運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
32件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1
  • 2

2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 14号

○政府参考人(池田一樹君) お答えします。  これまでの発生事例におきます疫学調査において、農場における飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分もある、そういう指摘がございましたので、岐阜県の養豚場に対しましては、国が主導いたしまして、飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善指導を進めているところでございます。  今般の十二例目の農場でございますが、三月五日に調査を実施をいたしました。その

池田一樹

2019-03-20 第198回国会 参議院 農林水産委員会 3号

○政府参考人(池田一樹君) お答えをいたします。  御指摘のように、従来、青森県で使われて、多用されていました特定の殺菌剤が効かない耐性菌が出現をしたということがございます。こういったことを受けまして、青森県は農薬メーカーと共同で試験を実施をしている新しい薬剤がございます。これにつきまして、委員から御質問ございましたので青森県にも伺ったところ、農薬メーカーにおいて申請に向けた最終段階だというふうに聞

池田一樹

2019-03-20 第198回国会 参議院 農林水産委員会 3号

○政府参考人(池田一樹君) グリホサートを有効成分といたします農薬のラウンドアップにつきましてですが、昨年八月、米国で、がんと診断された男性が提訴をいたしました裁判でモンサント社に賠償を命じる判決があり、同社は控訴を申立てをするとしたことを承知をしているところでございます。

池田一樹

2019-03-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 3号

○池田政府参考人 お答えいたします。  川崎東郵便局に配備しております検疫探知犬二頭でございますが、この二頭、一日当たり計約二時間の探知活動をしております。  検疫探知犬が活動している時間以外においても、家畜防疫官が、税関と連携し、また、国際郵便物を取り扱う日本郵便株式会社からの通知を受けて、小型包装物又は小包郵便物の検査を行っているところでございます。  ただ、この二時間と申しましても、検疫探知犬

池田一樹

2019-03-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 3号

○池田政府参考人 お答えいたします。  中国からの直行便が到着する空港、二十三空港ございます。また、クルーズ船やフェリーが到着した港、これは直近三カ月でございますが、十二港でございます。  御指摘の検疫探知犬ですが、空港のうち、中国からの直行便の九割が着陸する主要七空港に配備しておりまして、その他の空港につきましては、この検疫探知犬を派遣して対応をしているという状況でございます。  郵便物につきましては

池田一樹

2019-03-12 第198回国会 参議院 農林水産委員会 2号

○政府参考人(池田一樹君) ただいま御指摘がございました初期対応につきましては、先ほどの岐阜県の豚コレラの検証作業チームにおきましても、まず八月二十四日の立入りから一貫して熱射病と処理されていたと。この件につきまして、当初から発生農場と緊密な連絡体制を取って、早期に豚の死亡状況等を把握し対応すべきであったと。あるいは、当初熱射病と判断したが、感染症の可能性があるとした以上は、早期に豚コレラを含む感染症

池田一樹

2019-03-12 第198回国会 参議院 農林水産委員会 2号

○政府参考人(池田一樹君) お答えします。  岐阜県では、岐阜県の豚コレラ検証作業チームを組織いたしまして、この初期対応を中心とした検証報告を行っております。  これによれば、昨年の九月九日に確認された一例目の発生農場については、八月二十四日に当該農家を診療していた獣医師から、二十日から症状の改善が見られない豚がいるため、岐阜県中央家畜保健衛生所に検査の依頼があったということでございます。この依頼に

池田一樹

2019-03-12 第198回国会 参議院 農林水産委員会 2号

○政府参考人(池田一樹君) お答えいたします。  委員御指摘のように、平成二十二年の宮崎県における口蹄疫の発生、これを踏まえまして、発生予防のため、飼養衛生管理の基本となる事項について、より具体的にするよう飼養衛生管理基準の改正を行いました。  しかしながら、今般、豚コレラの発生農場におきましては、例えば衛生管理区域の中に車両が入る際に適切な消毒が行われていなかった、あるいは豚舎ごとに専用の長靴や防護服

池田一樹

2019-03-07 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 2号

○池田政府参考人 お答えいたします。  豚コレラにつきましては、昨年の九月以降、二月十九日まででは、岐阜県、愛知県で十例、関連農場を含め五府県において発生をされております。また、それで、発生農場あるいは屠畜場に出入りする車両、こういったものが共通する農場や、近辺で野生イノシシの感染が確認された農場につきましては、豚の移動制限、異状が確認された場合の報告徴求を行うなど、監視を継続してございます。この監視

