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1987-12-08 第111回国会 衆議院 農林水産委員会 1号

○池田説明員 第一点のウエーバーの問題につきましては、既に大分前から、これはおかしい、大体義務免除というものは二十年三十年も続くというのはそもそも想定していなかった事態ではないのかというのは従前からも問題提起しております。これからもウルグアイ・ラウンドのコンテストでこの点は強く強く主張しようと思っております。  それから第二の点、食糧自給率の低い国の取り扱い、この問題につきましても新ラウンド、農業交渉

池田廸彦

1987-12-08 第111回国会 衆議院 農林水産委員会 1号

○池田説明員 お答え申し上はます。  事は農業の問題であり、農産物の問題であり、食糧の問題であるわけでございます。したがいまして、事日米に限らず、例えばガットの場の農業交渉にいたしましても、農産物、農業問題がかかわりのある場面におきましては常に農林水産省と緊密な協議を重ねて、政府一体として対処方針を出して取り組んでいる次第でございます。したがいまして、その限りにおきまして対処方針の差というものはないとはっきりと

池田廸彦

1987-12-08 第111回国会 衆議院 農林水産委員会 1号

○池田説明員 お答え申し上げます。  まさに問題を正しい文脈の中に置かれた御指摘だと思います。十二品目、もちろんそれ一つをとりましても重要な問題でございますけれども、やはり問題は、自由貿易体制というものをこれからどういうふうに守っていくか、その中で日本としてどういう責任を分担していくか、そういう問題だと思っております。  この点に関しましては、アメリカ及びECその他の国に対しまして、先生御指摘のように

池田廸彦

1987-12-04 第111回国会 衆議院 外務委員会 1号

○池田説明員 お答え申し上げます。  御指摘のいわゆる対抗立法案につきましては私ども承知いたしております。慎重に検討をいたした次第でございます。  検討をいたしました結果、私どもが抱いております考え方といたしましては、心情につきましては深く深く共有するものでございます。しかし、法案としてこれを見ました場合には、ガットなどの国際約束に違反しない形でこの法案の条項を実施する、これは残念ながら非常に難しいという

池田廸彦

1987-12-04 第111回国会 衆議院 外務委員会 1号

○池田説明員 牛肉、かんきつにつきましては、先生御案内のように、本年度、すなわち明年三月末まで有効の二国間の取り決めがございます。これにつきましては、いずれその取り決めの取り扱いについて交渉に入らなければならないと思っております。  それから米の問題につきましては、これも何回もお答え申し上げておりますけれども、先般リン農務長官が来日された際に、アメリカのウェーバー等を含むすべての問題が新ラウンド農業交渉

池田廸彦

1987-12-04 第111回国会 衆議院 外務委員会 1号

○池田説明員 お答え申し上げます。  ただいま大臣から申し上げたとおりでございまして、我が方としては、この二品目については特に深刻な国内的な問題があるということを重ねて主張いたしまして、それでは、それに対してどのような措置をとるのかあるいはとり得るのかという点につきましては、まだ何ら暗黙の了解等といったようなものはございません。  それから、御指摘の点につきましては、アメリカの報道の一部、特に生産者

池田廸彦

1987-09-04 第109回国会 衆議院 外務委員会 4号

○池田説明員 実は本日の午後に代表団が東京に戻ってまいりまして、私ども詳しい報告を聞こうと思っております。もちろん大臣にもまだ詳しい報告は上がっておりませんので、それらを全部踏まえました上で、しかるべき機会をとらえまして御指摘があれば御報告したいと思います。

池田廸彦

1987-09-04 第109回国会 衆議院 外務委員会 4号

○池田説明員 御指摘のように、第十三回の日米貿易委員会が先般行われたわけでございます。  基本的なトーンといたしましては、アメリカ側は、米国内の状況はいかにも厳しい、日本に努力してもらっていることはよくわかるけれども、さらに努力してほしい、こういうことを申しました。我が方からは、これまで日本とアメリカと両国が一緒になって協力して多くの問題を解決してきている、この実績を踏まえて今後とも日米それぞれなすべきことをなすという

池田廸彦

1987-09-04 第109回国会 衆議院 外務委員会 4号

○池田説明員 さらに詳細について御説明申し上げます。  ただいまから大臣からも答弁がございましたが、このいわゆる資金還流計画のうち、例えば直接の財政措置を伴うものといたしましては、国際開発金融機関、すなわちアジア開銀でございますとか米州開発銀行等でございまして、これらに対する直接拠出、これが直接の財政措置を伴うものでございます。現在、これらにつきましてはそれぞれの機関との間で協議、調整中でございます

