2018-04-19 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（池田一樹君） 農林水産省といたしましては、いずれにいたしましても、構造改革特区の頃から需給に関しまして一貫して説明をしてきてございまして、この文書に書かれていることにつきましては、そういう意味から、従来から申し上げてきたということとはちょっと違っているなという感じがしてございます。
○政府参考人（池田一樹君） 農林水産省といたしましては、いずれにいたしましても、構造改革特区の頃から需給に関しまして一貫して説明をしてきてございまして、この文書に書かれていることにつきましては、そういう意味から、従来から申し上げてきたということとはちょっと違っているなという感じがしてございます。
○政府参考人（池田一樹君） お答えします。 ただいま申しましたように、平成十九年の十一月でございますが、愛媛県の今治市から、構造改革特区の提案に係る説明資料におきまして学校法人の加計学園が獣医学部の候補となる者であるという旨を記載されておりまして、その後も今治市からの提案が続いていたと。そういうことを踏まえれば、当時でございますが、同学園が獣医師養成系大学の設置を考えているということは認識できたものと
○政府参考人（池田一樹君） お答えします。 国家戦略特区による獣医学部の新設につきましては、平成二十八年十一月九日の国家戦略特区諮問会議におきまして追加の規制改革事項として決定されたということを受けまして、内閣府による公募の手続を経て加計学園が事業者になったと承知しております。 農林水産省といたしましては、平成二十九年一月十二日に開催されました第二回の今治市分科会におきまして、加計学園が提案者として
○池田政府参考人 お答えいたします。 今お話しいただいたことについて、私どもとして、通告をいただいたという認識がございませんので適切なお答えをすることができませんが、我が国で農薬等を使う場合には、先ほども申しましたように、環境の影響を評価いたしまして、その上で、環境に影響がないということをしっかりと確認した上で流通をするという仕組みになっているということでございます。
○池田政府参考人 お答えいたします。 遺伝子組み換え農産物の輸入、流通、栽培などに当たりましては、食品としての安全性は食品衛生法、飼料としての安全性は飼料安全法、そして野生動植物への影響はカルタヘナ法に基づきまして科学的な評価を行い、問題がないもののみを承認してございます。 このような手続を経た結果として、国内で栽培を行うことができるものは、現在八作物百三十三品種ございます。 このうち、現在、
○池田政府参考人 お答えいたします。 獣医師養成系大学、学部の新設に係る国家戦略特区ワーキンググループには、平成二十六年八月五日から平成二十七年四月二日までの間に四回出席してございます。 一回目が二十六年八月五日、二回目が二十六年八月の十九日、三回目が二十七年の一月の九日、四回目が二十七年の二月の三日でございます。 それぞれ、ヒアリングの事項といたしましては、獣医師養成系大学、学部の新設、あるいは
○政府参考人（池田一樹君） お答えいたします。 獣医学部の設置でございますが、学校教育法に基づく規制でございまして、文部科学省において対応をされるものと考えてございます。農林水産省といたしましては、文部科学省に対しまして獣医師の就業先など当省が把握をしております情報の提供を行っているというところでございます。
○政府参考人（池田一樹君） このその他の分野につきましては、例えば研究であるとか、そういった獣医師免許を必要のない、そういった分野が多く含まれてございます。こういったものにつきましては、獣医療という対象として、私どもとして対象としているわけではございません。
○政府参考人（池田一樹君） お答え申し上げます。 ただいまの委員の御指摘のとおり、農林水産省といたしましては、所管をいたしております獣医療法に基づきまして、産業動物診療獣医師、家畜保健衛生所などの公務員獣医師及び小動物診療獣医師、こういった方々が行う獣医療につきまして、その提供体制の整備を図っているというところでございます。
○池田政府参考人 お答えします。 今般の調査におきまして、丁寧なヒアリングを行いましたけれども、そのような事実は確認をしていないところでございます。
○池田政府参考人 お答えいたします。 この文書につきましては、行政対応の責任者である局長あるいは課長、この文書を見たり、文書について聞いたりしたことはございません。 いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、この文書が作成された、二十七年四月ということでございますが、その以前から、獣医師の需給に関しまして、数自体が全体として不足している状況にはないけれども、地域によっては産業動物獣医師
○政府参考人（池田一樹君） 昨日お話がございまして、探索と申しますか、探しは始めてはおりますが、いずれ、何分、昔の話でもございまして、これはしっかりと調べなければいけないということで、しっかりと事実関係を確認してまいりたいということで、これから事実確認をしっかりしたいと思っております。
○政府参考人（池田一樹君） お尋ねの件につきましては、報道の内容に関しまして事実関係を確認をしていくということにしております。
○政府参考人（池田一樹君） お答えいたします。 米国のアイダホ州産ポテトチップ加工用バレイショについての御質問ですが、これにつきましては、二〇〇六年二月でございますが、アイダホ州を含みます米国の十四州からポテトチップ加工用バレイショの輸入を解禁をいたしました。その後、同年四月、二〇〇六年四月にアイダホ州でジャガイモシロシストセンチュウの発生が確認されたということでございまして、一旦全ての州からの輸入
