1985-12-10 第103回国会 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（池田廸彦君） 先生御指摘のように、技術の進歩というのは最近非常に速いものがございます。ココムは決して静態的な機関ではございませんで、技術進歩の実態を踏まえまして逐次見直し作業を行っております。この中におきまして、我が国は、真に規制の必要があるものは漏れないように、他方規制の必要がなくなったものは規制対象から外していく、こういう方針で対処してきております。今後ともこの方針で臨むつもりでございます
○政府委員（池田廸彦君） 先生御指摘のように、技術の進歩というのは最近非常に速いものがございます。ココムは決して静態的な機関ではございませんで、技術進歩の実態を踏まえまして逐次見直し作業を行っております。この中におきまして、我が国は、真に規制の必要があるものは漏れないように、他方規制の必要がなくなったものは規制対象から外していく、こういう方針で対処してきております。今後ともこの方針で臨むつもりでございます
○政府委員（池田廸彦君） お答え申し上げます。 これまでアメリカとの間に三回にわたって協議をやってまいりましたが、この協議の過程を通じまして、次の諸点につきアメリカ側の理解を求めるよう努めております。 第一の点は、そもそも弁護士制度というものはいずれの国におきましてもそれぞれの歴史的背景に基づいた独自の制度となっております。したがって、この日米弁護士問題を解決するに当たっても、まず第一に各国とも
○池田（廸）政府委員 お答え申し上げます。 アラスカ原油の問題と西部炭と二つの論点があったかと存じますが、まずアラスカ原油につきましては、今般いわゆる解禁措置がとられましたのは、厳密に申しますとアラスカ原油のごく一部でございますクック入江地区の原油でございまして、全体としまして四万五千バレル・デー、しかも解禁の対象になっておりますのは、アラスカ州政府持ち公約五千六百バレル・デーでございます。したがいまして
○池田（廸）政府委員 お答え申し上げます。 日米貿易のアンバランス問題、これに取り組むに当たっての重要な視点は、次の二つに要約できるのではないかと思っております。 第一は、貿易問題ではありますけれども、貿易の側面だけに着目していたのではこの問題の解決は得られない。それぞれの国のマクロの経済情勢、金利の問題でございますとか輸出者の努力の問題であるとか、こういうふうに広い側面からとらえなければいけない
○説明員（池田廸彦君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 十月八日、下院共和党議員八十三名の方が連名で一九八五年貿易パートナーシップ法という法案を提出されました。この中にアラスカ原油輸出解禁の要素が含まれておりまして、大きく分けまして二つの条件が入っておりますが、第一は日本が農産物、林産物、電気通信機器その他アメリカの輸出関心のある輸入について実質的な譲歩を行うことを条件にアラスカ原油及び天然
○池田説明員 ガットの目的といたしますところは貿易の拡大でございます。貿易を拡大することによって諸国民の消費生活を充実させ、その生活水準の向上を図る、加盟国といたしましてわが国もこの目的に沿って努力していかなければならない、この点が一つございます。それと同時に、それぞれの国はそれぞれの国情というものを持っておるわけでございますので、最初に申し上げました大目的に真正面から対立することのない範囲内におきまして
○池田説明員 お答え申し上げます。 先生御案内のように、ガットは加盟国相互間における貿易に関連する権利義務関係を定めているものでございます。この権利義務関係の一つといたしまして、対外的に関税率を譲許いたしました品目につきましては、その約束した関税率以外に輸入について課される課徴金等を賦課してはならない。かような形になっているわけでございます。ここで申します、すなわちガット上の課徴金という意味におきましては
○池田説明員 お答え申し上げます。 本年の二月現在におきまするスタンダードコードの調印状況は次のとおりでございます。 ＡＢＣ順、それからさらにＥＣは一つと数えて申し上げます。調印国は、アルゼンチン、オーストリア、ブラジル、カナダ、チリ、ＥＣ、フィンランド、日本、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス、米国、香港、以上でございます。このうち、わが国は憲法上の手続の完了を条件とした署名でございますし
○池田説明員 お答え申し上げます。 電電公社問題に関する日米協議につきましては、昨年のいわゆる牛場・ストラウス共同声明に従いまして、昨年七月、九月、十一月、さらに本年二月と四回の事務レベルの会合をいたしております。その会合におきましては、主として日米電気通信事業の実態、調達手続の実態、こういった実態解明の作業をいたしております。わが方からは、ＡＴＴ、ベルシステムの事業組織でございますとか、調達関係
○池田説明員 お答え申し上げます。 わが国の特定の制度を外国があげつらってこれの開放化なりあるいは国際化なりを迫る、こういつた事情はございません。これは東京ラウンドの全体の目的でございます関税及び非関税分野の貿易障壁をできるだけ国際化し、その障壁を下げていく、こういう各国の共同努力の一環といたしましてこの規格の分野についても国際協調を深めていこう、かような趣旨でこの協定ができたものでございます。
○池田説明員 お答え申し上げます。 二月一日現在のスタンダード協定の署名状況は次のとおりでございます。 ＡＢＣ順、それからなお欧州経済共同体につきましてはこれを一として勘定いたします。アルゼンチン、オーストリア、ブラジル、カナダ、チリ、ＥＣ、フィンランド、日本、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス、アメリカ、香港でございます。このうち、わが国及びアルゼンチン、オーストリア、チリ、フィンランド
○池田説明員 お答え申し上げます。 まず第一点はセーフガードでございますが、この問題は交渉の当初から避けて通れない問題である、かような認識がございまして、交渉の一分野として指定され、セーフガードグループの中でもんでまいりました。論点は、先生御指摘のとおり、いわゆるセーフガードの選択的適用の問題でございます。この問題をめぐりまして一部の諸国は、やはり貿易の自由化を、広い意味での自由化でございますが、