池田廸彦

1987-08-27 第109回国会 参議院 外務委員会 3号

○説明員(池田廸彦君) 基本的には金額的な面を変えるのみでございます。我が国の中小企業からの調達につきましては、我が国は技術を入れております。それから御指摘のいわゆる国防条項、これはすべての国に適用される例外規定でございまして、例えば武器などをこの協定の手続に従わないで調達する場合、これは例外としてすべての国に認める、こういう立て方になっております。

池田廸彦

1987-08-27 第109回国会 参議院 外務委員会 3号

○説明員(池田廸彦君) 今回お手元にございます議定書は、ガットの東京ラウンドで作成いたしました政府調達に関する協定を修正するものでございます。  御指摘のように、基本的にはあらゆる政府調達をこの協定及び議定書の対象にすることが望ましいわけでございますが、余りに細かい案件につきましてまで厳重な手続を適用いたしますとこれは事務的に極めて煩雑になる、こういう考え方から、今回の議定書では、これまで十五万SDR

池田廸彦

1987-08-21 第109回国会 衆議院 外務委員会 3号

○池田説明員 まず国際比較でございますが、アメリカの場合は先ほど申し上げましたように一二・二%になります。  ECの場合は二・一%と非常に下がります。ただし、これには補足の説明が必要でございまして、まず、イタリー、アイルランドの数字が出そろっていないという事情がございますし、それからECの場合は域内の取引が非常に多うございます。取引名上はEC加盟国それぞれが締約国になっておりますが、現在域内貿易の統計

池田廸彦

1987-08-21 第109回国会 衆議院 外務委員会 3号

○池田説明員 お答え申し上げます。  最初に調達の件数を見ますと、六千二百四十二件でございます。もう少し国際的な比較も加えましてブレイクダウンいたしますと、次のとおりでございます。国際的に比較いたしますので、恐れ入りますがSDRを使わせていただきたいと思います。  八五年でございますが、日本の政府調達協定対象となる機関の総調達額が三十三億SDRになります。ちなみにアメリカの場合は二百二十八億SDR、

池田廸彦

1987-08-21 第109回国会 衆議院 外務委員会 3号

○池田説明員 まことに先生の御指摘のとおりでございまして、ガットの基本理念でございます国際貿易の拡大を政府調達の分野に及ぼそうというのがこの協定の趣旨でございます。したがって、今度の議定書の趣旨でもございます。当然のことながら政府が行う調達でございますので、とかく恣意的になりがちな場合が多い。ここに着目いたしまして政府調達に関する協定をつくり、今般それを拡充するという形で新しい議定書をつくったわけでございます

池田廸彦

1987-05-22 第108回国会 衆議院 外務委員会 3号

○池田(廸)政府委員 お答え申し上げます。  生産国側の加工度向上、付加価値向上に対する先進諸国の協力の方途としましては、まず何と申しましてもそのように加工された製品、半製品、この市場参入をできるだけ自由にしてあげることだ、こういうふうにみんなで考えているわけでございます。我が国も同様の考え方にのっとって対処いたしまして、例えばココアについて申しますと、カカオ脂についてはGSP、特恵のゼロを与える等

池田廸彦

1987-05-22 第108回国会 衆議院 外務委員会 3号

○池田(廸)政府委員 お答え申し上げます。  一般論といたしまして、経済条項を持つ商品協定につきましては、アウトサイダーは少なければ少ないほどいいということは当然でございます。  アメリカの考え方でございますけれども、まず基本的な姿勢としまして市場重視、したがってバッファーストックのような人為的な介入というものはできる限り避けたい、こういう基本的な考え方がまずあるわけでございます。ただ、場合によりましては

池田廸彦

1987-05-22 第108回国会 衆議院 外務委員会 3号

○池田(廸)政府委員 お答え申し上げます。  御指摘のように、ココア豆の生産は世界的に増加の傾向にございまして、例えばココア機関の統計によりますと、八一年から八五年にかけまして約一一%アップを示しております。

池田廸彦

1987-05-21 第108回国会 参議院 外務委員会 3号

○政府委員(池田廸彦君) 我が国もかなりの関心を持っております。主な我が国の関心の魚といたしましては、今申し上げましたようなヘイクでございますとかアジとかサバでございます。しかし全体としてのシェアは高いものではございません。主な大宗を占めております国といたしましては、例えばスペインでございますとかポルトガルでございますとか、それからソ連の漁獲もかなりの水準に達しております。関心はございますが、各国との

