2006-05-30 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
○参考人（池田修一君） お答え申し上げます。 私ども、この投資信託、昨年の十月から販売いたしているところでございますが、この投資信託は郵便局で取り扱う初めての本格的なリスク商品でございますので、販売に当たりましては、私どもの、先ほども話がございましたけれども、生田も、販売に当たってはまずコンプライアンスに徹すること、それから次に商品に関する説明責任を十分に果たすこと、また、本当に購入されるのかどうかをしっかり
○参考人（池田修一君） お答え申し上げます。 私ども、この投資信託、昨年の十月から販売いたしているところでございますが、この投資信託は郵便局で取り扱う初めての本格的なリスク商品でございますので、販売に当たりましては、私どもの、先ほども話がございましたけれども、生田も、販売に当たってはまずコンプライアンスに徹すること、それから次に商品に関する説明責任を十分に果たすこと、また、本当に購入されるのかどうかをしっかり
○参考人（池田修一君） そうですか。 現状は、郵政公社におきましては郵便事業総本部と金融総本部の総本部体制、事業を二つに分けまして、その金融総本部の本部長の補佐という立場で仕事をしております。投資信託は内部管理統括責任者ということでやっております。
○池田参考人 お答え申し上げます。 日本郵政公社では、これまでも偽造キャッシュカードの被害に対する補償は実施してまいりました。また、いわゆる預金者保護法の公布、成立を受けまして、いち早く昨年十一月十四日から、盗難キャッシュカード等の被害に対する補償についても開始したところでございます。 それから、御指摘の、補償開始日より以前に発生した被害事案につきましても、捜査当局への被害届の提出が行われていることなど