池田一樹

2019-03-07 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 2号

○池田政府参考人 お答えします。  まず、グリホサートにつきましてですが、グリホサートにつきましては、二〇一五年に国際的ながんの研究機関が、恐らく発がん性のある物質として分類したこと、そして、委員御指摘のように、昨年八月、米国でモンサント社に賠償を命ずる判決があり、同社は控訴の申立てをすることとしたことは承知をしております。  グリホサートを含む農薬につきましては、二〇一六年に食品安全委員会による安全性評価

池田一樹

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 1号

○池田政府参考人 お答えします。  委員の御質問、農薬の希釈を高濃度にして、少ない液量で散布できたらいいんじゃないかということだと理解しております。  これまで、濃度が異なる場合には、その農薬につきまして追加の作物残留試験の提出を求めてまいりました。一方、委員御指摘のように、農薬の散布作業の省力化を図る技術といたしまして、例えばドローンの活用、こういったものが重要となってきております。  このため、

池田一樹

2019-02-15 第198回国会 衆議院 予算委員会 8号

○池田政府参考人 お答えいたします。  水際対策についての御質問でございます。  特に、現在、中国でアフリカ豚コレラ、この発生が拡大をしてございます。一方、その中国からは多くの旅行者の方々が来日をしておりまして、そういった意味で、我が国へのアフリカ豚コレラ、こういったものを含めた、越境性動物疾病と申し上げておりますが、そういったものの侵入のリスクが高まってございます。  そういう中で、農林水産省といたしましては

池田一樹

2019-02-15 第198回国会 衆議院 予算委員会 8号

○池田政府参考人 お答えいたします。  豚コレラワクチンの使用につきましては、農林水産省が定めます特定家畜伝染病防疫指針に定められておりまして、その中で、屠畜あるいは早期発見、そういったような手段によってもどうしても防げない場合には緊急的にと書かれておりますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、今その段階ではないというところでございます。  さらに、今ワクチンがあるかどうかということでございますが

池田一樹

2019-02-15 第198回国会 衆議院 予算委員会 8号

○池田政府参考人 お答え申し上げます。  これまで九例の発生を見ました。そして、現在、愛知県で発生をしました農場につきましては、当該農場から出荷をされていた豚、こういった豚が例えば屠畜場に出荷されている、その場合、その屠畜場と同じ屠畜場を使用している農家、あるいは人の関係がある農家、そういった農家を現在監視下に置いて、制限下に置きまして監視をしております。  したがいまして、まずは、そこのところの監視

池田一樹

2018-12-11 第197回国会 参議院 農林水産委員会 閉1号

○政府参考人(池田一樹君) お答えいたします。  堆肥について、まず御質問がございました。一般的に、家畜の排せつ物でございますけれども、一定期間発酵処理をされた後に堆肥として使用をされるということでございまして、この発酵処理の過程で温度が上昇いたしますので、豚コレラのような病原体は不活化をされます。  また、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準でも、豚コレラなどの特定症状が確認された場合は農場からの

池田一樹

2018-12-11 第197回国会 参議院 農林水産委員会 閉1号

○政府参考人(池田一樹君) お答えいたします。  豚コレラウイルスの侵入防止のためには、各農場で飼養衛生管理基準を遵守するということが大変重要だと考えております。  この基準には、野生動物による病原体の侵入を防止するため、給餌設備、飼料の保管場所にネズミですとか野鳥などの野生動物の排せつ物などが混入しないようにすることや、死亡した家畜が野生動物に荒らされないように保管することなどが規定をされているところでございます

池田一樹

2018-12-11 第197回国会 参議院 農林水産委員会 閉1号

○政府参考人(池田一樹君) お答えいたします。  牛の受精卵を含みます動物由来製品、これを輸出しようとする者は、我が国から家畜の伝染病を外に拡散をしないように、家畜伝染病予防法に基づきまして、動物検疫所の輸出検査を受けて、輸出検査証明書の交付を受けなければならないというふうにされているところでございまして、こういったことについては、これまでもホームページ等での制度の説明、あるいは船舶会社、航空会社、

