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1242件の議事録が該当しました。

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1964-06-25 第46回国会 衆議院 内閣委員会 49号

○池田国務大臣 たびたびお答えしておるとおりに、われわれは核兵器は持ちません。しかし、原子力を推進力とする原子力潜水艦の寄港は、われわれは安保条約上これを断わるわけにはいかぬ。ただ、日本は唯一の被爆国でございます。国民のこれに対する関心も、各国にその例を見ないほど非常に強いのでございまするから、安全性ということにつきまして、アメリカと十分打ち合わせしておるのであります。その問題につきましては、まだ交渉中

池田勇人

1964-06-25 第46回国会 衆議院 内閣委員会 49号

○池田国務大臣 アメリカ側の言い分では、 ベトコンあるいはパテト・ラオが、中共の指示あるいはホーチミンの指示によりまして、こういう不祥事件が起こっておる。これをやめるべきだということを主張し、そうしなければ不慮の事態も起こり得るということを警告しておるのであります。したがいまして、日本としては、中共あるいはホーチミン政権、アメリカ、これらの関係諸国が十分自粛、反省して、戦乱におちいることのないようわれわれは

池田勇人

1964-06-25 第46回国会 衆議院 内閣委員会 49号

○池田国務大臣 南ベトナムあるいはラオスにおけるベトコン、パテト・ラオ対政府関係との間の情勢は、お話のとおり非常に心配な状況にあります。したがいまして、アメリカ政府としては、一九五四年のジュネーブの停戦協定あるいは中立協定、これに違反しないよう声明を発し、そうしてこれに違反し、南ベトナムあるいはラオスの中立を侵す場合におきましては、遺憾ながら武力に訴えることあるべしという声明をしておるようでございます

池田勇人

1964-06-22 第46回国会 参議院 商工委員会 36号

○国務大臣(池田勇人君) 電気ガス税は、一口に申しますと悪税でございます。私はその立案の当事者であった――すなわち大東亜戦争の戦時体制時代の非常手段でございます。私は、税の上からいって、電気ガス税というものは悪税である、やめるべきだと考えておるのであります。しかし、よく世の中に申しますごとく、悪税でもずっとなれた税金はいい税金だという学説もある。悪税もずっとやっていけば良税だという説もありますが、しかし

池田勇人

1964-06-22 第46回国会 参議院 商工委員会 36号

○国務大臣(池田勇人君) 両党間で話し合い、そしてそれの実現方に努力する、こういうことでせっかくいま努力をいたしておるのであります。何と申しましても、やはり民主主義でございますから、党内のいろいろの意見を十分頭に置いていかないと、そういう裁断とか何とかいって非民主的なことはできませんので、党内の意向を見ながら、また社会党さんのほうともその意向を伝えながら、折衝をいたしておる段階でございます。したがいまして

池田勇人

1964-06-22 第46回国会 参議院 商工委員会 36号

○国務大臣(池田勇人君) ILO条約の批准につきましては、関係法案とともに今国会での通過を熱望しておるのであります。そういう意味におきましては、お話のとおり、先般来国会対策委員長の間で検討を加え、いろいろ折衝を続けておる状態でございます。したがいまして、いまここで私がどうこうと申し上げることは、かえってその折衝に支障を来たすようなことがあってはいかぬと思います。いまは控えたいと思います。

池田勇人

1964-06-20 第46回国会 参議院 本会議 30号

○国務大臣(池田勇人君) 再度の御質問でございますので、私の調査したところを率直にお答え申し上げます。松葉会と本多会との、跡目披露の会に、故大野副総裁がどういう経緯で出席されたかは存じません。また、大野氏は、松葉会等が暴力団であるということを十分知っておられたかいなかも存じません。また、それを、暴力団であるということを大野さんが承知の上で激励せられたかどうかということも知らないのであります。これが私