○池田政府参考人 お答えいたします。 農林水産省といたしましては、食育推進の観点から、地方自治体や地域における食育関係者の皆様が、子供食堂の意義を理解していただき、子供食堂との適切な連携が図られることが重要と考えております。 このため、関係府省と連携をいたしまして、地方自治体による支援の事例、子供食堂間のネットワークなどの民間団体の取組、あるいは国の関連施策など、食育の推進に関する情報を農林水産省
○池田政府参考人 お答えいたします。 農薬の登録時には、人の健康あるいは環境などへの評価を行ってございまして、御指摘のネオニコチノイド系農薬でございますけれども、ほかの殺虫剤に比べて人に対する毒性は低いということを確認しております。また、殺虫剤ということでございますので、巣箱あるいはその周辺にかからないようにするといった、ミツバチへの毒性に応じて、使用に当たっての注意事項を設定してございます。
○政府参考人（池田一樹君） お答えします。 加計学園からは、家畜伝染病病原体を所持する場合に家畜伝染病予防法の規制を受けるかについての問合せを受けたことはございますが、同法に基づく家畜伝染病病原体の所持の許可に関する具体的な申請相談は受けておらないところでございます。
○池田政府参考人 お答えいたします。 テンサイシストセンチュウでございますが、御指摘のとおり、土壌の移動に伴って拡散をいたします。そのため、長野県は、車両あるいは農機具、こういったものを発生圃場から移動する際に、洗浄したり、あるいはブラシで土を落とすよう生産者を指導しているところでございます。 その際に、洗浄に使った水、これが他の圃場に流れていかないようにするためには、まず、洗浄を圃場を出る前に
○池田政府参考人 お答えします。 ミツバチの減少の原因といたしましては、ダニなどの寄生虫や害虫、病気、栄養不足、農薬などがございます。 農林水産省は、ミツバチが減少する事例の発生と農薬の関係把握などを目的といたしまして、平成二十五年度から三年間、農薬が原因と疑われるミツバチの被害事例について調査いたしました。 全国のミツバチの飼養戸数は約九千戸でございますが、この調査では、平成二十五年度には六十九件
○池田政府参考人 お答えいたします。 都道府県の家畜保健衛生所に勤務する獣医師など、農林水産分野の公務員獣医師は、地域の畜産業を支える重要な存在であると考えております。 しかしながら、地域によっては、農林水産分野の公務員獣医師を初めとする産業動物獣医師の確保が困難なところがあると認識しております。 このため、公務員獣医師の処遇改善方策の導入やその一層の拡充を支援するため、各都道府県での獣医師の
○池田政府参考人 お答えいたします。 議員のこれまでの御発言の内容からでございますと、お尋ねのございました業者名あるいは肥料の名称、これを特定することができませんので、お答えすることはできません。
○池田政府参考人 お答えします。 肥料の登録についての御質問でございました。 肥料に関しましては、肥料取締法に基づいて定められました、含有すべき主成分の最小量または最大量、含有を許されます植物にとっての有害成分の最大量などの規格はございますが、においの強弱についての規格はございません。 したがいまして、においの強弱で肥料として認められるか否かが判断されるというものではございません。
○池田政府参考人 お答えします。 肥料の使い方についての御質問でございます。 肥料につきましては、各都道府県が、適正な施肥量、あるいは施肥の時期、効率的に施肥を行うための基準等の情報について取りまとめて、いわゆる施肥基準として公表してございます。 例えば、今お話のありました愛知県でございますれば、農作物の施肥基準というものを定めてございまして、肥料につきましては、例えば年間十アール当たりですと
○政府参考人（池田一樹君） お答えいたします。 ただいま御指摘もありましたが、繰り返しになりますけれども、蜜蜂への影響、こういったことにつきましてもただいま試験研究をしております。御指摘のありました、蜜蜂のいなくなるということございましたが、そういった欧米で見られておりますようなことは日本では見られていないという状況にもございます。 いずれにいたしましても、ただいま詳細な調査あるいは試験研究を行
○政府参考人（池田一樹君） お答えします。 ただいま御指摘ありましたように、蜜蜂の被害事例に対します詳細な調査、あるいは農薬の蜜蜂への影響に関する試験研究、こういったところを行っているところでございます。 それらにつきまして分析をいたしまして、必要とあれば使用方法の変更を検討してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（池田一樹君） お答えいたします。 ＥＵは、今御指摘のありました三種類のネオニコチノイド系農薬につきまして、蜜蜂に悪影響を与える可能性が否定できないということで、二年間に限り一部の使用方法を制限する措置をとっております。 ネオニコチノイド系農薬は、我が国におきましては、農業の生産現場における主要な害虫でありますカメムシですとかアブラムシなどの防除に重要であるということや、ほかの系統の
○政府参考人（池田一樹君） お答えいたします。 ＥＵは、本年の五月ですが、三種類のネオニコチノイド系農薬につきまして、ミツバチに悪影響を与える可能性が否定できないといたしまして、一部の使用方法を制限する措置をとっております。 ネオニコチノイド系農薬は、我が国におきましては、稲作において米の商品価値を著しく低下させるカメムシの防除に重要であるということや、また人や水生生物に対する毒性が低いというようなことから