2002-04-02 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○江田委員 ぜひとも、そういうチャレンジ精神をアップ、奮い立たせるような具体的な施策をぜひとも打っていただきたいと思います。こういう制度のみでそれが実効力のあるものになるのかどうか、そこら辺が一番重要なところでございますので、そういう指導、コメント等をしっかりと現場の方でなされていくことを強く要望いたします。 もう一つ、農業近代化資金助成法改正についてお伺いいたします。 今般の改正で資金使途が追加
○江田委員 ぜひとも、そういうチャレンジ精神をアップ、奮い立たせるような具体的な施策をぜひとも打っていただきたいと思います。こういう制度のみでそれが実効力のあるものになるのかどうか、そこら辺が一番重要なところでございますので、そういう指導、コメント等をしっかりと現場の方でなされていくことを強く要望いたします。 もう一つ、農業近代化資金助成法改正についてお伺いいたします。 今般の改正で資金使途が追加
○江田委員 認定農業者を主体として農業施策を今後展開を重点化していくということでございますが、一方、認定農業者以外についてはレベルアップを図りながら認定農業者への移行をスムーズに進めていく、そういうお考えであったかと思います。 次に、農業改良資金助成法改正関係についてお聞きさせていただきます。 今回の改正では、今まで特定の農業技術の導入のための資金であった農業改良資金を、農業の担い手が加工分野や
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、時間調整を我が公明党のためにしていただきまして、民主党の皆様には御礼を申し上げます。 今、種々議論があっておりますが、基本法の基本理念の実現を図るために、効率的かつ安定的な農業経営を育成して、これが農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが現在の重要な課題となってきております。そういう中で、農業経営、農家の皆様方の状況もなお厳しいものがございますが
○江田小委員 では、先生が分類された合併の四類型ですが、その中で、私は九州でございますが、第三類型並びに第四類型、地方都市拡大型と小規模町村統合型というのがほとんど、多いというふうに思っております。 問題になってくるのは小規模町村統合型で、中山間地域の統合が一番難しいし、メリットは少なく困難なところが多いかと先ほどもお話があっておりましたが、これに対して、市町村合併に加えて、別途対応策を検討する必要
○江田小委員 公明党の江田康幸でございます。 先生、きょうは貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 地方自治が大きな転換期を迎えていると私も思っております。小泉首相が、民間でできることは民間で、また地方でできることは地方でということをスローガンに改革を進めておりますが、非常に重要な分野であると思っております。 地方改革、地方自治改革の柱はやはり地方分権であって、その地方分権を進めるためには
○江田小委員 ありがとうございました。 それでは、小泉内閣が、改革プログラムの中で、それを具体化した構造改革に関する基本方針というのを出しておりますが、地方の自立とともに、地方の競争についてかなり踏み込んだ提示をこの中でしていることになりますが、一つには、地方交付税の見直し調整と地方税の充実。先生とよく似たことなのか、これについて、もう時間がないですが、先生、この小泉内閣の改革プログラムの評価はどう
○江田小委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、先生、お忙しい中、非常にグローバルな視点で、また海外にも居住されていて、そういう観点から日本を見ていただいて、地方分権改革についての非常に参考ある御意見をいただきましてありがとうございました。 私は、さきの二先生とは違いまして、ちょっとどろどろと具体的に勉強をさせていただきたいと思っておりますので、二、三点御質問させていただきます。 先ほど
○江田委員 次にお聞きいたしますが、この肉骨粉について、ＢＳＥが発生した農家では使用されなかったということが言われておるんですが、二頭目の、また三頭目のＢＳＥ感染牛に与えられていた補助飼料類のうち一種類に、農水省の行政指導で使用禁止になっております牛の血漿が入っている可能性があることが北海道の調査でわかったと聞いております。 このことについてお聞きしたいんですが、この補助飼料の原材料の血漿はアメリカ