池田一樹

2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 13号

○池田政府参考人 お答えいたします。  ヨーネ病の被害を減らすためには、家畜伝染病予防法に基づきます定期的な検査を進めまして、発見した牛を処分していくということが重要と考えております。  農林水産省におきましては、この検査をより効率的に行うことが重要なため、平成二十五年三月に家畜伝染病予防法の施行規則を一部改正いたしまして、より信頼度の高い検査法であるリアルタイムPCRを導入したところでございます。

池田一樹

2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 13号

○池田政府参考人 お答えいたします。  ヨーネ病のワクチンあるいは薬の開発状況のお尋ねでございますが、これは開発が困難でございまして、世界的にも実用化されたというものはございません。このことから、我が国では、定期的な検査、そして感染した牛の発見、処分によって、その発生及び蔓延防止を行うこととしております。  薬あるいはワクチンの開発は困難でございますが、一方、高い感度と確実性の両方を兼ね備えた診断法

池田一樹

2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 13号

○池田政府参考人 お答えいたします。  ヨーネ病でございますが、細菌を原因といたしまして、慢性の水様性の下痢や泌乳量の低下などにより生産性を低下させる、牛などの反すう動物の病気でございます。  この病気は毎年発生をしておりますが、その原因としては、まず、その潜伏期間が六カ月から数年と非常に長いこと、あるいは、その病原菌の排菌量が少ない場合がありまして、検査で見つけることが難しいこと、このため、感染を

池田一樹

2018-12-05 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 11号

○池田政府参考人 お答えいたします。  牛トレーサビリティー法でございますが、これは牛一頭ごとにつけられました個体識別番号が消費者まで伝達されるという仕組みとなってございます。  他方、今お話がございました識別コードでございますが、米穀につきましては、粒々でございますので、牛のように個体識別を行うということはそもそも困難であろうと思います。また、生産者や包装にこういったコードを付す、こういったことをした

池田一樹

2018-12-05 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 11号

○池田政府参考人 未検査米への品種、産年の表示のお尋ねでございました。  これにつきましては、消費者庁が食品表示法に基づいて定める食品表示基準において規定されてございまして、一般消費者向けの袋詰め米穀では禁止されている一方、業務用米では可能とされているというところでございます。  この理由についてお尋ねですが、これにつきましては、平成二十五年六月十四日、参議院の消費者問題に関する特別委員会がございまして

池田一樹

2018-12-05 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 11号

○池田政府参考人 お答えいたします。  米トレーサビリティー法でございますが、米穀事業者、これは生産者から小売業者、外食業者等、米穀を扱う幅広い事業者の方々でございますが、その間における産地情報の伝達を義務づける、それとともに、米穀等の取引の記録を義務づけるということで、それぞれの米穀事業者の記録をたどっていって、流通ルートの解明を図ることを可能としてございます。  したがいまして、例えばその精米段階

池田一樹

2018-11-27 第197回国会 参議院 農林水産委員会 3号

○政府参考人(池田一樹君) お答えいたします。  野生イノシシにおけます豚コレラの浸潤状況を調査する目的で捕獲する際の衛生資材費や消毒薬につきましては、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病予防費負担金により措置が可能だというふうに考えてございます。  また、調査への直接的な支援ではございませんが、農作物被害防止の観点から、鳥獣被害防止総合対策交付金によりイノシシの捕獲経費を支援することは可能であるというふうに

池田一樹

2018-11-27 第197回国会 参議院 農林水産委員会 3号

○政府参考人(池田一樹君) お答えいたします。  十一月十六日に岐阜市畜産センター公園で二例目の豚コレラが確認されたことによりまして、搬出制限区域の設定などを行っているほか、当該センター公園と同一の屠畜場を利用するなど、関連のある養豚農場につきましては監視を強化しているところでございます。これまでのところ、異常はございません。  このため、搬出制限区域内にある農場等につきましては、出荷時に検査を行い

池田一樹

2018-11-21 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 6号

○池田政府参考人 お答えいたします。  ドローンによる農薬散布でございますが、作業の省力化あるいは効率化につながり、その利用面積も、平成二十九年時点で前年比十倍以上、約八千ヘクタールに達するというふうに、急速に普及してございます。  このような中、農林水産省では、本年六月に閣議決定されました規制改革推進計画を受けまして、一定の条件のもとで操縦者のほかに補助者を配置する義務を不要とするなどの規制見直し

