2015-07-09 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○池内政府参考人 まず、基本的な考え方とかスペック、そういったものは国がお示しいたします。具体的には、国は、設計津波の水位の設定方法ですとか、海岸堤防等の粘り強い構造、それから……（畠山委員「聞いたことに答えてください」と呼ぶ）ええ。要は、基本的な考え方、マニュアルについてはお示しいたします。 それから、県等から御相談があった場合、こういった場合には、例えば、国総研、国土技術政策総合研究所などが相談
○池内政府参考人 まず、基本的な考え方とかスペック、そういったものは国がお示しいたします。具体的には、国は、設計津波の水位の設定方法ですとか、海岸堤防等の粘り強い構造、それから……（畠山委員「聞いたことに答えてください」と呼ぶ）ええ。要は、基本的な考え方、マニュアルについてはお示しいたします。 それから、県等から御相談があった場合、こういった場合には、例えば、国総研、国土技術政策総合研究所などが相談
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 防潮堤につきましては、東日本大震災などの最大クラスではなくて、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本としております。 このような基本的な考え方は国から海岸管理者に示しておりますが、これはあくまでも基本的な考え方でございまして、具体的な防潮堤の計画は、町の安全、ハード、ソフトの組み合わせ、環境保全や
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 防潮堤の計画につきましては、町の安全、ハード、ソフトの組み合わせ、環境保全や市町村によるまちづくりの議論などを踏まえまして、海岸管理者である県などが適切に定めることとなっております。 防潮堤については、どういう計画が地元にとって望ましいかについて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくことが大切だと考えております。 どのように合意形成を行うかにつきましては
○政府参考人（池内幸司君） 再生可能エネルギーの導入を進める上で下水汚泥のエネルギー利用は重要でございますが、委員御指摘のとおり、現状で利用されている割合は低い状況にございます。このため、先般改正されました下水道法においては、下水汚泥について、下水道管理者に対する燃料利用の努力義務の規定を盛り込んだところでございます。 また、下水汚泥のエネルギー利用を推進するため、多様な施策を講ずることとしております
○政府参考人（池内幸司君） 今御指摘ございましたように、下水汚泥は安定的に発生する貴重なバイオマス資源であり、再生可能エネルギー源として有効利用することが重要であると考えております。 その方法といたしましては、乾燥させて固形燃料化して利用する方法、それから発酵させてメタンガスを取り出して利用する方法に加えまして、今御指摘ございましたメタンガスから水素を製造して自動車燃料として利用する方法も有望であると
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 雲仙・普賢岳におきましては、噴火活動に伴い、今御指摘ございましたように大量の土砂が堆積したため、平成五年に直轄砂防事業に着手いたしまして、土石流対策としてこれまでに砂防堰堤や導流堤などの整備を行ってまいりました。また、平成二十六年度からは、溶岩ドームの崩落に対するハード対策といたしまして、水無川一号及び二号砂防堰堤のかさ上げ工事を直轄事業で実施しておりまして
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 今御指摘ございました、激甚な土砂災害が発生いたしました緑井、八木地区を中心に、災害直後の点検により緊急的な対応が必要と判断された渓流におきまして、現在、国土交通省と広島県で連携して集中的に砂防事業を実施しております。具体的には、昨年八月の降雨と同規模の降雨が発生した場合でも土砂災害による被害が生じないよう、直轄事業により二十八渓流、補助事業により六渓流
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 まず、本年四月末時点での土砂災害警戒区域の指定数は約三十九万六千区域となっておりまして、土砂災害防止法改正後の昨年の十一月末時点からは約三万三千区域増加しております。 また、法に基づく基本指針では、警戒区域等の指定を促進するために、おおむね五年程度で区域指定の前提となる危険箇所の基礎調査を完了させることを目標といたしましたが、これを受けまして各都道府県
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 南海トラフ巨大地震等への備えといたしまして、木曽三川下流域等のゼロメートル地帯における堤防の耐震対策は大変重要であると考えております。 これまで、堤防の耐震対策につきましては、全国防災事業や防災・安全交付金等により実施してきたところでございます。このうち、平成二十七年度の防災・安全交付金による対応といたしましては、先ほど御指摘がありました、国会議員
