1964-04-24 第46回国会 衆議院 法務委員会 第30号
○池田国務大臣 私は、寡聞にしてばく徒の集まりに副総裁が出られてどうこう言われたという事実を知っておりませんので、これに対しての批判は差し控えます。
○池田国務大臣 私は、寡聞にしてばく徒の集まりに副総裁が出られてどうこう言われたという事実を知っておりませんので、これに対しての批判は差し控えます。
○池田国務大臣 昔からばく徒というものがあり、これが暴力団にある程度のつながりを持っておるということも聞いております。しかし、ばく徒であればすぐ暴力団というわけでもございません。また暴力団でばく徒でない方もあるのであります。しかし、一つの温床であることはいなめないのであります。したがいまして、ばく徒に対しましては、法律の命ずるところによって、これについての取り締まりをすることは当然でございます。それが
○池田国務大臣 暴力団の根絶につきましては、国民ひとしく熱望しておるところでございます。いろいろ原因はございましょう。あるいは経済的格差の問題、あるいは教育の問題、あるいは旧来からの封建制度の問題、いろいろありましょうが、われわれは少なくともこういう暴力団の根絶のために、政府といたしましては昭和二十六年でございますか、こういう組織的暴力団の徹底的な取り締まりを閣議決定いたしまして、治安に当たる警察並
○国務大臣（池田勇人君） 先ほど触れたように、やはり日本の財政経済政策、貿易政策は、やはり先進国との協調、そしてまた、先進国に対するわれわれの主張を申し述べる機会を得るということが一つの日本の利益でございます。ことにヨーロッパ諸国におきましては三十五条の援用は撤廃いたしましたものの、なおかつ相当の制限をしております。こういうことを徐々にできるだけ早くやめてもらう。そうして、お互いの自由な姿に立ち得るよう
○国務大臣（池田勇人君） 御承知のとおり、敗戦によりましてほとんど全部というほどの産業上の被害を受け、日本はどうやって立っていくかということを考えさせられ、そうして、国内のインフレ防止のためにも思い切ったいわゆる政策をとり、ようやく国内的には当時予想した以上の発展を遂げまして、国内は自由な経済になった。しかし、国際的にはやはり為替、貿易を管理いたしまして、統制であるとか、そうして、一億近い人口と高度
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 政府の中小企業に対しての対策はゼロであるというお話でございますが、今回の予算をごらんくださいましてもおわかりいただけるごとく、一般会計の予算では前年に比べて四割ふえている。百六十六億円、こういう四割もふえたようなことがいままでにございましたか。また財政投融資におきましても、二割六分という画期的な増加をしているのであります。また税制面におきましても、従来
○国務大臣（池田勇人君） 私に対しての御質問は大体三点であったかと思います。 第一の、将来の肥料政策でございます。肥料は、それが農民の生産資材の重要な部面であるのみならず、わが国産業から申しましても、これは外貨の手取り率から申しまして、輸出産業のはなはだ重要なものであるのであります。したがいまして、今後は、いわゆる肥料工業が総合化学工業として発展する過程におきまして、特に硫安その他の硫安工業に対しまして
○国務大臣（池田勇人君） 御質問の第一点は、選挙の公約である農業に対しての革新的措置が予算面にあらわれていないではないかというお尋ねでございます。予算の内容を御検討いただければ、私は革新的予算ができたと考えております。すなわち、農業基盤整備費におきましては、前年に比べまして二割の増であります。また農業構造改善費は前年に対して六割以上の増になっておるのであります。また農林比産物の流通改善費につきましても
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 観光の有する意義についての御質問でございますが、お話のとおり、観光基本法にはっきり書いてございます。すなわち、国際的には国際親善をはかり、そうして国際的文化の交換、あらゆる点が国際的にも考えられます。また、国際収支の改善ということもございましょう。お話にもありましたごとく、貿易外収支におきましては、ことに観光外国旅行の費用につきますと、受け取りのほうが
