2015-03-25 第189回国会 参議院 本会議 第9号
○江崎孝君 民主党・新緑風会の江崎孝です。 会派を代表して、地方税法等・地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方財政計画について質問いたします。 我が国は、人口減少という大きな波に襲われ、ただでさえ深刻な地域の衰退が更に加速するという危機意識の下、昨年夏、突然地方創生が叫ばれ、年末にはまち・ひと・しごと創生長期ビジョンが閣議決定されました。そして、問題の多い十五か月予算が組まれ、地方行政にとって
○江崎孝君 民主党・新緑風会の江崎孝です。 会派を代表して、地方税法等・地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方財政計画について質問いたします。 我が国は、人口減少という大きな波に襲われ、ただでさえ深刻な地域の衰退が更に加速するという危機意識の下、昨年夏、突然地方創生が叫ばれ、年末にはまち・ひと・しごと創生長期ビジョンが閣議決定されました。そして、問題の多い十五か月予算が組まれ、地方行政にとって
○江崎孝君 先般実施されました海外派遣重要事項調査団第二班の調査結果について、その概要を御報告申し上げます。 本調査団は、財政再建に対する先進諸国、国際機関の取組状況に関する実情調査並びに各国の政治経済事情等の視察のため、平成二十六年九月の八日から十七日までの十日間、ベルギー王国、ドイツ連邦共和国及びスウェーデン王国を訪問いたしました。 残念ながら緊急の用務により自民党代表委員が急遽参加を中止せざるを
○江崎孝君 るる述べられましたけれども、その事務の専門家ですから、もう全くそのとおりでありますが、この標準的経費あるいは標準的条件を備えた地方団体、そういうところを、標準的経費というんですけれども、それを算定するのに単位費用というのを加えるわけですね。 単位費用の中には給与単価というのがございますよね、御承知のとおり。大臣よりも総務省にお聞きした方がいいかもしれませんが、大臣お答えできるんだったら
○江崎孝君 大臣おっしゃったとおり、地方団体が自主的にその財産を管理し、これ地方交付税法の第一条にあるんですけれども、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、行政を執行する機能を損なわずに財源の均衡を図るということと、地方自治の本旨の実現に資するという意味で、地方団体の独立性を強化するということを目的とするというふうに地方交付税法の第一条に書いてあるので、これが地方の固有の財源と言われるゆえんだろうというふうに
○江崎孝君 こんにちは。初めて総務大臣に質問させていただくと思いますけれども、民主党の江崎でございます。 私は、総務省の平成二十五年度決算、中でも地方財政計画あるいは地方交付税に関しての質問をさせていただきます。 といいますのが、この平成二十五年度の地財計画、地方交付税というのが、当時も当時の新藤大臣に質問させていただきましたけれども、国家公務員の給与の七・八%削減というのが、私が思うには、自治体
○江崎孝君 私は、ただいま可決されました不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、維新の党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、新党改革・無所属の会及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行
○江崎孝君 今、防衛大臣おっしゃったとおり、各国との信頼関係を築くのが一番大事、そういう意味でアジア版OSCEの一つのきっかけをつくられたんだと思います。是非、これ進めていただきたいと思います。 その安全保障を考えるとき、現代のそれぞれの国家、これは兵器庫と例えたらいいんでしょうか、ミサイルや爆弾だけではなくて、それ以上に技術や貿易や資源、金融、文化交流など、あらゆる手段が備蓄されている、そういう
○江崎孝君 もう少し積極的な実は御意見をお持ちかなと思ったんですけれども。 私は、今総理が言われた一つの大きな原因、できない原因には、隣国である中国、韓国との日本の首脳同士での話し合うことすらできないという今の現状があるわけですから、これを何とか打開しなきゃいけない。しかし、その大きな原因の一端は、総理の歴史修正主義の考えや昨年末の靖国参拝であったと、私はそう思うんですね。そんなさなかに集団的自衛権