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 被災地は、津波や高潮などに対して極めて脆弱な状況となっておりまして、被災した防潮堤の復旧等を速やかに行う必要がございます。実際、三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災のような最大クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 城原川ダムの検証は、今後、学識者等からの御意見も踏まえ、様々な検討も必要となることが考えられます。このため、現時点で検証の結論を得る時期の見通しを明確にお示しするには至ってはおりませんが、これまでも地元の皆様方には大変御心配をお掛けしているところであり、できる限り速やかに検証を進めてまいります。
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 城原川ダムの検証は、九州地方整備局において五月十八日に第一回目の検討の場を開催し、所要の安全度を確保できる複数の治水対策案をお示ししたところでございます。 今後、これらの治水対策案につきまして、コストを始めとする七つの評価軸により総合的な評価を行い、最適案を選定いたします。その上で、九州地方整備局の事業評価監視委員会や本省の有識者会議の御意見を聞
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございました荒川の大島小松川公園付近のスーパー堤防は、約三百二十メートルの区間につきまして堤防の高さの約三十倍の幅を確保しておりますが、そのうち二百十メートルの区間については道路構造の関係で横断面が一部欠けた部分がございます。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 全国のスーパー堤防整備延長約百二十キロのうち、堤防の高さの約三十倍の幅を確保しつつ、かつ基本的な断面形状が確保された区間の延長は約三・〇キロメートルで、約二・五％です。 江戸川では、スーパー堤防整備延長約二十二キロのうち約〇・五キロメートルで、約二・三％です。 また荒川では、スーパー堤防整備延長約五十二キロのうち〇・七キロで、約一・四％となっております。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 全国のスーパー堤防整備延長約百二十キロメートルのうち、これまでに整備を行った延長は十二・二キロメートルで、約一〇％となっております。 江戸川では、スーパー堤防整備延長約二十二キロのうち、これまでに整備を行った延長は約一・七キロメートルで、約七・九％となっております。 また荒川では、スーパー堤防整備延長約五十二キロのうち、これまでに整備を行った延長は六・二
○政府参考人（池内幸司君） 今御指摘ございましたように、従前は土砂災害危険箇所というものを対象としておりまして、これはそもそも土砂災害を防止する事業実施に必要な箇所を把握するために、国交省から依頼して、都道府県の方で二万五千分の一の図面を基に出していただいておりましたが、この土砂災害警戒区域はむしろもっと詳細に調査いたします。 具体的には、通常二千五百分の一の地形図を基に、土砂災害が発生した場合に
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、九州地方整備局の防災ヘリ、はるかぜ号等によりまして、噴火当日の五月二十九日から六月一日の間に計六回、火砕流及び降灰の発生状況とそれに伴う影響を調査するために、映像を撮影しております。 撮影した映像は、ＮＨＫそれから民放各社や内閣府等関係機関にリアルタイムで配信しております。また、屋久島町役場につきましても、九州地方整備局の小型画像伝送装置等
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 具体的な防潮堤の計画につきましては、先ほど御説明いたしましたが、町の安全、ハード、ソフトの組合せ、環境保全や市町村による町づくりの議論などを踏まえまして、海岸管理者である県などが適切に定めることとなっております。 防潮堤の整備に当たりましては、建設に着手する前に必要に応じて完成後の具体像を示したり、あるいは識者の意見も踏まえて、どういう計画が地元
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 被災地は津波や高潮などに対して極めて脆弱な状況となっておりまして、被災した防潮堤の復旧等を速やかに行う必要がございます。三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災などの最大クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波を対象として
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のように、平成十七年九月に策定いたしました下水道ビジョン二一〇〇におきましては、下水道の役割をこれまでの排除、処理から活用、再生へ転換していくべきであるというふうに示しております。 このコンセプトを踏まえまして、下水汚泥の有効利用の重要性などにつきまして、国民に対する広報活動を行っているところでございます。 具体的には、地方公共団体では、
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 下水道事業におきましては、地域防災拠点に接続する管渠ですとか、あるいは緊急輸送路の下に埋設されております管渠などの重要な管渠の耐震化を重点的に進めているところでございまして、御指摘ございましたように、これらの耐震化率は約四割となっております。 また、管渠の新設や改築の際に順次耐震化を図ることによりまして、今後五年間で耐震化率をおおむね六割から七割にまで引き
