2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○池田大臣政務官 御指摘のように、野生鳥獣によります農作物被害を低減するために、銃による駆除を適切に進めることは重要な取組であるというふうに考えております。 このため、地域の有害捕獲活動に従事する者に対しましては、負担を軽減するために、鳥獣被害防止特措法に基づいて、狩猟税の減免、あるいは猟銃所持許可の更新時における技能講習の免除等の措置が講じられているところでございます。 また、先ほど御質問の中
○池田大臣政務官 御指摘のように、野生鳥獣によります農作物被害を低減するために、銃による駆除を適切に進めることは重要な取組であるというふうに考えております。 このため、地域の有害捕獲活動に従事する者に対しましては、負担を軽減するために、鳥獣被害防止特措法に基づいて、狩猟税の減免、あるいは猟銃所持許可の更新時における技能講習の免除等の措置が講じられているところでございます。 また、先ほど御質問の中
○池田大臣政務官 既にＧ―ＳＩＢに選定されております三メガバンクに対して追加的に課されているＴＬＡＣ規制等の適用につきましては、金融庁におきまして、銀行法に基づく告示でＴＬＡＣの適格性を有するローン等の要件などの具体的な内容を定め、主要行等への総合的な監督指針でＴＬＡＣ規制等を適用するに当たっての運用方針を示しております。 農林中金に対しましてのＴＬＡＣ規制等の適用につきましては、今後、農林水産省
○池田大臣政務官 多様な経営体が我が国の農業を支えている現状を踏まえまして、中山間地域等の地理的条件あるいは生産品目の特性など地域の実情に応じ、家族、法人の別など経営形態にかかわらず、経営改善を目指す農業経営体を担い手として育成していくとともに、担い手に利用されていない農地を利用している中小規模の経営体等につきましても、持続的に農業生産を行い、担い手とともに地域社会を支えているという実態を踏まえて、
○池田大臣政務官 二〇三〇年の五兆円の輸出目標を達成するためには、主として輸出向けの生産を行う輸出産地の育成、展開や、大ロット、高品質、効率的な輸出物流の構築等に取り組むことが必要であります。 輸出産地につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づきまして二十七の重点品目あるいは産地のリストを公表し、このうち農協が輸出事業計画の策定主体となっている輸出産地は八十四産地あります。また、今回
○池田大臣政務官 本法律案では、一定の手続を経まして、法律案に基づく畜舎等について建築基準法の適用が除外されまして、構造等の技術基準が建築基準法より緩和された基準となっており、畜舎の建築コストが削減できる、そしてまた、構造等の技術基準の審査が不要となる面積の大幅な引上げにより審査に係るコスト及び時間が削減できる、こうしたメリットがございます。 こうしたメリットを含めまして、経営規模の大小にかかわらず
○池田大臣政務官 先ほど来お話がありましたように、建築基準法の適用が除外されますと、構造等の技術基準が建築基準法より緩和された基準となるため、畜舎の建築コストが削減できます。また、構造等の技術基準の審査が不要となる面積の大幅な引上げによりまして、審査に係るコストを削減できるほか、手続に要していた期間が短くなる、そうしたことで畜舎が早く利用可能になり、早期に収入を得ることができる、あるいは、これに加えまして
○池田大臣政務官 防疫作業に当たりましては、埋却の際に処分鶏の死亡を確認した上で行うこととされており、生き埋めにつきましては認められているわけではございません。先ほど御指摘のように、ポリバケツへ十羽ぐらい入れて、通常ですと五秒ぐらいで死ぬるということで、その後、フレコンバッグ等へ行きますので、大体その時点で確認ができると思います。 また、そうした炭酸ガスを用いる場合には動物福祉に配慮しつつ行うこととされており
○池田大臣政務官 一時支援金の申請に当たりましては、御指摘のように、登録確認機関が事前確認を行うこととされております。 農林水産省といたしましては、二月下旬から、関係団体を通じて農協、漁協が登録確認機関として登録を行い事前確認に協力するよう要請しているところでありまして、四月六日時点で、農協、漁協合計で約六百五十件が登録をされております。 また、このほかに、現在、農協、漁協からも追加の登録申請が
○池田大臣政務官 六次産業化の市場規模の拡大に向けまして、新商品の開発や販路の開拓、加工・販売施設の整備の支援に加え、六次産業化サポート事業として、エグゼクティブプランナーによる事業拡大や経営の発展に向けたアドバイスをする取組を進めてまいりました。引き続き、農村地域の関連所得の増加につながる付加価値の高い六次産業化の推進に向けて、しっかりと支援を行ってまいります。 また、事業再構築補助金につきましては
○池田大臣政務官 農林漁業や食品産業の分野におきましては、輸出を始めとした様々な新たな取組が行われてきており、投資活用のニーズは十分に存在いたしております。 一方で、投資分野としては、手堅い成長が見込まれる分野であるものの、生産活動サイクルが長く、投資回収までの期間が長いため、民間ファンドの資金は投資回収までの期間が短い分野に集中し、外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にございます。 このため