○国務大臣（池田勇人君） 地方財政事情につきまして、各般にわたり御質問がございましたが、特に私に対する御質問は、地方財政の現状が非常に悪化しておるのではないかという御質問でございます。 すでに御承知のごとく、昭和三十二、三年ごろから四、五年までは、相当地方財政も心配する状況でございましたが、最近の国家経済の伸展に伴いまして、国の財政も地方財政も、おおむね健全に推移しておると考えております。（拍手）
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 人命の尊重は、政策を越える大事な質問でございます。したがいまして、われわれはあらゆる努力をし災害を防止しなければなりません。たとえば、例をとって鉱山保安について申し上げましても、生産に熱中して保安を忘れるならば、もとの生産がくずれてしまうということは、あらゆる鉱山災害の実例が示すとおりでございます。だから、われわれは、生産よりも保安を主体にして、その上
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 お言葉の中に、一部の人の利益のために国民全部の意思を無視するということはよくないというお話、私はごもっともなお考えと思うのであります。したがいまして、御質問の一、二、三、あるいは五の、多数の未組織労働者があって生活に困る、こういろ一、二、三、五につきまして、一くるめにして申し上げたいと思います。 私は、法を無視する行動に対しましては、これはいかようにでも
○国務大臣（池田勇人君） お答えをいたします。 最近のわが国民の生活水準は外国に例を見ないほど上昇しておることは、先般の国民生活白書で言っておるとおりでございまして、私は、今後とも従来の経済成長を続けていく考えでございます。 また、日本の生産性向上は欧州並みだというお話でございますが、これは一部の会社には欧州以上のものもございましょう。欧州並みのものもございましょう。しかし、日本の中小企業、農業
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 今回の公労協のストは、まことに遺憾なことで、国民全体がたいへんな迷惑を受けることになるのであります。政府といたしましては、極力これがないようにわれわれは努力をしておるのであります。このことは、法律違反であると同時に、また公労協から申し込まれました公労委で調停中でございます。そのときにストが起こるということは、法律的にも、また常識からいってもあり得ないことだと
○池田国務大臣 選挙制度審議会は非常に必要なことであり、今後また十分御検討願わなければならない問題も相当ありますので、任命のいま準備中でございます。ただいま御審議願っておりますように、前の審議会で早急にこれだけはやれという答申がございました。まずそれを片づけてから、また片づけながら委員の任命を準備しよう、こういうことで自治省のほうでは進んでおると思います。
○池田国務大臣 政党の公認につきましては、いろいろ党内においても議論がございます。また、沿革的にもいろいろ変化が見られておるのでございますが、さきの選挙につきましては起訴せられたからというので、これを全部公認しないということは少し行き過ぎではないか。それが裁判所に係属中でございましても、一審あるいは二審で有罪を受けて係属中の者はこれは公認しない、こういうことにいたしております。だから起訴されたからというので
○池田国務大臣 お話のごとく、選挙に金がかかり過ぎるということは、国民全般に言いふらされ、また非常に憂慮しているところでございます。選挙に金がかかるということは、これは選挙違反につながることもありますし、またそれでなくてもそれ自体がもう候補者にも非常な重荷である。そうしてまた、選挙ばかりでなしに、日ごろの状態のときにも相当金がかかる。政治家がほんとうに自分の俸給から出して選挙をやろうということになると
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 林業基本法案を提出いたしました理由は、最近の木材需要の構造の変化、あるいは山村からの労働者の流出等を考えまして、将来の林業の向かうべき新しい道、またこれに対する政策を実行するために、御審議願っておるのであります。私は、今後の山村の経済的、社会的後進性を克服して、昔からいわれておりますごとく、国を治むる者は山を治むるを第一とするという気持ちで、今後施策を