○江崎孝君 おはようございます。民主党・新緑風会の江崎でございます。 まず、安倍総理の悲願、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使をできるようにすること、集団的自衛権の行使は我が国の国防の在り方を大きく変えるものだと、私はそう承知をしております。集団的自衛権行使をすることになれば、当然軍備は拡大するでしょうし、今後の国防費の増加も覚悟しなければなりません。 しかし、先ほど来議論があっていますとおり、
○江崎孝君 まだ具体的な検討はこれからだということですけれども、現在の三資格の皆さんも、これから相談員になろうという皆さんも、どういう試験になるのか、どういうシステムなのかというのは本当に戦々恐々とされている部分があると思いますから、しっかり検討していただいて、早めに周知をしていただくことを要望しておきます。 それで、問題は、現在の三資格を持っていらっしゃる方たちの取扱いというか考え方ということになるんですけれども
○江崎孝君 非常にそういう重要な目的があるわけですけれども、そうであるとするならば、相談員さんの質と量の確保という観点からいうと、試験制度そのものがどういう試験制度になるかというのが、やはり現在の相談員さん、あるいはこれから相談員になろうとする皆さんたちの一番の不安でもあるし、知りたいところだというふうに思うんですけれども、現行の消費生活専門相談員や消費生活アドバイザーという三資格ありますけれども、
○江崎孝君 民主党の江崎でございます。 私は張り切って質問をいっぱい用意してきましたので、早速入らせていただきたいと思います。 まず、私は、消費生活相談員の新しい資格要件、試験制度含めて、それについて絞って質問させていただきます。 まず、なぜ消費生活相談員の職を法定化する必要があるかということなんですけれども、私は、消費者庁には誰もがどこでも質の高い相談を受けることができるというまず体制づくりを
○江崎孝君 民主党の江崎でございます。 十三人の参考人から意見聴取をしてきたところで、様々な意見を聞かせていただいて、大変有意義な調査会だったと思います。 まず、先ほど西田委員が言われた我が国がデフレに陥った要因ですけれども、まずバブル崩壊後の企業倒産、失業等の厳しい経済社会環境が、さっきおっしゃったとおり税収を減少させていく。その一方で、その環境を改善するために多額の公共事業が推し進められた。
○江崎孝君 今の話をそのまま、夕張もちゃんと行政経費ごとに基準財政需要額を算定しているんですねという、その確認をちょっとしたいんです。
○江崎孝君 今答弁あったとおり、行政経費ごとに算定するということは非常に意味合いが大きいことなんですね。 そこでですけれども、この夕張についてお聞きします。現在再建下にある北海道の夕張市においても、他の地方自治体と同様に行政経費ごとに基準財政需要額を算定しているということで間違いありませんか。
○江崎孝君 民主党の江崎でございます。 今日は、平成十八年に財政破綻をした夕張の財政の問題について、地方交付税という決算の視点から御質問をさせていただきます。 大臣に当たりましては、本当に三者協議、ありがとうございます。私も鈴木市長とは何回もお会いしますし、夕張の方にも何回も足を運んでおります。破綻のときから、まあ破綻のときは私はこういう立場になかったんですけれども、仲間の一人として、夕張にも行
○江崎孝君 今おっしゃったとおり、九千九百億円から六千百億円になったということですけれども、お手元に平成二十三年度の地方財政計画の概要を資料としてお付けしていると思いますけれども、ちょっと少し複雑な話になって大変申し訳ないんですが、平成二十三年度の地方財政計画の概要によると、二つ目の地方交付税の増額の確保を見ていただきたいと思うんですが、ここでは別枠加算は一兆二千六百五十億円となっているんですね。その
○江崎孝君 今おっしゃったとおり、地方にとっては非常に重要な財源になっているわけですけれども、平成二十六年度の別枠加算額、財源は、二十六年度の地方財政計画では六千百億円、前年度の九千九百億円から約三千八百億円減少されたと説明されていますが、間違いございませんか。
○江崎孝君 済みません、私、この法案の質問に入る前に、前回の交付税法のときにどうしても最後質問できなかった部分がございまして、そのことが気掛かりになっておりましたので、この機会にちょっと質問をさせていただいて、総務省、大臣の所見をお伺いをしたいと思いますが。 まずは、別枠加算の問題です。 御承知のとおり、別枠加算は、毎年巨額の財源不足が発生をし、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の確保が