池田一樹

2018-11-13 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 2号

○池田政府参考人 月齢制限の撤廃についてお答えをいたします。  日本産牛肉に対します月齢制限がある国につきましては、これまでの協議の結果、シンガポール向け、香港向け、タイ向けにつきまして、順次制限を撤廃してきたところでございます。  一方、台湾そしてマカオ向けにつきましては、現在も月齢制限が課せられているところでございまして、我が国はその撤廃を要求しているところでございます。  これにつきましては、

池田一樹

2018-06-07 第196回国会 参議院 農林水産委員会 21号

○政府参考人(池田一樹君) お答えします。  農薬の新規登録には、まずメーカーが数年以上を掛けて創薬をした上で、七、八年掛けてデータを作成しまして、さらに国が二、三年掛けて審査をして効果と安全性を確認してございます。  さらに、今般導入いたします再評価でございますが、これ、農薬の安全性を向上させるため最新の基準に基づいて評価をし直すというものでございまして、お尋ねのその実施期間ですが、まずはその農薬

池田一樹

2018-06-07 第196回国会 参議院 農林水産委員会 21号

○政府参考人(池田一樹君) お答えします。  病害虫の発生状況や作物の栽培方法は国によって異なります。同じ農薬であっても、国によって使用量あるいは使用回数なども異なることから、各国がこうした国ごとの状況を踏まえまして、それぞれの登録制度に基づいて農薬の効果あるいは安全性を審査し、問題がないことを確認して製造や使用を認めているところでございます。  このため、農薬の登録の有無は必ずしも各国で一致するものではございませんで

池田一樹

2018-06-07 第196回国会 参議院 農林水産委員会 21号

○政府参考人(池田一樹君) お答えします。  再評価の結果による登録の変更や取消しを農林水産大臣ができると規定されておりますのは、こうした行政処分を行う権限を大臣に与えると、その旨を規定したものでございます。  通常、安全上の必要があれば農薬メーカーが自ら登録の取下げなどを行うことが多く、その場合には農林水産大臣が職権で登録の変更や取消しを行う必要がないことからも、できるという規定としているということでございます

池田一樹

2018-05-31 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 19号

○池田政府参考人 お答えいたします。  その前に、先ほどの私の答弁で、作物群の拡大につきまして、平成三年度中と申し上げました。これは平成三十年度中の間違いでございます。失礼いたしました。  ドローンについてのお尋ねでございます。  まず、ドローンによる農薬散布を行います場合、今は、使用方法の変更として、登録の審査を行うことを必要としてまいりました。この審査手続について、既に使用方法として散布が認められている

池田一樹

2018-05-31 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 19号

○池田政府参考人 お答えします。  生産量が少なく、使える農薬に制約のある作物、いわゆるマイナー作物でございますが、これに使用できる農薬の拡大のため、これまで、都道府県が産地の要望を吸い上げて農薬メーカーと共有する、都道府県などが実施する薬効、薬害試験や作物残留試験の実施に必要な経費を助成する、登録申請に必要な試験例数を、生産量が特に多い作物は六例に対しまして、生産量が少ない作物は二例と軽減する、こういった

池田一樹

2018-05-31 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 19号

○池田政府参考人 お答えします。  農薬の安全性を確保する上では、農薬が使用された食品の安全性を確保することはもちろんのこと、農薬を使用する農家の方々の健康や、我が国の豊かな環境を守ることも重要であると考えております。  今般の改正法案におきましては、農薬使用者にとっての安全性をより一層向上させるため、使用時に着用すべき防護装備などを被害防止方法として、法律上、登録事項と登録の基準に明確に位置づけ、

池田一樹

2018-05-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 18号

○政府参考人(池田一樹君) お答えします。  採卵鶏のアニマルウエルフェアを定めてございます一九九九年のEU理事会指令に基づきまして、EUの加盟国におきましては、飼養密度などの基準に適合をしないケージ飼養が二〇一二年の一月以降に全廃されたと承知しております。  他方、御指摘のございました鳥インフルエンザ対策でございますが、これは二〇〇五年のEU理事会指令に基づきまして、高病原性鳥インフルエンザの発生農場

池田一樹

2018-05-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 18号

○政府参考人(池田一樹君) お答えいたします。  家畜伝染病予防法に基づきます飼養衛生管理基準でございますが、これは農家が遵守しなければならないということになってございます。したがいまして、その中の一つの条件であります過密な状態で飼養をしていないということは、農家が守らなければいけないということになってございます。