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 御議論を聞いておりますと、あるときは立法の精神を知らぬとか、あるいは歴史の流れに沿わぬと言っておられますが、それより前に、法を守るという気持ちを持ってもらいたい。（拍手）われわれは絶対に法は守らなければなりません。（拍手）そうして、歴史の流れとおっしゃるが、歴史の流れもさることながら、わが国の労働争議の現実をごらんにならないといけません。私は、法を無視
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 今回の春闘は、いよいよ本格約段階に入り、国鉄労組を中心として半日ストが行なわれる、いわゆる全面スト的の様相が半日でもあらわれるということは、まことに遺憾千万、われわれは心配いたしておるのであります。 いま森山君は、今回の争議を、闘争せんがための闘争だ、あ然たる感じを禁じ得ないと言っておられます。私は、ほんとうに今回の春闘は不可解千万であると思います。
○国務大臣（池田勇人君） 安保条約に対しまするお考えにつきましては、遺憾ながら、にわかに賛成することはできないと思うのであります。 なお、基地の使用につきましては、年々、常時駐留が減少しておることを申し添えておきます。 また、米軍の駐留によりまする事故防止につきましては、政府は、日米合同委員会等におきまして、十分な措置を今後講ずるよう措置をする考えでございます。 また、基地周辺民生安定法案、これは
○国務大臣（池田勇人君） 御質問並びに御心配の第一の点は、もし今回の飛行事故に核兵器を搭載しておったならば、たいへんなことだという御心配であります。私は、そういう御心配がおありでございますから、たびたびわが国へは核兵器の持ち込みは許せないということをはっきり言っておるのであります。 次に、前後二回にわたっての御質問でございました、首都付近での基地を撤去すべきではないかというお考えでございますが、防衛
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 町田市の飛行機事故は、まことに遺憾なできごとでございまして、私は、この機会に、なくなられた方並びに遺族に対しまして哀悼の意を表すると同時に、重傷、軽傷をされた、いわゆる被害を受けられた方々に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。（拍手） 今日の国際情勢におきまして、日本国民が平穏な生活を続けて、国の繁栄を期する上におきまして安保条約の
○国務大臣（池田勇人君） 電気事業関係の労務者の賃金が生産性の上昇と一致しないというお話でございますが、これが近代産業の実態でございます。非常に産業が合理化すれば、生産性は伸びますが、賃金は必ずしも伸びない業種がある。たとえば、自動車工業のごときは、そうでございます。だから、いまお話のような状態であったならば、これは消費者物価の上昇なんか押えることはできません。それは、その上昇の原因は、主として資本
○国務大臣（池田勇人君） 御質問の第一点は、エネルギーのベースをどこに置くかという御質問でございます。これはエネルギーは国民経済の発展の主柱でございます。したがいまして、国民経済の置かれた状況によってエネルギーのベースをどこに置くかということはおのずから出てくるのであります。十年も二十年も前のわが国におきましては、お話のとおり、石炭がエネルギーのベースでございました。しかし、経済の発展、そして経済事情
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 地方財政は、最近若干の悪化を示しております。その悪化が一時的なりやいなやというのが御質問の第一点。私は、地方財政の基盤は、七、八年前、また数年前に比べて、非常に強固でございます。したがいまして、今後地方財政の運営が健全に行なわれるならば、私はいまの若干の悪化は一時的でございます。私があえて若干と申しますのは、全体といたしましては、昭和三十五年は五百数十億円
○池田国務大臣 具体的な問題につきまして私はあまり知識を持っておりませんが、その問題は、察するところ、いまのは中共を通っているメコン川上流の問題であって、中共が国連に入っていないということからグローバルでないとおっしゃるのでございますが、事柄は、ＯＥＣＤに入ることとは問題が違ってくると思います。だから、それは別個に考えるべきでございましょう。そういうグローバルでない場合のあれを例にとって、ＯＥＣＤに