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 東海地震や東南海、南海地震などの大規模地震の発生が危惧される中、災害時においても下水道機能を確保するための備えを行っておくことは重要だと考えております。 今回の下水道法の改正におきましては、新たに維持修繕基準を創設いたしましたが、その中で、災害発生時においても下水道機能を維持するための応急措置の実施に関する基準を定めることとしております。 また、法改正におきまして
○政府参考人（池内幸司君） ダムの堆砂対策等に関する会計検査院からの指摘を踏まえた対応状況についてお答えを申し上げます。 平成二十六年十月二十一日に会計検査院からの御指摘を受けまして、十一月十日に地方整備局、都道府県等に対しまして、指摘事項に対して適切に対処するよう文書で通知しております。具体的には、洪水調節容量内に土砂が堆積し、所要の洪水調節容量が不足するような場合には必要な対策を講ずることが重要
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 ネコギギにつきましては、環境影響評価のための調査で把握いたしました生息地五十三カ所のうち、本事業により改変される十八カ所のネコギギを生息適地に移殖することとしております。ネコギギに関する知見が少ないことから、移殖や生息環境の整備のための放流実験に取り組んでいるところでございます。 これまでに、実験放流用に三百八十四個体を飼育繁殖し、二百七十七個体の実験放流
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 ネコギギの生息環境ですとかあるいは飼育環境に関する調査、移殖実験等の費用につきましては、平成二十年度から二十六年度までの間に実施したもののうち、業務が完了しているものの総額は約八・七億円となっております。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 設楽ダム建設事業の基本計画におきまして、総事業費は約二千七十億円、うち、国の負担額は約一千二百七十三億円となっております。また、愛知県の負担額は、治水及びかんがい分として約五百六十九億円、それから愛知県企業庁の上水道分として約二百二十八億円、合わせますと、愛知県の負担額は約七百九十七億円となっております。
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 被災六県の防潮堤等の復旧に必要な事業費の総額につきましては、四月七日の参議院国土交通委員会で答弁させていただいたときには、平成二十七年三月末時点で整理されたデータがありませんでした。そのため、当時整理されていた最新のデータであります平成二十六年十二月末時点のデータについて答弁させていただきました。
○政府参考人（池内幸司君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、下水道汚泥をエネルギーとして利用し、安定的に供給することは重要であると考えております。このため、本法案におきましては下水道管理者に対する下水汚泥の燃料利用についての努力義務の規定を盛り込んでおります。また、これに加えまして、下水汚泥のエネルギー利用推進のための多様な施策を講じることとしております。 具体的には、下水汚泥の固形燃料化施設等
○政府参考人（池内幸司君） お答えを申し上げます。 内水の浸水想定区域につきましては、市町村長等が、相当な被害が発生するおそれがあるものを人口、資産の集積状況や経済活動の状況などを総合的に判断して指定することとしております。国土交通省といたしましては、市町村長等が適切に判断できるよう、相当な被害が生じるおそれがあるものについての考え方を施行通知等によりお示しする予定でございます。 具体的には、内水
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 テロの未然防止につきましては、関係者が一丸となって万全を期すことが重要だというふうに考えております。このため、下水道におきましても、錠付きのマンホールの蓋を採用したり、処理場に監視カメラを設置することなどによりまして、第三者の侵入を防ぐなどの対策が行われているところでございます。また、重要な行事が開催される場合には、必要に応じて処理場の巡視点検の強化等
○政府参考人（池内幸司君） 国土交通省では、戦略的な維持管理、更新等に向けた取組を強力に推進いたしますために、平成二十六年五月にインフラ長寿命化計画を策定いたしました。これに基づきまして、個別施設の長寿命化計画の策定を進めるとともに、より実効性のある計画の策定に向けた取組を着実に進めているところでございます。 河川管理施設につきましては、経年的に劣化するだけではなく、不定期に発生する洪水によっても
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 洪水ハザードマップの作成等につきましては、平成二十六年二月に会計検査院からの指摘を受けまして、その翌日に、地方整備局、都道府県、市町村等に対しまして、具体的に指摘を受けた事例については改善を図ること、それから、指摘を受けなかった場合におきましても、同様の事例がないか点検し、必要に応じて改善を図ることについて文書で通知いたしました。その後、平成二十六年八月及