池田一樹

2018-05-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 18号

○政府参考人(池田一樹君) お答えします。  農家が遵守をする必要がございます家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準におきましては、家畜の健康に悪影響を及ぼすような過密な状態で飼養してはならない旨を定めております。  これまで高病原性鳥インフルエンザが発生した農場におきましては過密な状態で飼育をしていなかったということを確認しておりますが、それにもかかわらず高病原性鳥インフルエンザが発生をいたしましたのは

池田一樹

2018-05-16 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 15号

○池田政府参考人 お答えいたします。  承認に当たりますデータにつきましては、それぞれ必要に応じて提出をしていただきますが、そのデータに基づきまして、それが本当に有効なのか、安全なのか、あるいは人への安全の確保の点から問題がないか、それは一般的に、各国ともその国の法令に基づいてございますので、その承認行為は必要になってきます。

池田一樹

2018-05-16 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 15号

○池田政府参考人 お答えいたします。  一般的に、ワクチンの製造、販売につきましては、対象動物に対します安全性でありますとか有効性、あるいは人への安全性の確保の観点から、各国におきまして、その国の法令に基づいて承認が必要とされておりまして、我が国におきましても同様に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づきまして農林水産大臣の承認を得る必要がございます。  したがいまして

池田一樹

2018-05-15 第196回国会 参議院 農林水産委員会 14号

○政府参考人(池田一樹君) これまでは、我が国では、農薬登録に際しまして、蜜蜂の成虫が直接農薬を浴びたり、あるいは農薬を浴びました花の蜜などを食べたりした場合の毒性の強さを評価いたしまして、販売時のラベルに蜜蜂の巣箱やその周辺に掛からないようにするなどの注意事項を付すよう求めてきたところでございます。  一方、今国会に提出を予定してございます農薬取締法の一部を改正する法律案におきましては、二〇二〇年

池田一樹

2018-05-15 第196回国会 参議院 農林水産委員会 14号

○政府参考人(池田一樹君) お答えします。  欧州の措置でございますが、これは、二〇〇〇年代から蜜蜂の大量死が見られたということに端を発しております。一方、我が国では、使用方法が欧州のような蜜蜂の大量死を引き起こすような方法とはちょっと異なっていること、あるいは、その被害の多くは水稲のカメムシ防除の時期に発生しておりまして、蜜蜂が殺虫剤の散布時あるいは散布後の水田の周辺に飛来したためと考えてございます

池田一樹

2018-05-15 第196回国会 参議院 農林水産委員会 14号

○政府参考人(池田一樹君) お答えいたします。  委員今御指摘のように、四月の二十七日でございますが、欧州委員会の動物・植物・食品及び飼料に関する常任委員会におきまして、三種類のネオニコチノイド系農薬に対しまして、蜂へのリスクを考慮し、常設の温室以外の全ての用途で禁止するという新しい使用規制措置を承認をいたしまして、欧州委員会が今後採択する予定ということは承知しております。

池田一樹

2018-04-19 第196回国会 参議院 農林水産委員会 12号

○政府参考人(池田一樹君) 農林水産省といたしましては、いずれにいたしましても、構造改革特区の頃から需給に関しまして一貫して説明をしてきてございまして、この文書に書かれていることにつきましては、そういう意味から、従来から申し上げてきたということとはちょっと違っているなという感じがしてございます。

池田一樹

2018-04-19 第196回国会 参議院 農林水産委員会 12号

○政府参考人(池田一樹君) お答えします。  ただいま申しましたように、平成十九年の十一月でございますが、愛媛県の今治市から、構造改革特区の提案に係る説明資料におきまして学校法人の加計学園が獣医学部の候補となる者であるという旨を記載されておりまして、その後も今治市からの提案が続いていたと。そういうことを踏まえれば、当時でございますが、同学園が獣医師養成系大学の設置を考えているということは認識できたものと

池田一樹

2018-04-19 第196回国会 参議院 農林水産委員会 12号

○政府参考人(池田一樹君) お答えします。  国家戦略特区による獣医学部の新設につきましては、平成二十八年十一月九日の国家戦略特区諮問会議におきまして追加の規制改革事項として決定されたということを受けまして、内閣府による公募の手続を経て加計学園が事業者になったと承知しております。  農林水産省といたしましては、平成二十九年一月十二日に開催されました第二回の今治市分科会におきまして、加計学園が提案者として

池田一樹

  • 1
  • 2