○池田国務大臣 国連の世界貿易開発機構というものは国連のそれでございまして、ＯＥＣＤは別途の機関であるのであります。別途の機関でございます。そこで、もし日本が加盟せずに国連の一員としてのみこの問題を論議したほうが日本国並びに低開発国のほうに便宜がいいか、あるいは、国連の一員としての立場と、もう一つは先進国同士の立場としてのＯＥＣＤに参加して、そうして予備的にまた補完的にＯＥＣＤに日本が入って、そして
○池田国務大臣 ＯＥＣＤ加入によりまして、東南アジア低開発国とわが国との関係がプラスになるかマイナスになるか、当然プラスになると思います。もしいろんな経済事情のことでマイナスの面がありとすれば、われわれとしては極力マイナスの面をプラスに変えるように努力しなければなりません。全体としては非常にプラスになると思います。そうしてまた、プレビッシュの報告につきましては、わが国のみならず、いろいろの批判があります
○国務大臣（池田勇人君） 多岐にわたる御質問でございまして、もし答弁漏れがございましたら、関係閣僚から答弁させることにいたします。 まず第一に、沿岸漁業についてのお話でございます。お話しのとおり、沿岸漁業におきましても、内海漁業、近海漁業で区別はございますが、いずれにいたしましても、特に内海のほうにおきましては、乱獲の結果として不振の状態を来たしておることはいなめません。また、近代工業の廃液等によりまして
○国務大臣（池田勇人君） 私に対する御質問の第一点は、米の需給の問題でございますが、お話のとおり、最近、米の需給は若干引き締まり傾向にございますが、内地米の出産消費は、ここ数年間を達観すれば、大体均衡を得ておると思います。しかし、需給の関係、人口移動の関係等から、今後におきましても米の出産には十分に意を用いていきたいと考えておるのであります。 第二は、農産物の自由化でございますが、御承知のとおり、
○国務大臣（池田勇人君） 経済の発展に伴いまして、最近、土地価格の問題が重要な課題となってまいりました。この土地価格の上昇の原因は、おおむね、宅地の需要に対しまする供給の不足でございます。したがいまして、われわれといたしましては、この情勢にかんがみまして、宅地の急速な造成あるいは合理的な利用と同時に、産業あるいは人口の地方分散を考えていかなければならぬと思っております。 また、国土の全体的な合理的
○池田国務大臣 先ほど成田さんは、私の答弁がふまじめで、誠意を欠いておるとおっしゃいましたが、私はそう思っておりません。お聞き及びのように、今国会におきましても、総理大臣としての答弁に、金君と会う考えはございません、こう言っております。しかし、その後におきまして、党のほうから、党の総裁としてならいいじゃないか、せっかくこちらへ来て会いたいと言っておるのに断わる手もないじゃないか、こういうことだから、
○池田国務大臣 外務大臣と金氏との話につきましては、外務大臣からお答えをすることと思いますが、私は、内閣総理大臣として会うことは、あなたの言われるような誤解を受けるおそれがありますので、自民党の総裁として総裁室で会ったのでございます。この点は、私は注意深くやっておるのであります。そうして、日韓会談の問題でなしに、別な問題あるいは台湾についての視察談を聞きました。これはやはり、隣国の何と申しますか最大多数党
○池田国務大臣 日韓国交正常化につきましては、両政府とも代表をきめまして交渉を重ねておるのであります。私は、この本筋だけははっきりさせております。ただ、お話のとおり、長い間の両国関係からして、知人が多かったり、いろいろ日韓の間に一般的の問題で、いわゆる正常化の外交交渉以外でいろいろの関係があることは、これは両国の昔からの関係のしからしむるところでありますが、外交そのものはやはり政府と政府との間ではっきりやっておるのであります
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 国産生ワクチンは無害であり、安全であり、かつ健康管理上必要であることは、学者、専門家の意見の一致するところであります。したがいまして、私は、安心して生ワクチンの投与を受けられるよう、積極的に国民に呼びかける考えでおります。 また、生ワクチンを無償で供与したらどうかという御意見でございますが、ただいまも生活保護を受けておる人、あるいはまたそれ以上の方にも