○池田大臣政務官 御指摘のように、緊急事態宣言の発令に伴いまして、農産物への影響につきましては、外食向けの食材であります、今言われましたつま物類、あるいは贈答用のメロン、花卉の価格の下落などの影響が出ておりました。 こうした状況を受けまして、令和二年度第三次補正予算で措置をされました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業におきまして、インターネット販売や地域の促進活動など、販路多様化に資する取組を
○池田大臣政務官 御指摘のように、今は機械化されて伐採をしております。昔のように、伐採をやり、そしてまた、その後、そのまま同じ方が苗木を植えるということからだんだん変わってきております。そうした森林整備を担う林業従事者の確保が必要であると認識はいたしております。 そのために、緑の雇用事業におきまして、新規就業者の確保、育成、そしてまた、今年度の補正予算あるいは新年度の予算におきまして、育林従業者を
○池田大臣政務官 御指摘のように、今、苗木の生産事業者は令和元年度で八百十一の事業体となっております。 苗木生産に当たりましては、広い土地を必要とせず、労働負荷の軽減にもつながるコンテナ苗を普及しており、近年、苗木生産に新たに参入する事業者も増えつつある状況でございます。 御承知のように、ちょうど四十五年、五十五年には相当な苗木業者もございました。ちょうど西日本で松くい虫の被害が出た当時だろうと
○池田大臣政務官 伐採後に造林されていないいわゆる造林未済地の面積は、平成二十六年度末の八千九百十六ヘクタールから、平成二十九年度末には一万一千四百四十四ヘクタールに増えているところでございます。これは、御承知のように、林業採算性の長期低迷あるいは経営意欲の低下等により発生しているものと考えております。 このために、農林水産省では、森林所有者等に対しまして再造林に対する補助を行うとともに、伐採、造林
○池田大臣政務官 今回の大雪によりまして、各地域において、農業用ハウスや畜舎等の倒壊、果樹の枝折れ、倒伏など、農林水産関係で大きな被害が発生をしておるところでございます。 今御指摘の佐々木委員の御地元からも、倒壊したハウス等の写真を含めて、いろいろな陳情、要望をいただいておるところでございます。 そのために、農林水産省におきましては支援対策を、災害関連資金の措置として、日本政策金融公庫による長期
○池田大臣政務官 御質問のように、全国では、耕作放棄地あるいは所有不明の農地がどんどん増えてまいっております。農地は農業生産の基盤であり、地域の重要な資源であるため、所有者不明農地の有効利用を図ることは重要であるというふうに考えております。 このために、平成三十年に農業経営基盤強化促進法等を改正して、所有者不明農地につきまして、農業委員会が所有者を探索、公示等した上で、農地中間管理機構へ最大二十年間貸付
○池田大臣政務官 先生御心配のように、今、日本の原風景であります農村、とりわけ中山間地域では、非常に厳しい環境がございます。 先ほど御質問の中山間地域等直接支払制度の交付単価につきましては、平地と中山間地域等の生産条件の格差の範囲内で設定をいたしておりますが、令和二年度の第五期対策から、生産性の向上や集落機能の強化のため、加算措置の新設、拡充を図っております。また、五年間の協定期間につきましては、
○池田大臣政務官 御指摘のように、秘匿措置が多くなっておるために支障がある等の御意見をいただくことがあることも踏まえまして、今後は、秘匿措置の対象となり得る場合であっても、調査対象者の同意を得た上で公表をすることを検討しておりますし、今年度につきましては、その同意書も同封して送付をさせていただいております。
○池田大臣政務官 先ほど申し上げましたように、統計法の第三条でございますが、「公的統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密は、保護されなければならない。」ということで、平成十九年の調査から遊漁分を除いて調査することにしたところでございます。
○池田大臣政務官 お答えをいたします。 今委員御質問の、シジミ研究所から内水面の漁業生産統計調査に関する質問状を受付をいたしました。同月の二十六日付で回答をしているところでございます。 今御指摘していただきましたように、平成十九年調査より秘匿措置を行ってきておるわけでございますけれども、この秘匿措置とは、統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密は統計法に基づき保護されることとなっているため
○池田大臣政務官 御指摘のように、我が国の畜産、酪農は中小規模の家族経営が大半を占めていることを踏まえまして、大規模な経営体に限らず、家族経営を含めた多様な経営体を育成していくことが重要であるというふうに考えております。 そのために、規模拡大が進展した地域におきまして、中小規模の経営あるいは家族経営が本事業を活用しやすくなるように、令和元年度補正予算におきまして、規模拡大要件である平均飼養規模のとり
○池田大臣政務官 今委員御指摘のように、ドライバー不足ということで、輸送環境が非常に厳しくなっております。そのために、輸送コストが上昇傾向で推移をいたしております。 このため、酪農家が受け取る乳代の減少につながって、酪農家の所得の減少を招くことから、集送乳の合理化によりコストを削減することは重要な課題であると認識をいたしております。 このために、指定生乳生産者団体においては、効率的な集送乳路線の