○江田委員 この川下の外食産業を守らないと消費拡大もない、また、川上の生産農家、流通、そういうところにすべて影響が出てくることでございます。特に、外食産業というのは、パートとかアルバイトで、建設業の次に雇用が高いと言われる労働集約型の企業でございます。この雇用に貢献している外食産業がつぶれることになれば、重大な失業問題になることになります。 今、緊急雇用対策で、雇用問題に対しては、補正予算等でその
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 先ほどからＢＳＥ問題について議論が続いておりますが、私もまず最初に、このＢＳＥについて御質問をさせていただきたいと思っております。 まずその第一に、この問題に関して私取り上げさせていただきたいのは、今被害を受けている外食産業の支援対策についてでございます。 九月の十日に一頭目のＢＳＥ牛が発生してから後、経営上の影響を受けた家畜経営者や食肉処理販売事業者
○江田委員 今般の緊急雇用対策におきましても、相談から就職まできめ細かな対応を厚生労働省はとるということを言っております。炭鉱離職者についても、私が聞いておる限りでは、三井三池が終わった、それから一般の職業についたんだけれども、しかし、やはり炭鉱関係の仕事をできるのであれば、そういうような思いで池島炭鉱への再就職が決まった、ところが、今回のような閉山を迎えて、また就職に悩まなくてはならないというような
○江田委員 ありがとうございます。 本日は、九州並びに北海道の炭鉱関係者の皆様も多く傍聴していただいております。そこで、先ほど来質疑応答が続いておりますが、私は、特に重要と思います点について何点かお伺いさせていただきたい、少しダブるところもございますが、あえて確認させていただきたいと思っております。 今、両大臣の力強い御決意をお聞きいたしました。やはりそのお気持ちで対応していただきたいと思うのでございますが
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 九州に山の灯をともし続けましたただ一つの炭鉱であります池島炭鉱が、経営の悪化等により、平成十三年十一月二十九日に閉山いたしました。これで百三十年にわたる九州の炭鉱の歴史が終わることになるわけでございます。 私は九州の国会議員でございますが、三井三池炭鉱で栄えました熊本県、また福岡県の筑後地域の二つをふるさととする議員としまして、まことに残念であると思います
○衆議院議員（江田康幸君） 保育料というのは各市町村において定められておりまして、市町村が徴収するものでございます。同一市町村であれば、運営主体のいかんを問わず、所得に応じて同一の保育料となるということでございますので、御心配は要らないかと思います。 また、同じく運営主体のいかんを問わず、児童福祉施設最低基準また保育所保育指針の遵守が求められているものでございまして、基本的な保育の質は、先ほども申
○衆議院議員（江田康幸君） 公設公営にするのか公設民営にするのかという点についてですが、そういう需要の増大を見込みながらその市町村がいわゆる政策判断をしていくというのが、児童福祉法の第二十四条第一項によってこの保育所をどのような形態にしていくかというのは市町村がこれを判断していくようになっておりますので、そのような地域ごとの需要に対応してその市町村が判断して、公設民営を増加させるのか公設公営でいくのかというのを
○衆議院議員（江田康幸君） 公明党の江田でございます。 公設公営と公設民営の違いということに関して、基本的には、先ほども申されましたように、公設公営は地方公共団体が設置してかつ運営するものであるのに対して、公設民営というのは、公有財産の活用などにより地方公共団体が一定の関与を行いながら、社会福祉法人を初めとした多様な事業者が運営を行うものであるということでございます。 まずはそういうことでございます
○江田委員 私、きょうも朝、県の行政の方と打ち合わせをやってまいりましたが、その中でも、緊急地域雇用創出特別交付金の運用について話題となりました。いい事業だからこちら側は相当期待しているんですが、やはり、県、地元の方としては、従来のものよりも縛りが入っている。今言われましたように、三点というのは、県の行政からすれば縛りというような感じでも受けとめられております。 私も、今の三点というのは、現行制度
○江田委員 今、総合雇用対策における大臣の基本的なビジョンをお聞きいたしました。 今回のこの総合雇用対策の最大の目玉というのは、先ほども松島委員の方からありましたように、新たな緊急地域雇用創出特別交付金の創設による新公共サービス雇用の創設であると思います。補正予算として総額三千五百億円が計上されて、先週の十六日には交付金の都道府県別の配分見込み額が通知されました。 この交付金事業は、地方分権の大