池田勇人

1964-06-20 第46回国会 参議院 本会議 30号

○国務大臣(池田勇人君) お答えいたします。  御質問の第一点の、昭和三十五年六月十五日の安保騒動における事件に対する判決でございますが、これは、判決の内容を十分検討して、当事者がその態度をきめるべき筋合いのものと思います。  次に、暴力行為等処罰に関する本法の改正は、先ほど来申し上げておりますとおり、労働運動を弾圧しようとするものではございません。あくまで暴力だけに関するものであります。労働運動を

池田勇人

1964-06-19 第46回国会 衆議院 本会議 38号

○国務大臣(池田勇人君) 今回の災害激甚地の新潟は、御承知のとおり、従来より、水溶性ガスの採掘等によりまして、地盤沈下が起こり、いわゆる軟弱地帯に属しておったのでございます。したがいまして、今回の被害の様相、あるいは原因等、十分専門家をして現地調査をさせ、対策を立てていきたいと考えておるのであります。  なお、災害に対しまして、いまの災害基本法では不十分だ、あるいは災害対策として、いわゆる災害金庫を

池田勇人

1964-06-19 第46回国会 衆議院 本会議 38号

○国務大臣(池田勇人君) 今回の災害に対しましては、先ほど申し上げましたごとく、現行法の精神を最大限に活用いたしまして、万全の措置をとる考えでございます。  なお、地震保険につきましては、従来も政府で一時検討いたしたことがございます。わが国の置かれた特殊事情から考えまして、こういう大災害のときの保険制度も考える要ありやに私は考えつつあるのでございます。十分検討してみたいと思います。  また、見舞い金

池田勇人

1964-06-19 第46回国会 衆議院 本会議 38号

○国務大臣(池田勇人君) 今回の新潟、山形、秋田地方におきまする地震によりまして、災害を受けられた方々に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げ、御同情の意を表したいと思います。  なお、災害の状況並びにこれが応急対策につきましては、ただいま御報告申し上げたとおりでございます。私は、今後におきましても、災害の実情をつぶさに見まして、そうして迅速かつ適切な方法をとりたい、そうして対策といたしましては、あらゆる

池田勇人

1964-06-17 第46回国会 参議院 本会議 28号

○国務大臣(池田勇人君) 御質問の第一点は、災害対策は早急にやるべし、こういうお話、全く同感でございまして、今回の災害に対しましても、政府は極力早急に片づけてしまう、復旧するよう努力いたしたいと考えております。  また新潟に一日内閣を開いたらどうか。――国会中でございますし、まだいま災害の状況も十分つまびらかでございませんし、またこういうことは、やはり現地の状況から申しまして、いま一日内閣を開くということは

池田勇人

1964-06-17 第46回国会 参議院 本会議 28号

○国務大臣(池田勇人君) 今回の新潟地震によりまして、新潟県をはじめとし、山形、秋田両県にわたる被害に対しまして、私は罹災者の方々に、衷心よりお見舞い、御同情を申し上げる次第でございます。したがいまして、これが復旧対策につきましては、万全の措置を早急にいたす覚悟でおるのであります。  御質問の第一点の、新潟地域は低開発地域という前提でのお話でございまするが、これは必ずしも低開発地域とは申されません。

池田勇人

1964-06-09 第46回国会 衆議院 本会議 34号

○国務大臣(池田勇人君) 戦後独立いたしました国々において、民主政治を確立するまでにおいてのいろいろな動揺、困難は避け得られないところであります。いわゆる産みの悩みでございまして、この悩みを打ち越えてこそ初めてりっぱな民主主義が確立するのであります。われわれはそういう意味におきまして、隣国に対しまする理解と同情を持ちながらこれに対処していくべきだと思います。また、韓国の政情につきまして立ち入った見通

池田勇人

1964-06-05 第46回国会 参議院 予算委員会 22号

○国務大臣(池田勇人君) これは公明にやらなければならぬというのは、国民のひとしく熱望しておるところでございます。具体的の方法は別にとらなくても、お互いの心がまえで実現できると考えております。

