2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 政府としての、首都圏に影響を及ぼしますような地震の把握ということでございますけれども、阪神・淡路の大震災を契機といたしまして特別措置法をつくっていただきました。政府は、地震調査研究推進本部というのを平成七年から発足させておるわけでございますけれども、長期的な観点から、地域ごとの地震活動に関しますその特徴を明らかにする、それから、活断層を中心にします地震の発生可能性
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 政府としての、首都圏に影響を及ぼしますような地震の把握ということでございますけれども、阪神・淡路の大震災を契機といたしまして特別措置法をつくっていただきました。政府は、地震調査研究推進本部というのを平成七年から発足させておるわけでございますけれども、長期的な観点から、地域ごとの地震活動に関しますその特徴を明らかにする、それから、活断層を中心にします地震の発生可能性
○政府参考人（池田要君） ＨⅡＡにつきましては、先生御案内のように、ＨⅡというロケットをこれは全部国産でやらせていただきました。それに基づきまして、今回のＨⅡＡはそれの信頼性を高めると同時に、かつコストの削減ということにも取り組んでいるエンジンでございます。これにつきましては、原因究明の結果を十分反映しまして、今回のような御心配をかけないような信頼性の高いものにさせていただくべく懸命に取り組みたいと
○政府参考人（池田要君） ただいま先生から御指摘ございましたように、ＨⅡロケット八号機の打ち上げ失敗につきましては、昨年十一月以来大変に御心配をおかけしていますことから、私ども関係機関を動員しましてこの原因究明を徹底的に行うべく取り組んでいるところでございます。 今、先生から御紹介ございましたのは、宇宙開発委員会におきまして技術評価部会、専門家を動員して会合を重ねてきておるわけでございますけれども
○政府参考人（池田要君） 事業団の主要な事業についてどういう契約がなされているかということにつきましては、一昨年でございましたけれども、ＮＥＣとの契約のときに過払い等の問題がありまして、私どもも事業団が現場をどれだけ把握しているかといったことにつきましては非常に厳しい目で見ざるを得なかったといったこともございました。 そうした意味では、私ども事業団が契約内容につきましてしっかりと把握しているかどうかといったところにつきましては
○政府参考人（池田要君） まず、今般のＨⅡロケットの事故につきましては、既に事故発生当初より宇宙開発委員会におきまして専門家を動員いたしまして、技術評価部会によりまして、これは公開の場でございますけれども、徹底的な原因究明に取り組んでいるところでございます。一月には海底からエンジンも引き揚げたところでございますし、それを目の前にしながら専門家の皆さんに今その原因究明について徹底的な解明を行っていただいております
○政府参考人（池田要君） 改めまして先生から御指摘いただいて大変恐縮でございますが、私ども今回のＨⅡロケットの打ち上げ失敗につきましては大変厳しく受けとめておるということはまず申し上げなきゃいけませんし、宇宙開発につきまして多くの国費を使わせていただいていますし、国民の期待が大きいところを考えますと、その期待に沿えなかったことについては大変申しわけないと思っているところでございます。 これは私ども
○政府参考人（池田要君） これまでに主要九十八活断層帯のうち八十五の断層帯について既に調査に取りかかっております。そういった意味では、この九十八掲げましたものの地元との御相談が整わずにまだ調査に手がついていないところもございます。 そうした意味では、私ども既に調査を着手しておりますのが九十八のうちの八十五これまでに上っておりますから、そうした意味ではここ数年のうちには主要九十八挙げたものにつきましては
○政府参考人（池田要君） 御指摘のとおりに、これは地元の県ないし政令指定都市に交付金を使っていただくわけでございますけれども、地域によっては三年ほどかかっているところがございます。これは物理的な探査でございますとかボーリングをする、あるいは断層によりましてはトレンチといいまして溝を掘るといったような調査をするわけでございますから、広範な地域においてこういう事業をしますにはある程度時間がかかるのは事実
○政府参考人（池田要君） 御説明申し上げます。 先生御指摘のとおりに、阪神・淡路大震災を契機にいたしまして地震防災対策特別措置法をつくっていただきました。この法律に基づきまして総理府に地震調査研究推進本部が置かれてございます、本部長は科学技術庁長官でございますが。この地震調査研究推進本部の方針のもとに、地震調査研究の柱としまして、活断層調査も含めて関係機関連携のもとに取り組んでいるところでございます