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、雇用対策臨時特例法案に関する質問をさせていただきます。 現下の雇用失業情勢につきましては、九月の完全失業率が五・三％と過去最高を記録し、坂口厚生労働大臣もこれは緊急事態であるとおっしゃられておりますように、大変厳しい状況になっております。景気も一段と悪化しておりまして、米国における同時多発テロの影響等も考慮すれば、雇用情勢は今後さらに厳しい状況
○江田委員 ありがとうございます。 さて、次の質問に参らせていただきますが、勤務時間短縮等の措置についてでございます。 この措置の対象となる子の年齢につきましては、今回の改正では一歳未満から三歳未満に引き上げられたわけで、これもやはり従来と違って大きな前進と考えておりますが、やはり将来的には小学校の就学前まで必要であるのではないか、そのように考えております。これに向けました政府の取り組みにつきまして
○江田委員 ありがとうございます。 さて、子育てをしながら働き続ける労働者が、子供が病気になったりけがをしたりするときに休みやすくして、もって子育ての負担を軽減するという目的を有する看護休暇制度につきましては、非常に必要性が高く、このため、法律上、努力義務という形ではありますが、盛り込まれたものと認識をしております。 先週の審議並びに本日の朝の参考人質疑でも、公明党が子の看護休暇制度の創設を提言
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、育児・介護休業法と児童福祉法の改正の一括審議でございますが、児童福祉法の方では提案者になっておりますので、育児・介護休業法について政府の御見解を質問したいと思っております。 我が国の合計特殊出生率、これは、平成十二年には一・三五と前年よりもやや上回ったものの、人口を維持するのに必要な水準である二・〇八を大幅に下回っております。こうした少子化は、
○江田委員 日本のデータが非常に大事でございまして、今のお答えはちょっと混乱するかと思うんですが、その結果は、ＣＤＣの、アメリカのデータに死亡抑制率また重症化防止効果も類似していると。すなわち、死亡は約八割低下することができる、また重症化防止については老人においては五割から六割軽減効果があるということであったかと思います。 次に、ワクチンの安全性について確認をさせていただきます。 米国のＣＤＣの
○江田委員 次に、インフルエンザワクチンの有効性について確認をさせていただきます。 インフルエンザワクチンの発病、重症化防止効果につきましては、以前より評価がなされておりますが、米国疾病管理センターのデータによりますと、インフルエンザワクチンで発病を防ぐ効果は、一般の健康な人で七〇から九〇％、高齢者でも三〇から七〇％、また、発病しても重症化を防ぐ効果があり、老人施設では死亡の危険を五分の一に減らす
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。本日は、自由民主党、公明党、保守党、与党三党を代表いたしまして、予防接種法の一部を改正する法律案に関する質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 近年、冬季におきまして全国的にインフルエンザが流行し、特に特別養護老人ホーム等の高齢者施設における集団感染が数多く発生し、高齢者を中心としたインフルエンザに起因する死亡等が社会問題化しているのが
○江田委員 時間がございませんので、最後の質問ですが、感染被害及び風評被害への適切な対応というのがもう一つ非常に大事なことでございます。幾つも質問したいのですが、二つ。 今副大臣が申されましたが、農水省は、厚生労働省の検査が始まる十月下旬まで検査対象となる牛は食肉処理場に出荷しないように生産者に申し入れをされていると聞いておりますが、対象は八万頭とか十万頭とか、そういう数だと思います。これは収入に
○江田委員 私も、ＣＪＤとかＢＳＥ、そしてプリオンの研究を多少なりとやってきた、そういうサイエンティストとしての立場から申しますと、やはり原因はどこかに必ずあるわけでございまして、今は定説として汚染肉骨粉としかこれが報告されておりません。どの立場に立つかということが非常に大事でありまして、肉骨粉が感染源であるという強いやはり決意を持たれて、そうした上で原因究明をなされていくかどうか、ここが非常に大事