池田廸彦

1987-05-21 第108回国会 参議院 外務委員会 3号

○政府委員(池田廸彦君) これはまず地域的に限定されております。アフリカの西海岸及び西南海岸というところでございますし、それから魚種も、そう回遊性の強いものではございませんで、アジとかサバとかメルルーサとか、そういうものでございます。したがいまして、それぞれの関心はございますけれども、二国間の漁業交渉におけるような非常に先鋭な対立というものはございません。

池田廸彦

1987-05-21 第108回国会 参議院 外務委員会 3号

○政府委員(池田廸彦君) お答え申し上げます。  総漁獲量の決定自体は、この条約と申しますか、南東大西洋漁業国際委員会の仕事でございます。しかしながら、御案内のように、数種の魚種が含まれておりまして、総漁獲量を決めた中で、それを地域的に、また魚種別にどういうふうに配分するかという問題になりますと、それぞれの利害関係国、関心国というのはおのずから異なってまいるわけでございます。そこでこういう二本立ての

池田廸彦

1987-05-15 第108回国会 参議院 予算委員会 12号

○政府委員(池田廸彦君) お答え申し上げます。  今回のOECD閣僚理の非常に焦点の当たった点の一つとして、御指摘のように農業問題がございます。ここでは、現在直面しております構造的な需給の不均衡というものに対してすべてのOECD諸国が協調してこの現状を直していくように努めなければならない、こういう基本原則について確認されました。しかし、それと同時に、我が国を初めとする一部の諸国の強い主張によりまして

池田廸彦

1987-05-15 第108回国会 参議院 予算委員会 12号

○政府委員(池田廸彦君) お答え申し上げます。  ただいま先生御指摘のとおり、現在のアメリカの議会におきましては、ゲップハート修正案に象徴されますような保護主義的な動きが非常に強まっております。ゲップハートさん御自身が、自分は保護主義者ではないとおっしゃる。御自分ではそう思っておられるのかもしれませんけれども、私ども、客観的に世界貿易がこれからも順調に拡大していくための条件という観点からながめました

池田廸彦

1987-05-15 第108回国会 衆議院 外務委員会 1号

○池田(廸)政府委員 前回の筑波科技博の場合に徴しますと、先ほど申し上げました出展勧奨、これにつきましては、やはり代表みずから相手国に出向いて説得をするという場面もございますし、それから準備段階が進んでいくに従いまして我が方の計画その他を博覧会条約の場で、IBEと申しますが、ここで説明するというような場合もございます。したがいまして、国内で事務をする場合もございますし、海外へ出かける場合もございます

池田廸彦

1987-05-15 第108回国会 衆議院 外務委員会 1号

○池田(廸)政府委員 非常に広範にわたりますが、やはり一番重要なことは、まず博覧会条約の参加国に対して、できるだけ多くの国及び国際機関がその花と緑の博覧会に参加してくださるよう勧奨をする、これが一番重要な任務でございます。  それからまた、参加しようというふうに決定していただいた外国政府、国際機関につきましては、今度は実際の出展、それから実際の参加につきましていろいろな細かな打ち合わせをしなければなりません

池田廸彦

1987-05-15 第108回国会 衆議院 外務委員会 1号

○池田(廸)政府委員 お答え申し上げます。  第一に、博覧会政府代表でございますが、この代表は博覧会条約十二条に基づいて設置されるポストでございまして、博覧会に関しますすべての事項につきまして開催国政府、日本政府でございますが、それを代表し、博覧会条約及び一般規則に基づきまして、主として対外的な任務を担当いたします。  二番目に、博覧会担当大臣でございますが、担当大臣は、博覧会会場の計画、建設また博覧会

池田廸彦

1987-05-12 第108回国会 参議院 予算委員会 10号

○政府委員(池田廸彦君) 農業交渉に臨みますECの態度でございますが、ECはいろいろな種類の農産品につきまして共通農業政策のもとで、あるいは可変課徴金でございますとかあるいはリファンドシステムと申しますか、輸入に際してせきどめ価格を、輸入に際して一定の金額を徴収して、その金額を今度は輸出する場合には補助金として給付する、こういうような制度を持っているわけでございますが、こういうものすべてにつきまして

池田廸彦

1987-05-11 第108回国会 参議院 予算委員会 9号

○政府委員(池田廸彦君) お答え申し上げます。  外務省としましては、二つの行動をとっております。  第一は、四月二十八日、我が方の在米大使館あてに訓令を発出いたしまして、次の内容を米側に申し入れろと指示いたしました。本件米側関係者が我が国の法制、慣行に照らし誠意ある取り組みを行うよう、米国政府としても側面からの援助をしてくれるよう期待したい、こういう訓令を発出いたしました。回答はまだ参っておりませんけれども