○池田政府参考人 先ほど先生から産業界におきますリストラが起こっているのではないかといったことについて御指摘がございました。 確かに、御指摘のように、この航空宇宙工業会におきますアンケート調査によりますと、九五年ぐらいまでの九〇年代におきまして、宇宙産業に携わる人については若干の御指摘のような現象があるのは事実でございますが、ただ、私ども、九五年以前につきましてはこの集計の仕方も違っているということも
○池田政府参考人 先生今御指摘の、液体酸素ターボポンプのキャビテーションの問題と、今回、水素のターボポンプについて、同様な事例についてどう見きわめておったのかといった点についての御指摘でございますけれども、現在、このＨ２八号機の破損の原因につきましてはまだ調査中でございます。 これは、インデューサーの羽根が振動による疲労によって壊れたといったところまでは、引き揚げました部品の専門家による解析によって
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりに、液体酸素のターボポンプにつきましては、航空宇宙技術研究所が平成三年以前から研究をして知見を有しておったわけでございますけれども、今回、Ｈ２八号機の事故につきまして注目をしております液体水素ターボポンプにつきましては、これは宇宙開発事業団が、ちょうどＨ２ロケットの開発段階では最終段階と申しますか、初号機は平成六年に打ち上げているわけでございますけれども
○池田政府参考人 先生御指摘のように、この神縄・国府津—松田断層帯の調査結果につきましても、今御指摘のような評価ぶりになっているわけでございますけれども、確かに、理学関係の専門家を動員して慎重に議論していただきました結果をどうあらわすかといったことが課題でございまして、私ども、御指摘のように、これをいかにして地震防災対策につなげるかといったことが大切なことと考えております。 この地震調査研究推進本部
○池田政府参考人 御説明申し上げます。 先生御指摘の地震調査研究推進本部でございますけれども、これは平成七年に阪神・淡路大震災を契機につくっていただきました地震防災対策特別措置法に基づいて設置されているものでございまして、科学技術庁長官が本部長でございます。私ども、この地震調査研究推進本部の方針に従いまして、関係機関と連絡をとりまして、活断層につきましても調査を進めてきているところでございます。
○政府参考人（池田要君） 先ほどロケットの打ち上げについての責任について御質問がございました。 科学技術庁といたしましては、衛星の開発からロケットの打ち上げまで行います宇宙開発事業団、これは特殊法人でございますけれども、これの監督をしているわけでございますから、そうした意味では事業団がきちんと仕事をできるように監督するという意味での責任は私ども有していると考えている次第でございます。 今回の先生御指摘
○政府参考人（池田要君） 宇宙開発事業団のロケット打ち上げの実施体制についてでございますけれども、宇宙開発事業団では、ロケットの打ち上げに当たりましては、まず打ち上げを安全にかつ確実に行うということで、事業団に設けられました宇宙輸送システムの本部長、これに理事を充ててございますが、この理事を実施の責任者といたしまして、約百五十名の職員から成る打ち上げの、打ち上げ隊と称しておりますけれども、これを編成
○政府参考人（池田要君） ただいま御指摘の私どもＨⅡロケットによって打ち上げましたＨⅡロケット五号機につきましては、平成十年二月に通信放送技術衛星「かけはし」の打ち上げをいたしました。この間、この衛星自身の開発費に約四百五十二億円かかってございまして、そういう意味ではこの総経費は約六百七十六億円となっている次第でございます。 また、昨年十一月のＨⅡロケットの八号機によります運輸多目的衛星の打ち上げに
○説明員（池田要君） ただいま御指摘のように、ヒト化抗体につきまして検討状況のお尋ねがあったわけでございますけれども、これは先生御指摘のように、比較的少数ではあっても難病に対する治療法というような観点から重要視されているといったことも伺ってございますし、これは一般の比較的多くの方がかかるような薬の開発とは若干違った要素があるようでございます。 こうしたものを整備します過程では、ユーザーがどういう方々
○説明員（池田要君） ただいま先生から御指摘ございましたように、ゲノムの研究を初めとしまして、ライフサイエンスの研究が進展してございます。その成果の実用化が重要であるということは私ども十分認識してございまして、その一環といたしまして、今御指摘がありましたようなヒト化抗体の作製施設の整備といったものが重要であるといった御指摘については、十分私どもも理解しているつもりでございます。 ことしの七月には、
○説明員（池田要君） ＨⅡロケット八号機につきましてのお尋ねにお答え申し上げます。 このロケットにつきましては、ことし九月の打ち上げを予定しておったわけでございますけれども、その準備作業中に、ロケットの燃料に使います水素タンクの一部センサーが作動しないことでございますとか、ロケットの制御用にバッテリーを使っておりますけれども、出力に異常があった等のトラブルを経験しております。これに対する今処置を行