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 心配されていたことが現実になりました。欧州以外で自国産牛に狂牛病が確認されたのは初めてでございます。 狂牛病発生国は日本を加えて十六カ国、農産物の多くを輸入に頼る日本での発生を懸念する声は以前からあったと思いますが、農水省は日本の牛は安全と強調してこられました。この点、危機意識が欠如していたのではないかと思います。一頭の牛が狂牛病だったことは、ほかにも
○江田委員 次でございますが、エネルギー需給両面における各種情勢の変化を踏まえて、長期的なエネルギー需給の姿については、現在、総合資源エネルギー調査会において議論が行われていると承知いたしております。 石炭は、ほかの化石エネルギー源に比べて供給の安定性に優位性を有するものの、他方、ＣＯ２を多く排出するといった環境面での問題があることは、先ほども指摘されているとおりでございます。 そこで、今後のエネルギー
○江田委員 ありがとうございます。以上のような激変緩和措置をしっかりととっていただきますように、よろしくお願いいたします。 次に、エネルギーとしての石炭の役割、また、その意義について、幾つか御質問をさせていただきます。これは先ほどの御質問に相当重なるところがございますが、私の観点から質問をさせていただきます。 最近の我が国のエネルギーを取り巻く情勢は、需要面では、快適さ、利便性を追求するライフスタイル
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 私、九州熊本でございます。九州比例でもございますので、石炭にゆかりのある九州の出身議員としてまた質問をさせていただきます。 昭和三十年以降約四十年間、九次にわたって行われてきた国内石炭対策も、残すところ一年を切りまして、最後の仕上げのためには万全の取り組みが必要と考えるわけでございますが、そこで、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 今、石炭対策
○江田委員 きょうはそれほど多くの時間がございませんので、現状を直視すれば、農家の経営を支援していく、その方向に農業の基本的な施策がシフトしていく、そういうときではなかろうか。ですから、この土地改良事業も非常に重要なのでございますが、その位置づけをより明確にされながら進めていくことが重要であると指摘しまして、きょうは、この件についてはこれまでということにしておきます。 本法改正について、あと少し時間
○江田委員 私、今の質問では、現在の食料・農業・農村基本計画におきまして、これから農業基盤整備に限らず、農家の経営それ自体を支援していく、そういう方向でいくことが必要である、そううたわれている中で、土地改良事業というのがどう位置づけられるかということをお聞きしたわけでございます。これを具体的に、私どもの考えを示しながら、さらにちょっとお聞きしたいと思っております。 我が国の農業というのは、担い手の
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。質問をさせていただきます。 食料・農業・農村基本法の基本理念でございます食料の安定供給の確保、二点目は農業の持続的発展、そして多面的機能の発揮、それから農村の振興、この実現のために、土地改良事業としても、今、的確な対応が求められているところであるかと思います。食料・農業・農村基本法のもとでの土地改良事業の位置づけと今後の土地改良法の改正の必要性については、
○江田委員 続けて、飯塚参考人にお伺いいたします。 ある論調によりますと、木材自給率五〇％を目指す国産材製材業界の問題点につきまして、国産材製材業とほかの産業、例えば農業、鉱業、これを比較した場合に、原料の種類が多くて単一多数の生産が困難である、また、企業の多くが小規模で整備されていない、さらに、海外の製材規模と比較すると、日本は工場の数は多いけれども生産量は少ない、さらに、海外の製材コストに比べると
○江田委員 ありがとうございます。 私も医療出身でございまして、北里先生を敬愛する者の一人として、この学習と交流ということを根本としながら、このツーリズムを進めていくということのお話、大変に感慨深いものがございます。 次でございますが、木材の自給率についてちょっとお伺いしなければならないなと思っております。 今言われました、山村振興並びに多面的機能を有する森林の保全をしていくためにも、やはりどうしても
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 参考人の皆様には、本日は、大変お忙しいところ、また貴重な御意見を伺いましてありがとうございます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 まず、山村振興について宮崎参考人にお聞きしたいと思っております。 本案では、山村の振興につきまして幾つかの施策が掲げられておりますが、林産物の安定供給はもとより、国土保全、環境保全等の見地から山村地域