池田勇人

1964-06-05 第46回国会 参議院 予算委員会 22号

○国務大臣(池田勇人君) 選挙はあくまで公明正大に行なわれることが絶対要件でございます。したがいまして、自民党総裁選挙も公明正大に、そうして国民の納得のいく方法で行なわれていくことが至当だと考えております。

池田勇人

1964-06-03 第46回国会 参議院 本会議 26号

○国務大臣(池田勇人君) 近年、他国におきまする漁業の発展に伴いまして、国際漁場におけるわが国の漁業と競合する例が多くなってきたのであります。これがため、自国の地先沖合いに漁業管轄権を一方的に設定しようという例が多くなってきたことは、お話のとおりであります。しかし、われわれは、あくまで公海自由の原則のもとに、今後の魚族保存とこれが最大利用につきまして、関係国と協調しながら、わが国漁業の操業の確保をはかっていきたいと

池田勇人

1964-06-02 第46回国会 衆議院 予算委員会 20号

○池田国務大臣 特に正式なものとは私は考えておりません。したがいまして、それをまだ読んでおりませんが、外務省のほうへ引き継ぎをいたしております。ただ間問題は、そこの内容の大体のあらましと申しますか、日ソ貿易についての考え方は、ミコヤン氏から話を聞いておるのであります。

池田勇人

1964-06-02 第46回国会 衆議院 予算委員会 20号

○池田国務大臣 第一回のミコヤン第一副首相との会談におきまして、いまお話しのソ連の貿易関係大臣の日ソ貿易に対しましての一応の見通しと申しますか、希望といいますか、相当程度のものを輸入したいという覚え書きと申しますか、書簡と申しますか、メモと申しますか、私はメモぐらいに考えておるのであります。そういう書類が私に波されたことは事実でございます。

池田勇人

1964-06-01 第46回国会 衆議院 予算委員会 19号

○池田国務大臣 私は、憲法調査会の委員でありまするわが党の方々の意見をつまびらかに検討いたしておりません。したがいまして、その意見についての賛否は、私は差し控えたいと思います。しこうして、わが党といたしましては、憲法調査会法制定のときに申し上げましたごとく、憲法改正の要ありやいなや、また、改正の要ありとすればいかなる点をいかようにするかということにつきまして、検討をお願いし、報告を求めておるのであります

池田勇人

1964-06-01 第46回国会 衆議院 予算委員会 19号

○池田国務大臣 憲法改正に対しまする手続問題、また、それによりまする憲法調査会の合法性の問題は、従来たびたび論議されたところでございます。しかも調査会が置かれまして、この問題は一応われわれは終止符を打ったと考えておるのであります。しかるところ、今国会におきましても参議院におきましていろいろ議論せられましたが、私は、憲法七十二条によりまして、憲法改正の発案権は内閣にもあると考えておるのであります。したがいまして

池田勇人

1964-05-15 第46回国会 参議院 本会議 23号

○国務大臣(池田勇人君) お答えいたします。農業の自然災害を防止するためには気象の予報が必要であることはお話のとおりでございます。したがいまして、ただいまにおきましても、一応体系的には農業気象業務を国内でも実施しております。そうして国際的には、国連の下部機構でありまする世界気象機関によりまして連携をとっております。しかし、いままでの状態では、まだ十分ではございませんが、国際的にも、また国内的にも、災害防止

池田勇人

1964-05-15 第46回国会 参議院 本会議 23号

○国務大臣(池田勇人君) お答えいたします。  東北地方を中心とした今回の凍霜害によって被害をこうむられた農家の方々に対しまして、私は衷心より御同情、御見舞いを申し上げる次第でございます。したがいまして、被害農家に対しましては、すでに天災融資法の適用を決定しておりまするが、すみやかに被害の状況を調べまして、迅速にかつ万全の措置をとる覚悟でございます。私は、これによって被害農家の苦痛を緩和すると同時に