○政府委員（池田要君） 先生の御指摘のとおりに、バイオの技術を含みますライフサイエンスにつきましては、この成果は、保健医療でございますとか環境、農業と幅広い分野に、産業という面でも応用可能でございますし、我が国におきましても重点的に推進すべき研究開発分野であると認識しております。 先生から、ただいま胚性幹細胞、ＥＳ細胞について御指摘がございましたけれども、これは昨年の暮れでございましたが、人につきましてもそれが
○池田政府委員 欧米におきますゲノム科学研究の取り組みについてのお尋ねがございました。 欧米各国、中でも米、英でございますけれども、近年、ゲノム科学研究につきましては特に重要な研究分野として位置づけておりまして、重点的な取り組みを行っております。 米国におきましては、国家の戦略といたしまして、ライフサイエンスを行政府、議会ともに二十一世紀の科学技術であるとして位置づけておりまして、特にその中でも
○政府委員（池田要君） 先生がただいま御指摘のＥＳ細胞でございますとかクローン技術につきましては、確かにこういう研究が急速に進んでまいりまして、人の命を直接操作できるというようなことでございますとか、あるいはそれによって夫婦ですとか家族、そういった制度につきましてもいろいろな影響を与えることになりますところから、その研究のあり方につきましても、世界的にも必要な規制の枠組みを設ける方向にあることは事実
○政府委員（池田要君） ライフサイエンス関係につきましての政府におきます研究費でございますけれども、関係各省の経費を合わせますと、平成十一年度の予算におきましては約二千百十六億円余りでございます。 以上でございます。
○政府委員（池田要君） 地震防災対策特別措置法というのがございます。これは阪神・淡路大震災を契機に平成七年六月に成立を見ております。この法律のもとに地震調査研究推進本部、本部長は科学技術庁長官でございますけれども、これが設けられてございまして、その任務として、地震に関します観測、測量、調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策を立案することとなってございます。 この推進本部の活動としまして、
○池田政府委員 お尋ねでございます科学技術庁におきましての特許の帰属の現状でございますけれども、職務発明規程というものを設けてございまして、附属の試験研究機関におきまして当庁に勤務します研究者の行った発明につきましては、特許権の帰属等について定めております。 平成八年に科学技術基本計画が決められました際に、この基本計画の中に「民間の研究開発の促進」と「国等の研究開発の成果の活用」というくだりがございます
○池田政府委員 ただいま先生から御指摘ございましたふぐあいは、すべてが品質管理というよりも、むしろ宇宙空間につきましての知見を正しく反映していないといったような点もあろうかと思います。ただ、現在、これまでのふぐあいにつきましては、技術的な検討を終えまして、ほぼ、どういう状況で起こったかといったことにつきましての対策は十分考えられるようになってきてございます。 今、国が、宇宙開発事業団が行っておりますような
○池田政府委員 事実関係だけちょっと補足させていただきますと、大臣が御指摘のとおりでございますが、確かにこういう分野につきましてはいろいろなアイデアがございますし、長期的な観点から研究をしようといったことで、その可能性を確保するために研究をしてございます。 科学技術庁の取り組んでいる状況を申し上げますと、例えば、宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所、あるいは宇宙科学研究所等が有志で研究会を開催しているといった
○池田政府委員 このメタンハイドレートにつきましては、これは天然ガスでございますから、これをエネルギー資源として用いようというための技術の開発につきましては、御指摘のように、通産省の資源エネルギー庁がその開発に取り組んでいるというような状況と承知しております。 したがいまして、私どもが開発しておりますような地球深部の探査船、こうしたものの技術開発の成果、あるいは深部探査船の運航によりまして得られる
○池田政府委員 ただいま深海地球ドリリング計画についてのお尋ねでございますけれども、これまでも深海地球ドリリングにつきましては、これは地球の年代測定でございますとか、地球科学、地球物理の観点から、アメリカを中心に各国、日本も参加して、国際的な事業として進められてきたものでございます。 今御指摘がございましたように、来年度の予算で、私ども、次のフェーズと申しますか、この深さにつきましても、これまでの
○池田政府委員 過去の国会におきます御議論の経緯をたどりましても、性能が格段に違っているから例えばそれは機能が違うと言えるのではないかとか、そういう御議論もあったことは事実でございます。 ただ、今回の、今私どもがこういう情報収集衛星に取り組みますときに、技術の進展の度合いというものをやはり私ども注目しているわけでございまして、これはさきに田中先生からも議論があったところでございますけれども、こういう