○江田委員 たびたび、直接、厚生労働大臣みずからお答えいただいておりますので、次の質問は、私の考えとして申し上げさせていただきます。 この真相究明と差別撤廃に関することとして、ハンセン病は、よく皆さんも御存じのように、医学的にもインフルエンザ、チフスといった伝染病に比べてはるかに伝染力が弱くて、遺伝もしない。しかし、この病気ほど偏見を持たれて差別された病気はなかった。人権侵害も甚だしいものがあるわけでございます
○江田委員 ありがとうございます。 それにかかわる質問でございますが、厚生労働省では、この隔離政策がなぜ九十年も続いたのか、患者さんに対する人権侵害の実態も含めて、歴史的な検証を行う検証機関の設置を決められたと聞いております。このような悲惨な歴史を二度と繰り返さないために、また患者、元患者の皆さんの名誉回復のためにも、徹底した歴史検証が必要と考えますが、この検証機関というのはどのようなメンバーで、
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 今回、小泉首相の大英断と、その陰にあって控訴断念を訴え続けられました坂口厚生労働大臣の人道、人権への熱意とにより、ハンセン病訴訟が控訴されず、全面解決に向けて、ハンセン病の患者、元患者の皆さん全員への補償を目的とした本補償法案が成立するまでに至ったことに対して、改めて敬意を表したいと思います。 今回、長年とられてきました隔離政策により多くの患者が受けた
○江田委員 時間になりましたのでこれで終わりますが、今の二点については十分に検討していく必要があるということで理解させていただきました。 ありがとうございました。
○江田委員 その延長上の質問でもございますが、運用についてでございます。高山参考人また渡部参考人にお聞きしたいと思います。 確定拠出年金では、加入者ごとに持ち分を管理して、それらにかかわる運用指図を個々の加入者が行うことになる。このため、運営管理コストが相対的に高くなるとの指摘が今もあっております。 これは、先ほどから渡部参考人が、アメリカの例でしょうけれども、公的年金一・四％に対して、拠出型は
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。本日は、参考人の先生方、貴重な御意見を伺いまして、大変にありがとうございます。 確定給付年金に加えまして確定拠出年金を公的年金の上乗せ年金として認めることによって、企業年金の選択肢をふやして、中小企業の従業員が上乗せ年金制度の加入者となることを容易にし、また、雇用の流動化に対応して、離転職が年金制度上不利となることのないポータビリティーのある制度の導入を図
○江田委員 そのように、一九八〇年ですか、それ以降において強制隔離の必要性がなかったということは認めていらっしゃるのでしょうか。
○江田委員 ありがとうございます。 小泉首相や坂口厚生労働大臣の政治判断を私も高く評価した上で、これまで筆舌に尽くしがたい人権侵害、差別をこうむられた患者の皆様に心から謝罪するためにも、また、二度とこのような悲劇を起こさないようにするためにも、この国会の責任で今回のハンセン病問題を徹底して検証していくことは、私は、まず最初に重要なことであるかと思いますので、幾つか質問をさせていただきたいと思います
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 まず、ハンセン病の患者、元患者の方々が九十年間にわたりまして不当な人権侵害と差別により受けたその苦痛と苦難というものは、もう筆舌に尽くしがたいものがございます。このことを真摯に受けとめれば、今回のハンセン病賠償訴訟で小泉首相が最終的に控訴を断念されたことは、当然と言っても私はいいと思います。 政府内では、当初、判決が確定するとほかの国家賠償訴訟などに大
○江田委員 ありがとうございます。むだなく資源を活用する、資源管理型の漁業というものの重要性ということに自給率はかかわってくるということでございます。 水産資源の適正な管理と持続的な利用につきましてお二方、多屋参考人と廣吉参考人に、これは幾つか同じような質問が出ているかもしれませんが、改めてお二人の意見を同時にお聞きしたいなと思っております。 まず、基本法では、水産資源の適切な保存及び管理について