○説明員（池田廸彦君） まずシンボル、象徴という点につきましては、私どもがそのように考えているということではございません。客観的に各種の資料を収集いたしてみますと、往々にしてシンボルという字がアメリカ側において使われておる。この事実をお知らせするという趣旨でそのような表現をとったのでございます。それがもっともであるとかそのとおりだというような考えはいままで持ったことはございません。
○説明員（池田廸彦君） この問題は主管官庁が多岐にわたりますので、常時関係のあります官庁間で、また各レベルにおきまして密接な連絡をとりつつ対処してきております。
○説明員（池田廸彦君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ただいままさに交渉中の案件でございますので、細部につきましては言及を差し控えさせていただきたいと思いますが、しかし、この問題は東京ラウンドの早期妥結及び日米経済関係の円滑な発展というこの二つの側面におきまして非常に重要な意味を持っております。したがいまして、何とかこれを早く解決したいという方針で対処いたしております。他面、たとえば電電公社問題
○説明員（池田廸彦君） やや背景から御報告いたします。 この東京ラウンド交渉は大きく分けまして三つの分野をカバーいたします。最初の分野が関税やその他の品目に関する交渉でございます。二番目は関税以外の貿易障壁を扱う部分でございます。この部分は国際規約をつくる、コードと呼んでおりますが、国際規約をつくる形で交渉をいたしております。三番目は、これから先の国際貿易体制を規律する貿易ルールをつくる、これもコード
○説明員（池田廸彦君） 冒頭に先生御指摘のとおり、ボンのサミットの政治的意思といたしまして、昨年じゅうに決着するという線が折ち出されたわけでございます。このため、この目標を目指して各国とも本当に一生懸命鋭意交渉いたしましたが、実際上は時間的な制約のため遺憾ながらその目標は達成できなかったわけでございます。しかしながら、この交渉を中心的に推し進めております——日本、アメリカ、ＥＣ等でございますが、その
○説明員（池田廸彦君） お答え申し上げます。 共同声明の内容は、東京ラウンド交渉の一環をなします関税その他の品目別の日米間の交渉につきまして大筋の合意ができた。この合意が成立したことにより、東京ラウンド交渉全般の早期決着に大きな貢献がなされることを期待する、かような趣旨でございます。
○池田説明員 御指摘の会議は、現在アルーシャで行われております途上国側のＵＮＣＴＡＤ準備会議のことかと思います。 東京ラウンドとの関係につきましては、東京ラウンド交渉をそもそも発足させました四十八年の東京宣言中に、途上国に対して追加的な利益を与えることというのが東京ラウンド交渉の目的の一つとしてうたわれております。交渉参加国は、わが国をも含めまして、この目的を体しまして現在まで鋭意途上国側と交渉し
○池田説明員 この問題は御案内のように、わが国だけで決められるという問題ではございません。交渉事でございます。東京ラウンドをまとめるという一番大きな目的の中で、この問題の正しい位置づけをどのように考えるか。当面アメリカから問題が提起されていますが、広く日米経済関係という文脈をも踏まえまして、何とか一番妥当な解決策を見出そうと思いまして、目下鋭意研究している、こういうところでございます。
○池田説明員 お答え申し上げます。 この電電公社その他の政府関係機関の取り扱いにつきましては、きわめて微妙な問題でございます。一方においては、交渉を妥結させるという点を考えねばなりませんし、また、全体として交渉を意義あらしめるという観点も考えなければなりません。さらに、それぞれの団体の事情ということも考え合わせることは当然でございます。こういう性格の問題でございますので、目下政府部内におきまして、
○池田説明員 交渉事でございますので細目については意見を述べるのは差し控えさせていただきたいと存じますが、ただいまも申し上げましたように、外務省といたしまして日本の農業がかくあるべし、かような考え方で本件交渉に対処いたしておるものではございません。交渉でございますから一方において相手方の要請というもの、これは真剣に考え、分析し、これがどの程度の強い要求であるかということは十分に秤量いたさねばなりません
○池田説明員 まず最初に申し上げたいことがございますが、東京ラウンド交渉の推進に関しましては、たとえば農産物の問題であれば農林省、それから鉱工業産品であれば通産省、その他物資を所管しておられる各省と緊密な連携を保ちまして、常時各種のレベルにおきまして協議、打ち合わせを行ってわが国としての対処方針をつくり、これによって措置いたしております。 基本的に東京ラウンド交渉についてどのように考えておるかと申
○池田説明員 私は、外務省経済局の国際機関一課長を拝命いたしております。したがいまして、いま御提起の問題につきまして、率直に申し上げまして十分な知識を持っている者とは言いかねる地位にございますけれども、私のアメリカ大使館に在勤いたしました経験から若干申し上げますと、御承知のとおり、アメリカの選挙は各州の地位というものが非常に大きな重要性を占めております。したがいまして、アメリカが交渉を行う際のもろもろの
○池田説明員 一応の目途といたしまして、七月半ばという線が出されております。
○池田説明員 ただいま申し上げましたように、交渉の大筋につきましては、本年夏までに実質妥結を目指す、この方針につきまして日米ＥＣの間で同じ趣旨の発言が行われました。
○池田説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、一月二十三日の閣僚レベル非公式会合におきまして、わが国の代表である牛場大臣から、わが国といたしましては、現下の国際経済情勢にかんがみまして、東京ラウンドを早急に妥結させ、かつその成果を早く実施に移すことがきわめて重要であると考えてきている、日本としては従来からもこういう方針で臨んできているが、この機会に改めて交渉促進を提言いたしたい、本年夏までに