○池田政府委員 大臣からお答え申し上げます前に、ただいま先生の御指摘の点で、事実関係だけちょっと確認させていただきたいと思います。 先生は、この一般化にかかわります政府見解を引用して御質問を展開されておるわけでございますけれども、昭和六十年の政府見解で言っておりますのは、利用が一般化している衛星、このときは、自衛隊によります通信衛星の利用についてこの議論がございました。そのときに、こういう通信衛星
○池田政府委員 お答え申し上げます。 本件情報収集衛星につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、緊急性等もあわせ見ながら、政府部内におきまして、むしろ需要者側、内閣でございますとか外務省、防衛庁といったニーズを踏まえましたときに、先生御指摘のように、できる限り地球表面を精密に観測するという機能が望ましいということで議論もしてきたところでございます。 ただ、先ほど先生が既に触れられましたように
○説明員（池田要君） お答え申し上げます。 宇宙開発事業団におきましては、ＮＥＣの防衛庁に対します水増し請求問題の報道をきっかけといたしまして、九月末にさかのぼりますけれども、このＮＥＣとの契約につきまして、過去五年間にさかのぼって水増し請求というようなことがあったかどうかといったことについて調査を実施してきたところでございます。 今月の九日に至りまして、ＮＥＣから、過去の契約の一部におきまして
○池田政府委員 ただいま申しましたように、我が国でも既に、この陸域観測技術衛星、これは十四年度に打ち上げの予定で開発中だということを申し上げました。こうした技術を使いまして、陸上の物事あるいは建物、こうしたいろいろなものが観測対象になるわけでございますけれども、そうしたものを分解能一メートル程度まで観測するという技術につきましては、我が国におきましても、宇宙開発事業団ないしはメーカーにおいて十分な技術能力
○池田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま、こうした衛星の解像度について、なぜ一メートルかといったことのお問いかけがございました。現在、我が国におきましては、こうした陸上での事物を観測する技術開発、このために陸域観測技術衛星というものを平成十四年度に打ち上げをすべく開発中でございます。この衛星には三種類のセンサー、カメラのたぐいを積んであるわけでございますけれども、このうちの最も高い分解能を有
○池田政府委員 お答え申し上げます。 科学技術庁といたしましては、このような宇宙空間におきます人工衛星を用いまして地上の観察、この場合には専ら情報の収集でございますけれども、こうした技術開発につきましては、所管の宇宙開発事業団におきまして、地球観測でございますとか資源の探査、こうしたさまざまな目的、機能を持った人工衛星の開発をこれまで進めさせていただいております。また、こうしたさまざまな衛星の利用
○池田政府委員 先生今御指摘の、私ども科学技術庁で取り組んでおります地球観測衛星でございますけれども、これは宇宙開発事業団が中心になって進めております陸域観測技術衛星、これを略してＡＬＯＳと言っておりますけれども、これに先立ちまして、これまでに私ども地球資源衛星でございますとか、これは一九九二年に打ち上げておりますけれども、あるいは地球観測のためのプラットホーム技術衛星ということで、これは一九九六年
○池田政府委員 まず最初に、衛星の需要をふやすという観点から政府としてどう取り組んでいるのかといった点についてのお尋ねがございました。 衛星の需要につきましては、現在、私ども知る限りでも、世界的にも多数の人工衛星を打ち上げようと。これは主として通信網をつくろうというものでございますけれども、これが移動体通信、日本でも携帯電話等にも使われるようになるわけでございますけれども、そうした意味から、今後十年間
○池田政府委員 先ほど申しましたように、例えばそれが地球を回るものであるか、あるいは静止軌道上と申しますか、地球の自転と同一ように、一点をにらみながら地球と同じに回っておるというような軌道に置かれるかによって、衛星そのものの軌道はやはり違います。ロケットで打ち上げますときもその高さが違いますから、打ち上げに伴います技術的な特徴があるものと理解しております。 もう一つは、これが、いわゆる地上における
○池田政府委員 私どもは、偵察衛星については、これまで勉強する機会がございませんし、立場上責任あるお答えはできないかと思いますけれども、通常言われておりますのは、特定の地点について、その陸上での活動等を精密に観測する機能を持った衛星であって、そのために、地球の比較的大気に近いところを回る軌道に置かれた衛星である。 もう一つの気象観測衛星につきましては、その特定の地域、日本の上空でございましたらその