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、参考人の方々には、お忙しい中貴重な御意見を伺いまして、大変に御苦労さまでございます。ありがとうございます。 沿振法の制定から四十年が経過した現在におきまして、制定時には予測できなかった経済、社会の変化や、漁業、社会構造の変化等が起こって、その見直しが今必要になってきているということから、この水産基本法の新たな制定ということになっている状況でございます
○江田委員 私も受託者責任はこの法案の大きな柱であると思います。情報開示の規定とも密接に関係するかと思います。しっかりと普及させていただくようによろしくお願いいたします。 次に、適格退職年金からの移行について伺わせていただきます。 法案では、現在、中小企業などで多く導入されております適格退職年金につきまして、一定期間の後に新たな企業年金に移行させることとされております。しかし、現在、適格退職年金
○江田委員 本法案の前提となりますのはやはり公的年金のしっかりとした構築にあるというのは、午前中の参考人の論議でも行われておりました。しっかりとそのように支えていかれることを強く要望いたします。 まず、本法案の中身につきまして、受給権の保護、一番大事なことであるかと思いますが、これを強化するという趣旨についてはもちろん大賛成でございます。しかし、まだ多少不安な点もございますので、具体的に検討させていただきたいと
○江田委員 確定給付企業年金法案の審議も既に三回目となり、議論も大分深まってきております。 申しおくれましたが、公明党の江田康幸でございます。質問させていただきます。 本日は、確定給付企業年金法案の持つ意義について確認をさせていただいて、また、この法案の目指す企業年金の受給権の保護がしっかりと図られるために必要なこと、さらに、一緒に提出されております確定拠出年金法案との関係について質問をさせていただこうと
○江田委員 ありがとうございます。 今ありましたように、平成十一年の十二月ぐらいからもう論議をされていることであるかと思います。それだけ長く、また深く議論をされて、農業者、現場の声をお聞きされた。 やはり九・八％カットなどの調整措置は我慢しながらも、新制度は担い手を確保して自分たちの安心と希望が持てる政策年金として農業現場に理解されているという意見の集約が行われた、これが農業の担っている方々の御意見
○江田委員 今申されましたように、生涯を通じて他産業並みの所得が得られることが担い手確保のためにも非常に重要であって、新制度はそれを充足しているというような御意見だったかと思います。私もその意見に賛成でございます。いろいろ理屈はございますけれども、あと、農業者の方々、現場がどう考えているかが重要でございます。 これも再度のお伺いになるかと思いますが、先ほど、制度の抜本改革に伴う調整措置については新制度
○江田委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、参考人の方々、御苦労さまでございます。 ただいま、農業者年金制度の実施機関を預かる立場とか、また農業者の意見を集約する立場などから、それぞれ今回の改正案について所見を述べていただきました。 さきの本委員会でも申し上げましたが、農業は国の基本であって、やはりその骨格である。食料の安定供給ばかりでなく、地方経済の中核であって、国土や環境保全、水源
○江田委員 ありがとうございました。 では、これまでの農業者年金制度は、年金制度の中で特別に国費を入れ政策年金としてやってこられました。今回、その政策目的の変更を含め、抜本的な改革のための政府案が提示されたわけでございますが、私は、農業は国の基本であり、農業について特別なこのような制度を用意する国民的な意義は変わっていないと思います。 食料の安定供給ばかりでなく、地方経済の中核であり、さらに国土
○江田委員 今大臣から答弁がございましたように、担い手確保のための施策として改革するということでございますが、一昨年七月に、旧農業基本法にかわり食料・農業・農村基本法が成立し、その具体化のための施策を農水省で検討しているところと承知しております。この農業者年金の新制度は、食料・農業・農村基本法の中でどのように位置づけられる施策であるのか、改めてこれについて明確な答弁をお願いいたします。
○江田委員 公明党の江田でございます。この農林水産委員会では初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、政府案についてお伺いいたします。 農業者年金制度は、制度発足当時、当時の旧農業基本法に則して、農業構造の改善のための施策の一つとして位置づけられておりました。しかし、決してこの年金制度だけで構造政策をやるということではなかったと理解しております。 大臣にお伺いいたしますが