池田廸彦

1986-10-29 第107回国会 衆議院 外務委員会 3号

○池田(廸)政府委員 ただいま大臣から御説明申し上げましたとおり、日本の政府といたしましては、ガットの国家貿易条項、十七条でございますが、この制度に該当する、したがっていわゆる残存輸入制限、そういうものには該当しないという立場を貫いてきております。これまでのところ、日本政府のこういう考え方がガットの場でほかの国からおかしいと言われたことはございません。今後さらにお米の問題につきましては、日本の農業の

池田廸彦

1986-10-08 第107回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 1号

○政府委員(池田廸彦君) まことに時宜に通した御指摘だと思います。まず、国民の皆様の前に、例えば本調査会の委員の方々のところにもお許しをいただければ、私どもどしどし参上さしていただきまして御説明申し上げたいと思います。  それから二番目に、これは外務省だけでできる仕事ではございません。関係の各省庁がしっかりスクラムを組みまして政府としての考え方をまとめ、その過程でそれぞれ国民の皆様方、各業種の皆様方

池田廸彦

1986-10-08 第107回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 1号

○政府委員(池田廸彦君) お答え申し上げます。  まず、サービスでございますが、これはどのような分野を取り上げるかということは実はこれから交渉することで今決まっております。ですから、例えば金融なら金融のものを取り上げることになったということが決まっているわけではございません。  それから二番目に、必ずしも日本が弱くてアメリカが強いという関係でもございませんので、例えば金融につきましては、フランスなら

池田廸彦

1986-10-08 第107回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 1号

○政府委員(池田廸彦君) 外務省の池田でございます。  債務累積問題及び貿易摩擦問題につきまして総論を申し述べさせていただきます。  すぐに本題に入りますが、債務累積の現状は、IMFの数字によりますと、一九八五年末、昨年末で九千百五十八億ドル、これが本年末には九千六百七十三億ドルに達すると予測されております。膨大な数字でございます。債務国自身にとりましても非常に重い負担となっておりまして、例えば、平均

池田廸彦

1986-05-15 第104回国会 参議院 法務委員会 11号

○説明員(池田廸彦君) 当然なことでございますが、この外国法事務弁護士制度、これをつくるに当たりまして、これは別に外務省でございますとか法務省でございますとか、そういう違いは全くございません。政府として一体として取り組んでまいったわけでございます。したがいまして、御審議願っております法案にかかわる在京のアメリカ及びヨーロッパ諸国のビジネスの方々の意見書に対する考え方、これにつきましても法務省と協議いたしまして

池田廸彦

1986-05-15 第104回国会 参議院 法務委員会 11号

○説明員(池田廸彦君) 御指摘のとおりでございます。いわゆる政府ベースの外交ルートと申しますか、アメリカの政府から日本の政府へ、あるいは欧州共同体の委員会から日本政府へ、そういうルートではございません。在京のそれぞれのビジネスカウンシル及びアメリカの商工会議所、そこがみずからイニシアチブをとって提出したものでございます。

池田廸彦

1986-05-15 第104回国会 参議院 法務委員会 11号

○説明員(池田廸彦君) お答え申し上げます。  ただいま先生御指摘のように、二件の総理あての書簡が発出されたということも承知しておりますし、写しを私どもの安倍大臣のところまで送付を受けております。したがいまして、事実関係としてそのようなことが行われたということは、これは承知いたしております。

池田廸彦

1986-04-16 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 14号

○池田説明員 レーガン大統領の方から若干の品目と申しますかあるいは分野と申しますか、言及があったことは事実でございます。ただ、特定の品目についてそれを非常に掘り下げて両首脳の間で御討議をされたということはないと承知いたしております。あくまでも首脳会談にふさわしい、全体としての流れをとらえていく上でたまたま言及があった、こういうのが事実でございます。

池田廸彦

1986-04-16 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 14号

○池田説明員 御説明申し上げます。  まず大項目、経済関係の大項目で整理いたしますと、中曽根総理、レーガン大統領の間で話題になりました項目としましては、東京サミット、それから自由貿易推進のための日米協力、それから二国間、日米間の経済問題、こういうふうに大きくくくれるだろうと思います。  東京サミットにつきましては、先進国、途上国を問わず世界の各国に将来についての明るい展望と自信を与える、こういうサミット

池田廸彦

1986-04-02 第104回国会 参議院 外務委員会 2号

○説明員(池田廸彦君) 御指摘のように、OECDの輸出信用アレンジメントの枠の中でグラントエレメントの計算方法を再検討しよう、こういう動きが出ております。ただいま御指摘がありましたような案も一つの案として提示されております。  これに対しましては、我が国は基本的には貿易歪曲効果を最小限にとどめて援助資金が適切に供与される、これがあくまでも筋である。これらを基本的な方針といたしておりまして、具体的に今後

