訓令は法務局部内の事務統制のためのものであり、国民を拘束するいわれはないのである。国民を拘束するのは法律・条例等であるべき筈のところ、何んと、この通達訓令が、実際には法律以上の力をもって国民を拘束するのである。ということは、いくら
○沖本委員 私は、きょうは法務局の問題、特に登記所に関しまして主として御質問をしていきたいと思います。 全法務の労働組合から私たちあてに、昨年は法務局の増員に関する要請、ことしは請願、こういう形で来ております。 請願の方の内容を読みますと、 法務局の登記、戸籍、国籍、供託、行政訴訟業務、及び人権擁護事務は、適正、迅速になされてこそ、国民の財産と権利を守ることになりますが、業務量の増大に対して
○沖本委員 そうすると、限度額以内でおさまりがついているということは、いわゆる補償なり支払いなりが満足のいく額であるからおさまっているということになるのでしょうか。あるいは、先ほどおっしゃったとおり、全くお話にならないような制度になっておるので、責めてみたところで仕方がないというのでおさまっているのでしょうか。その辺はどうなんですか。
○沖本委員 先ほど横山先生が最初にお話しになったとおり、非常に理解しにくい法律で、何だかわからなくなったときがあるのですけれども、私は私なりに御質問いたしますので、できるだけわかりやすくお答えいただきたいと思います。 まず、過去、海難の発生件数に比較して船舶所有者等責任制限手続開始の申し立て件数が非常に少ないというふうに聞いておるのですけれども、理由はどういうことなんでしょうか。
○沖本委員 当時を振り返りますと、事志に反して何か違ったような形で結末がついたみたいな感じがするのですね。相当壮大な構想でこの法律が各党の議員の中でもいろいろ検討が加えられたし、あるいは法務省の方としてもいろいろな検討を加えられて、相当な形でまとまっておったという経緯があるわけですけれども、そのところでいくと、相当広い範囲の内容で厚みの深いものであったのですけれども、それがだんだん形が変わった。たとえて
○沖本委員 これと全く同じ内容が、犯罪被害者補償に関する被害者の会の市瀬朝一さんの立場だったわけですね。ただ単に、通りがかりの者を一番最初に刺したら自分が仲間の中で目立つ、そういう単純な考えで市瀬さんの息子さんを刺して殺したわけです。それで法廷へ出ていくけれども一向に——これと同じような内容の事柄が起きて、市瀬朝一さんは出刃包丁を持って、殺してやろうと法廷へ何度も出ていった。それをはたの者がいろいろなだめて
○沖本委員 私も、ただいまの質問に引き続いて、内容についていろいろお伺いいたしますが、いま御発言があったとおり、これは警察官の方の法律の一部の改正、その内容に従ってこちらも右へならえで、部分的に、国民金融公庫または沖縄振興開発金融公庫からの小口の貸し付けが受けられるようにするものであるというふうなことだけでございますから、主としてこの法案のできたときにさかのぼりまして、きわめて素朴ではございますが、
○沖本分科員 結局、通産省は未来産業の関係がある、それから郵政省は通信衛生はうちの方の関係だ、それから気象庁は気象衛星に関する問題は私の方である、運輸省はスペースシャトルの問題が今後もあるので、それから文部省は東大宇宙研の衛星はどうするのだというように、それぞれの言い分が突っ張り合っていて一向に進まないと聞いているのですけれども、宇宙衛星なりあるいは偵察衛星等の衛星を宇宙に打ち上げている国は、ソ連と
○沖本分科員 これのまとめ役は科学技術庁のように聞いておりますけれども、ようおまとめにならないのですか、まとめようとなさらないのですか。どういうことなんですか。
○沖本分科員 いま原子力の廃棄物の御質問でしたが、私は宇宙の廃棄物について——廃棄物のようなことになるわけですが、御質問したいと思います。 五十三年二月二十八日に衆議院の本会議で原子力衛星規制に関する決議が議決され、さらに参議院でも議決されているわけですが、その中身につきましてもう一度おさらいをしてみたいと思います。 去る一月二十四日、カナダ北部にソ連の原子力衛星が落下した事件は、我が国に強い
○沖本委員 定員をふやしていってもそれなりの事故者が出ているので、結局は数が足らぬという状態が起こっているということも考えられるわけですけれども、その辺、十分検討して事に処していただきたいと思うのです。 同時に、先ほど横山先生もお触れになったわけですけれども、安川判事補なり谷合さんなり、それから最近は訴追委員会で板垣判事の不訴追が決まったということになるわけですけれども、国民的な立場から見ますとなぜなんだろうというふうに
○沖本委員 裁判官、速記官等はなかなかそうはいかない、別の部門で考えなければならぬという御説明だったのですが、今度の日航機の事故等で、結局きわめて正直な、まじめな、融通のきかない人が案外心身症にかかったり精神的な欠陥に陥りやすい条件を備えておるようなことが最近の話題になっているわけですね。ですから、横山先生がしばしば当委員会でお出しになる裁判官の方の事故の問題等で一考えられないようなことで事故を起こしておられる
○沖本委員 前の先生方の御質問とダブる点があるかもわかりませんが、その点お許しいただきたいと思います。 今度の改正で増員された裁判所職員の数は、判事が八名、裁判所の職員が一名となっておりますが、これは過去十年の間で非常に少ない数じゃないかと思われるのですけれども、この程度の増員で事が足りるのか、あるいは足りないのだけれども差し繰って何とかがまんしようということでやっておられるのか。 〔委員長退席
○沖本委員 これは世界的に重大な関心を持たれる大きな事故であったという点では、近来まれなものでもあるわけですから、興味本位に知りたがるということではなしに、再びこういうことが起きないことのためには徹底究明していただいて、そして広く国民に周知してもらう、あるいは海外にもよく問題を解明したという点で知ってもらう、あるいは責任の所在をはっきりして賠償なり補償なりの根拠にもしてもらう、こういうふうな点を十分検討
○沖本委員 これも新聞記事で見たわけですけれども、たとえて言うならば、暖房費を削減するために暖房用の空調機の外気を吸入する装置を遮断してしまって、それでホテル内の温度を高めていった、そのために必要な湿度がなくなって乾燥状態になって、それも火事を大きくする根本であったのではないか、あるいはたとえば防火壁なら防火壁もそのままであるとか、いろいろ考えられないようなことが起こってきておるわけですけれども、この
○沖本委員 大臣の所信表明について御質問したいと思うのですが、その前に、警察庁の方もお見えいただいておりますので、けさほども触れられましたホテル・ニュージャパンのその後の問題についてお伺いしたいわけです。 新聞によりますと、十九日に東京地裁と警視庁とが合同捜査会議を開いて刑事責任の追及について打ち合わせをした、こういう記事を拝見したわけですけれども、この点について、新聞紙上によると二十数項目にわたって