池田勇人

1964-05-13 第46回国会 参議院 本会議 22号

○国務大臣(池田勇人君) お答えいたします。  今回の厚生年金法の改正によりまして、月一万円の支給も低きに失するというお話でございますが、これはただいまの状況から申しまして、平均標準報酬二万五千円、被保険期間二十年としての一応の計算でございます。したがいまして、報酬が上がり、また保険年数がふえれば、一万円をこえ、一万五千円、一万八千円ということもあり得るのであります。これはいまお話のように、将来を見

池田勇人

1964-05-13 第46回国会 参議院 本会議 22号

○国務大臣(池田勇人君) お答えいたします。  労働者の老後の生活を保障するために、従来の年金額を大幅に増額する、すなわち平均一万円を目途としての改正は、非常に重大であります。したがいまして、社会保障制度審議会、社会保険審議会等の慎重な審議をする必要がございましたので、そしてその審議の結果によりまして法案を修正いたしましたので、提案がおくれたのでございます。しかし、もうすでに十分従来お考えいただておるところでございますので

池田勇人

1964-05-12 第46回国会 衆議院 本会議 29号

○国務大臣(池田勇人君) 災害による所得減少等の経済的損失に対する対策としては、すでに御承知のごとく、農作物に対しましては、米、麦、繭等の共済制度がございますし、いまお話にもありました果実に対しましても、今後これを施行すべく、ただいま検討中であるのであります。  なお、農作物の減収対策のみならず、災害によりまする農家の営農資金につきましては、ひどい場合には天災融資法を発動いたしまして、先ほど答えたような

池田勇人

1964-05-12 第46回国会 衆議院 本会議 29号

○国務大臣(池田勇人君) 今回の東北地方を中心といたしました凍霜害により、被害を受けられた農家の方々に対し、私も同様、衷心からお見舞いを申し上げる次第でございます。(拍手)  政府におきましては、いち早く現地調査を行ないまして、本月八日天災融資法の発動を決定いたしたのでございます。したがいまして、営農資金はもちろん、転落防止のための自作農維持資金等の支給につきまして、万全をいたす考えでございます。

池田勇人

1964-05-12 第46回国会 衆議院 決算委員会 23号

○池田国務大臣 汚職の絶滅を期することは、これは政府として国民に対しての責任でございます。だから、そういう事件が起こりましたら、厳正に処理し、将来に向かってそういうことのないよういたさなければなりません。お話の点は当然のことでございます。その方向で今後とも努力いたしたいと思います。

池田勇人

1964-05-12 第46回国会 衆議院 決算委員会 23号

○池田国務大臣 会計検査院の指摘事項はお話のとおりだんだん減る傾向にありましたことは喜ばしいことでございますが、最近におきましてまたふえつつあることはこれまた遺憾なことでございます。われわれとしてはできるだけこういうことのないように努力はいたしておるのであります。そういうことが起こった場合の責任問題につきましては、これはわれわれとしても常に当局に向かってそれをよく言っておるのであります。今後も十分責任

池田勇人

1964-05-12 第46回国会 衆議院 決算委員会 23号

○池田国務大臣 予算、決算は最も重要なことでございまして、政府といたしましても、予算をとった場合においてそれがいかに使われ、いかに有効に使われているかということにつきまして、相当関心を持たなければならぬことはお話のとおりでございます。したがいまして、私が常に申し上げておりますごとく、決算委員会のみならずほかの委員会にもできるだけ出席はいたしますが、ことに決算委員会におきましては、行政能率の向上の点からも

池田勇人

1964-05-08 第46回国会 参議院 本会議 21号

○国務大臣(池田勇人君) 今回の中小企業に対しまする措置は、お話のとおり改善でございまして、私は中小企業のために非常に喜ぶのでございます。およそ経済の発展は、その規模が大であろうが中小であろうが、その規模別の差を問うべきではございません。全体として進んでいくのがわれわれの念願するところであります。ただ、自由経済のもとにおきましては、えてして大企業のほうが進みやすいのであります。したがいまして、均衡ある