池田廸彦

1986-03-27 第104回国会 参議院 外務委員会 1号

○説明員(池田廸彦君) 先ほど申し上げましたように、アメリカとの二国間の交渉は、昨年の秋以降、九月、十月の時点から始まったわけでございます。  他方、ただいま御指摘のございましたアルミニウム等の話は、これは昨年のかなり早い段階から話が出ていたわけでございます。そういうわけで、結果としては年末に至りまして一つの、何と申しますかパッケージという言葉を普通使っておりますが、パッケージという形になりましたが

池田廸彦

1986-03-27 第104回国会 参議院 外務委員会 1号

○説明員(池田廸彦君) 御指摘のように、昨年の九月にアメリカの大統領発表が行われました。アメリカとしては、昨年の十二月一日までにこの交渉が妥結しない場合には通商法三百一条に基づく対抗措置を発動するという旨を明らかにいたした経緯がございます。

池田廸彦

1986-03-27 第104回国会 参議院 外務委員会 1号

○説明員(池田廸彦君) 簡単に経緯を申し上げます。  もともと五十年代の初めからこの問題はあったわけでございますが、お手元にございます合意に限って申し上げますと、昭和五十七年の十一月にアメリカからガット二十三条一項の二国間協議の申し入れがございました。五十八年の一月から二十三条一項の協議が行われまして、残念ながらこの段階で妥結に至らず、四月にアメリカがガットの小委員会設置の要求、すなわち二十二条二項

池田廸彦

1986-03-24 第104回国会 衆議院 外務委員会 6号

○池田説明員 第二点の方は事実関係でございますので、一次クォータ、一次税率の適用されるクォータの大きさ、これにつきましては、国内の経済状況、市況状況及び市場参入の条件、これらもろもろの状況を勘案しまして関税率審議会にお諮りして毎年決めている、こういうことにいたしております。

池田廸彦

1986-03-24 第104回国会 衆議院 外務委員会 6号

○池田説明員 お答え申し上げます。  二十三条一項の交渉におきましては、我が国の皮革及び靴産業の現状、これには歴史的、社会的な背景も含めまして、非常に苦しい事情をるる説明いたしまして、何とか二国間の話し合いで解決しょうとしたのでございますが、アメリカ側は我が方の説明には納得せず、二十三条二項の手続を発動したわけでございます。

池田廸彦

1986-03-20 第104回国会 衆議院 外務委員会 5号

○池田説明員 御指摘の数字は、交渉の過程でアメリカ側が出してまいった幾つかの数字の一つでございます。算定基準につきましては、アメリカの中でもいろいろ議論はあったと私ども承知いたしておりまして、それも、算定基準それ自体をあげつらう、交渉の対象にするということはいたしておりません。交渉の帯といたしまして、常に主観的な要素を交えた数字が出てくるというわけでございまして、そういう態様の一つの数字ということで

池田廸彦

1986-03-20 第104回国会 衆議院 外務委員会 5号

○池田説明員 お答え申し上げます。  御指摘の第一点につきましては、確かに大幅な日米貿易インバランスの存在は、交渉を取り巻く環境ではございました。しかしながら、この交渉それ自体に限って申し上げれば、アメリカ側の認識といたしましても、今次の皮革、革靴に関する交渉によって日米間の貿易不均衡を是正しようというねらいはなかったと申し上げられると思います。  それでは一体、アメリカのねらいは何であったのかということになるわけでございますが

池田廸彦

1986-03-20 第104回国会 衆議院 外務委員会 5号

○池田説明員 まず第一点の一部という点でございますが、元来、昨年の九月にアメリカ側はいわゆる三百一条に基づきます対抗措置を発表しまして、その時点で対抗措置の候補品目というものを明らかにいたしまして、それは約四十品目ございます。例えば玩具でございますとかあるいは陶磁器それから釣り具、眼鏡のつる等、御案内のように、我が国から見ました場合に重要な輸出品目でございますし、それから中小企業の産品でございます。

池田廸彦

1986-03-15 第104回国会 参議院 予算委員会 10号

○説明員(池田廸彦君) お答え申し上げます。  政府調達につきましては、この前ガットで行われました東京ラウンドの交渉におきまして政府調達コードというものをつくりました。我が国はこれのメンバーでございまして、我が国の政府調達につきましては、このガットのルールによって公開入札の原則、これにのっとって行われております。もちろん少額のものは除かれるシステムになっておりまして、一定限度の切り捨てラインというものが

池田廸彦

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