1969-04-08 第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
○江田参考人 そのとおりでございます。
○江田参考人 そのとおりでございます。
○江田参考人 お答え申し上げます。 昨年の七月に公団から給与体系の改定の提案を組合側にいたしまして、その後組合側といろいろ団交その他折衝してきたわけございますが、体系改定に関する団交の回数としては、現在まで二十数回やってきております。
○江田説明員 現在、経済企画庁におきまして、離島振興十カ年計画を立てて実行しておりますが、それによりまして、先ほど申し上げました現在の一般受電による八二・六％を十カ年計画完成後におきましては、八九・二％まで引き上げたい。それからそのために共同受電を一万二千戸解消したい。それから自家発電五千五百五十戸を解消したい。未点灯三百戸を解消していきたいということで、今後十カ年間に、一般受電の率を八九・二％まで
○江田説明員 一戸当り一万五千円に引き上げられております。
○江田説明員 お答え申し上げます。私のほうで、離島振興法でやっております指定離島の全戸数が二十六万五千戸でございますが、そのうち一般受電をやっておりますのが二十一万八千九百戸、パーセントにいたしまして八二・六％でございます。それから共同受電のものが二万三千百戸、八・七％でございます。それから自家発電が一万七千五百戸で、パーセントにして六・六％、未点灯が五千五百戸でありまして、二・一％に相なっております
○江田説明員 ただいまの名神高速道路事業費は、私、遺憾でございますが、よく存じておりませんが、道路整備五カ年計画におきます名神高速道路の建設費は、ただいま総裁の言われましたように七百九十三億円というふうになっております。
○説明員（江田正光君） ただいまの高速道路の通過する地点におきまして、道路が原因となって用排水路等の工事を必要とした場合には、その限度におきまして、付帯工事として道路公団がやるべきものと思いますが、それに合せて土地改良事業をこの際やりたいという要望は、これは現在関係各行政機関の長ということになっておりますので、土地改良事業は農林省が実施さるべきものと考えております。
○説明員（江田正光君） 先ほど申し上げましたように、補償の範囲のものは道路公団で行いますが、それをこえるいわゆる国土開発縦貫自動車道建設法に基くいろいろの要望は、関係各省でやるという法律の建前になっておりますので、予算の要求等も各省でやることになっております。
○説明員（江田正光君） 現在道路公団で実施いたしております名神間の高速自動車道の建設に関連いたしまして、地元からいろいろな要望が出ておりますが、それを私どもの方でまとめました結果、大体概算いたしまして、二百七十億円の事業費概算の要求が出ております。この要求は、国土開発高速自動車道建設法第五条の規定に基きまして正式に出てきたものと、法律の規定によらない要望と、二つに分けられますが、第五条の規定によりまして