○池内政府参考人 委員御指摘のとおり、ハザードマップはこれまで、印刷物を各家庭に配布することを原則としていたために、特に人口が多い自治体では多額の印刷費を要しておりました。 一方、近年、パソコンやスマートフォン等の普及も踏まえまして、法改正後におきましては、インターネットによる公表や、インターネットが利用できない高齢者等に対しては印刷物の配布や掲示板を活用するなどの多様な方法によって、ハザードマップ
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほど御説明いたしましたように、地下街等の管理者によって、現在、積極的に止水板等の設置については取り組んでいただいております。このため、関係法令の整備による義務づけをしなくても、今後、浸水防止計画の作成が進み、それに伴って止水板等の設置も進んでいくものと考えております。 また、止水板等の設置の確認につきましては、今後、浸水防止計画に基づく浸水防止対策
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、平成十七年の水防法改正によって位置づけられました地下街等における避難確保計画につきましては、平成二十六年三月末現在で、全国の八百九十五の施設のうち約七割に相当する五百九十四施設で作成済みでございます。 また、平成二十五年の水防法改正によって位置づけられました浸水防止計画につきましても、法施行から平成二十六年三月末までの約九カ月間の間に、百四十一施設で
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 確かにおっしゃるとおり、現状でも各地域地域において最適の雨水処理、例えば川に近いところで、道路の排水なんかは下水道を通さずに流すということをやっております。ということで、その考え方は同じでございまして、各地域地域によって最適の方法をとっていきたいと思っております。 現状でも、雨水のうち道路に降った雨は道路側溝で流して、それを下水を通じて川に流す、あるいは宅地
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 近年も浸水被害は多発しておりまして、全国各地で一日も早い浸水対策が望まれております。 しかしながら、当初から公共下水道で浸水対策を行うことが予定されていた地域におきまして、処理方式を公共下水道から合併処理浄化槽に見直した場合に、現行の下水道法では公共下水道による浸水対策ができなくなってしまいます。 したがいまして、今回の法案では、雨水公共下水道の制度を設
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 現行の下水道法では、公共下水道は汚水処理と雨水排除を同じ区域で行うことを前提としております。 一方、今御指摘ございましたように、汚水処理の計画の見直しによりまして、汚水処理の方法を公共下水道から合併浄化槽に見直した区域におきましては、雨水排除のための公共下水道の整備ができないという制度上の課題がございました。 そのため、このような課題を解決するために、雨水公共下水道
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 埋立法四十二条に、国において埋め立てをなさんとするときは、当該官庁都道府県知事の承認を受けるべしというふうな条文がございます。 一方で、取り消しについては、明文上は規定はございません。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 現状では、条件等はよくわかりませんので、直ちに仮定の話にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 公有水面埋立法に基づく承認が、承認を行った都道府県知事により取り消された事例については承知しておりません。
○政府参考人（池内幸司君） はい。 お答え申し上げます。 海岸管理者による被災六県の防潮堤等の復旧に必要な事業費の総額は、建設資材単価及び労務単価の変動、それから現地の地質調査や詳細測量の結果に基づく変動等によりまして、査定時点の約七千八百億円から約一千百億円増加いたしまして、平成二十六年十二月末時点で約八千九百億円となっていると県から聞いております。
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 南海トラフ地震によります津波は、短時間で到達して浸水範囲が広域に及ぶおそれがございます。このため、津波から人命を守ることを最優先として、住民が速やかに避難できる体制を確保する等のソフト対策と併せまして、できるだけ浸水被害を減らすためのハード対策も進めていく必要がございます。 ハード対策といたしましては、堤防の高さを確保するだけではなくて、地震の揺
○政府参考人（池内幸司君） 説明をさせていただきます。 降灰除去事業は、降灰量が採択基準に達した場合には、採択基準に達する前に実施したものも含めて、その年の一月から十二月までに実施した降灰除去の費用が補助対象となります。
○政府参考人（池内幸司君） お答え申し上げます。 市町村道における降灰除去につきましては、活動火山対策特別措置法等に基づきまして、年間を通じて二回以上降灰がある場合で、かつ国土交通省に届け出た観測地点の降灰量が一平方メートル当たり千グラム以上あれば、年間に要した降灰除去費用の二分の一を国が補助することができます。また、降灰量が一平方メートル当たり二千五百グラム以上となった場合には、三分の二に補助率