池田勇人

1964-05-08 第46回国会 参議院 本会議 21号

○国務大臣(池田勇人君) お答えいたします。  日本経済におきまして中小企業の占める比重というものは非常に大きいのでございます。したがいまして、われわれは、今後中小企業の発展につきましては、十分力を入れなければいかぬ、これが中小企業基本法を設けました理由であります。ただ、中小企業と大企業の比重がどうなるかという問題でございますが、これは最近の技術革新によりまして大企業の発展が目ざましいということと、

池田勇人

1964-05-07 第46回国会 衆議院 本会議 28号

○国務大臣(池田勇人君) お答えいたします。  今回の厚生年金保険法の一部を改正する法律案は、多年の要望でございましたこの給付内容を、いままでがあまりに低額でございましたので、月一万円という大幅引き上げを考えてのことでございます。社会保障制度審議会あるいは社会保険審議会の意見も十分聞いております。したがいまして、定額部分を四千円から五千円に上げるとか、あるいは保険料率を千分の六十から五十八に下げる等

池田勇人

1964-04-28 第46回国会 衆議院 国際労働条約第87号等特別委員会 3号

○池田国務大臣 調査団が来られることは、お話のとおり、望ましいことではございません。したがいまして、われわれといたしましては、できるだけ早く御審議、通過を願いたいと努力してまいったのでございます。先ほど来申し上げますごとく、いろいろな事情でこれが遅延したのでございます。しかし、今回におきましては、調査団が来る、来ないにかかわらず、ぜひやりたい、ましてや調査団が来るという段階になりましたら遷延を許さないということは

池田勇人

1964-04-28 第46回国会 衆議院 国際労働条約第87号等特別委員会 3号

○池田国務大臣 お話のとおり、ILO八十七号条約の批准は、他の関係国内法とともにぜひできるだけ早く実現いたしたいと努力しておるのであります。  御承知のとおり、三十五年の岸内閣以来たびたび国会に提案されましたが、いろいろな事情で国会通過に至りません。しかし、この条約は、日本が国際社会におきまして世界の平和と繁栄のために尽くす一つの方法でございます。私は、その意味からもぞひ今国会において通過させたい。

池田勇人

1964-04-24 第46回国会 衆議院 本会議 26号

○国務大臣(池田勇人君) お答えいたします。  新憲法下におきましても、国家、公共に対して功労のあった方に、これを表彰することは、憲法の期待しておるところであります。したがいまして、私は生存者叙勲が憲法違反ではないと考えます。しこうして、栄典の授与は、お話のとおり、憲法第七条によりまして天皇の国事行為とせられております。その天皇の国事行為は、内閣の助言と承認によって行なわれるのでございます。そこでいま

池田勇人

1964-04-24 第46回国会 衆議院 法務委員会 30号

○池田国務大臣 昔からばく徒というものがあり、これが暴力団にある程度のつながりを持っておるということも聞いております。しかし、ばく徒であればすぐ暴力団というわけでもございません。また暴力団でばく徒でない方もあるのであります。しかし、一つの温床であることはいなめないのであります。したがいまして、ばく徒に対しましては、法律の命ずるところによって、これについての取り締まりをすることは当然でございます。それが

池田勇人

1964-04-24 第46回国会 衆議院 法務委員会 30号

○池田国務大臣 暴力団の根絶につきましては、国民ひとしく熱望しておるところでございます。いろいろ原因はございましょう。あるいは経済的格差の問題、あるいは教育の問題、あるいは旧来からの封建制度の問題、いろいろありましょうが、われわれは少なくともこういう暴力団の根絶のために、政府といたしましては昭和二十六年でございますか、こういう組織的暴力団の徹底的な取り締まりを閣議決定いたしまして、治安に当たる警察並

池田勇人