○大臣政務官（池田道孝君） 今回の運用見直しは、当初の運用のまま交付金をお支払いすることになれば、新型コロナウイルスの影響を受けていない方々にも交付金が支払われるということになりかねず、国民の理解を得ることは難しいものというふうに考えて行ったものでございます。 今回の運用見直し以前に本交付金の交付決定を行った九件につきましては、運用見直しが適用されるその他の申請と比べ不公平との御指摘はあるかと思いますけれども
○大臣政務官（池田道孝君） これは質問主意書でも御回答をさせていただきましたように、交付金の交付の決定を通知した事業実施主体に対しまして交付要件の見直しを行うことは考えておりません。 そして、特定の地域に対してだけ行ったというものではなくて、推進事務経費の交付の決定を通知した五百五十件につきましては四十四都道府県、交付金の交付の決定を通知した九件につきましては五道県に対し行ったものでございます。
○大臣政務官（池田道孝君） 本交付金は、今委員御指摘のとおり、補助金適正化法の対象でございますけれども、今回の運用見直しは、補助金適正化法に規定されている交付申請や交付決定の手続に関するものではなく、本交付金の実施要綱に基づき定められた本交付金の交付の要件を見直すものであることから、実施要綱に基づいて生産局長通知により見直しを行うものでございます。 この運用見直しに至る経緯を簡単に説明をさせていただきますと
○池田大臣政務官 我が国の水産流通は、産地市場と消費地市場とに分かれ、多くの事業者がその流通にかかわるという特徴があり、市場ごとに独自の伝票等による取引が行われているなど、複雑な流通形態になっております。 今回の水産流通適正化法に基づく伝達義務の履行に当たっては、取引における正確かつ円滑な情報の伝達に向け、ソフトウエア同士の連携等によるシステムの構築を推進してまいります。特に、先行して電子化を進めている
○池田大臣政務官 本法案は、事業者間における情報の伝達、取引記録の作成、保存、輸出入時の証明書添付の義務づけ等の措置を講ずることによりまして、特定の水産物について流通の適正化を図り、水産資源の持続的な利用に資するとともに、適正な漁業者等の経営の利益を守るものと考えております。 本法案の内容はトレーサビリティーにもつながるものであり、水産流通の適正化が図られるとともに、今委員御指摘のように、漁獲物に
○池田大臣政務官 ソバにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして在庫が滞留したことを受けまして、ことしの六月に国産農林水産物等販売促進緊急対策事業の対象品目に追加をさせていただきました。この事業によりまして、インターネット販売や地域による販売促進キャンペーン等の取組を支援し、在庫滞留の解消に向けた取組を進めているところでございます。 ソバの主産地であります北海道のＪＡきたそらちでは
○池田大臣政務官 我が国の農業の振興にとりまして、伝統野菜の国内在来品種といった多様な遺伝資源を保全、利用することは重要であると認識しております。 このため、農研機構のジーンバンク事業では、植物遺伝資源を約二十三万点保存する中で、国内在来品種を約一万八千点収集、保存して、公的研究機関等の要請に応じて、新品種を育成するための素材として提供しております。 また、農林水産省では、地域で古くから栽培されてきた
○大臣政務官（池田道孝君） この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました池田道孝でございます。 野上大臣、葉梨副大臣、宮内副大臣、熊野政務官と一体となって、非常に厳しい環境下にあります農林漁業者の所得向上のために、現場の声を聞きながら進めてまいりたいと思います。 上月委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻、よろしくお願いをいたします。
○池田大臣政務官 委員は専門的な見地から御意見をお述べになりましたけれども、農家による品種開発というものは、御承知のように、種苗法上も、新たな品種の開発を目的とした品種の利用については育成者権の効力が及ばないということとされております。 また、今般の法改正は、新品種の保護を充実させることで、個人育種家も含めて品種開発のインセンティブを高めて品種の開発を促すものであり、農業の発展の支障とはならないと
○池田大臣政務官 今委員がおっしゃられますように、農研機構は従前から、農業者へ負担をかけずに、すぐれた新品種を普及させることを基本的姿勢として品種を開発してきたところでございます。種苗法が改正されたとしても、この基本的姿勢を変えることなく、農業者の利用に支障がないような許諾料の運用を進めていくこととしております。 国から農研機構に対しましては、種苗の販売時に徴収している許諾料については法改正を理由
○池田大臣政務官 この件につきましては、委員も非常にお詳しいことでございますが、改めて申し上げますと、農林水産省では、輸出に意欲ある生産者や事業者等を支援するため、先ほどお話がありました農林水産物・食品輸出プロジェクトを立ち上げ、これまでに三千八百件を超える生産者などの登録がありました。 これに登録いたしますと、農林水産省、ジェトロ等が産地に直接出向いて無料で行う輸出診断、生産者が輸出したい商品を
○池田大臣政務官 このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました池田道孝でございます。 野上大臣、葉梨副大臣、宮内副大臣、熊野政務官と一体となりまして、農林漁業の所得の向上のために、現場の声を聞きながら進めてまいりたいと思います。 高鳥委員長、理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）