○国務大臣（池田勇人君） 消費者物価の問題でございますが、御承知のとおり昨年の十一月、十二月、今年一−二月は横ばい、あるいは〇・二、三％の下落という状態でございます。三月はちょっと野菜、くだものの関係で、先ほど言われたように、前月に対比して一％上がった。しかし、前年同月に対しては三・九％。私は、大体この情勢ならば四・二％上ぐらいで、それより下がってくるのじゃないかという気持ちを持っておる。それで進んでおります
○国務大臣（池田勇人君） 私は、今国会中に調印批准をするとは一言も言っておりません。両国民の願うことでありますから、なるべく早く妥結をしたいということは言っております。しかし、その都度、決してあせりはしないのだ、こういうことを言っておるのであります。一度も——相手のあることでありますから、いままで一度も言ったことはございません。
○国務大臣（池田勇人君） 木村さんがいつも言っておられるように、政府はその国の経済、国民生活、あるいはまた将来の経済のあり方につきまして、政府は一応責任を持っております。望ましい姿はこうであるということは、あらゆる点において政府は考えた上で発表する必要があるときには発表をする。発表を要しないときには発表いたしませんが、検討を続けていくことは当然のことではありますまいか。われわれは国民生活に対しまして
○国務大臣（池田勇人君） 賃上げ抑制ということについて政府の意見を発表するということは何もきまっておりません。私は閣議におきまして、いま八条国移行への大事なときなんだ、およそ労働賃金というものはその会社々々によって労使の間にいわゆるりっぱな労使関係の樹立につとめるという趣旨でお話し合いできめると同時に、やはり賃金というものはその国全体のたとえば農業、中小企業等に携わっている人たちの所得等も勘案し、国
○国務大臣（池田勇人君） 御質問の焦点がはっきりいたしませんが、政府は何か賃金問題について声明しておりますか、また、声明しようとしているのでありますか、ちょっと質問の要点がわかりません。
○国務大臣（池田勇人君） 日韓国交正常化の問題は、たびたび申しておりますごとく、地理的に、歴史的に、文化的に、最も密接な関係のある両国が正常化していないことは不自然でございます。われわれは、これは両国繁栄のために、またアジアの平和のために、ぜひ成立さしたいと努力しておるのであります。決してあせってはおりません。できるだけ早い機会に成立させたいが、長き将来に向かって両国民が納得し得るような状態でいくべく
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 御質問の第一点は、国鉄職員の、夫婦子供二人の月給が一万九千八百円ということでございます。月給だけで、あとの賞与の点がわかりませんが、いずれにいたしましても、国鉄だけ賃金が安いというわけにはまいりません。およそ、賃金水準というものは、公共企業体の労働者のみを考えたり、あるいは大産業の人の賃金だけで考えるべきではございません。われわれは、農業、中小企業等の
○国務大臣（池田勇人君） 各般にわたっての御質問でございますが、私への質問につきましてお答え申し上げます。 今朝、経済閣僚懇談会を開きました。また、党の幹部からも御出席願いまして、今後の国際収支の改善方策につきましていろいろ議論をしたのであります。これは、所得倍増計画に自信がなくなったとか、そういう問題でない。自信がありますから、これをうまくやっていくための会議であるのであります。私の心境はそのとおりでございまして
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 この事件に対しまする認識は、あなたと全く同感でございます。したがいまして、先ほど私がお答えしたところでご了承願います。今後再びかかる事件の起こらないよう、全力をあげることをここではっきり申し上げておきます。 なお、青少年対策につきましては、政府は青少年問題協議会を内閣に設けておりましたが、事の重要性にかんがみ、御審議を願っておりますごとく、来年度からは
○国務大臣（池田勇人君） 今回のアメリカ大使ライシャワー氏に対しまする刺傷事件は、まことに遺憾千万であります。私は、アメリカ政府、国民のみならず、世界各国に対し、わが国民に対すると同様、心から遺憾の意を表したいと存ずるのであります。 私は、私の責任といたしましては、お話にもありますごとく、かかる事件が今後再び起こらないようあらゆる面で努力して、そういう起こらないような社会情勢をつくり上げることが絶対必要