○江崎孝君 民主党・新緑風会の江崎孝です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政府提出の地方税法等改正案、地方交付税法等改正案に対し、反対の立場で討論を行います。 本年四月一日から消費税率が八%に引き上げられることから、税制改正は国民生活や経済への影響を緩和するための対策を講じることが不可欠でありました。 そこで、この度の税制改正において議論の焦点となった車体課税について、我が党は、
○江崎孝君 やはり地方を所管する総務省として、やっぱりここは非常に大事なところだと思いますから、是非お願いしたい。 そこで、一事例なんですけれども、私のふるさとというか福岡に八女市というのがありまして、ここがデマンド方式、オンデマンドのふる里タクシーというのを始めています。平成二十二年の二月に合併をして全市にそれを広げて、約六万人ぐらいの人口なんですけれども、中山間が結構あるんですね。そこでやっているのは
○江崎孝君 非常に専門的で難しいんですけれども、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案とかいろいろあるんですが、要点は、やはり地方公共団体が中心にならないといけないということなんですね。それで、町づくりと連携をして、面的な公共ネットワークを再構築をすると。これ、総務省が考えている元気をつくるという、そういう意味でも非常にこれはマッチングしなきゃいけないと思うんですね。 そこで、大臣の所信表明の
○江崎孝君 民主党の江崎孝でございます。 ちょっと長い時間質問しますので、時間が余ったり足らなかったりする部分もあって、いろいろ途中ではしょったりするかもしれませんけど、どうぞよろしくお願いいたします。あと、昼休みも挟まりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、この国会の冒頭、私、総理の施政方針演説に対する代表質問を初めてさせていただきました。本当はその中に触れたかったんですけれども
○江崎孝君 ありがとうございました。
○江崎孝君 民主党参議院議員の江崎でございます。両先生、ありがとうございました。 端的にお伺いします。 量的緩和を含めて、それに対して財政緊縮という状況もありますけれども、その財政緊縮の方の話をするときに必ず出てくるのが長期金利の問題だろうと思います。 そこで、藤井先生にお伺いしたいんですけれども、資料の中に、国債暴落Xデーが訪れるという、これがあります。これをできれば少し御説明をいただけないかと
○江崎孝君 是非、これからの議論でいろいろまた、会長、集中審議もあるようですから、そこでただされる部分が相当あると思いますけれども、私は是非今の大臣の姿勢を貫き通していただきたい。そのことが公共放送としての信頼を築くことであります。決して字面だけではなくて、本当に政治としての考え方も明確にしてほしいし、NHKにもそのことを改めて求めておきます。 今日はこの辺で議論を、この件については終わらせていただきます
○江崎孝君 深化をすると言ったのは、やはり国民の公共放送に対する信頼が揺らいでいると私は感じたからであります。ですから、公共放送と政権との関係というのは、これは古くて新しい問題だと捉えています。 そこで、BBCの一例を少しお伺いをさせていただいて、改めて見解をお聞きするんですけれども、御承知のとおり、一九八二年にフォークランド紛争が発生をいたしました。このとき、戦地の報道をめぐってサッチャー政権と
○江崎孝君 どうも、大臣始め総務省の皆さんには日頃から大変お世話になっております。この場を借りてお礼を申し上げます。一人だけ四十五分時間をいただきましたので、お付き合いいただきたいと存じます。 せんだっての代表質問は、大臣、ありがとうございました。その件に関してまず質問をさせていただきますけれども、御承知のとおり、NHKの会長、関係者の方々の発言が注目を集めております。所管の大臣として頭の痛い毎日
○江崎孝君 民主党・新緑風会の江崎孝でございます。 会派を代表して、施政方針演説に対し、質問をいたします。 さて、公共放送たるNHKのトップから、極めて見識を疑うような発言があったことは既に周知のとおりです。籾井会長は、後日、個人的見解と弁明されました。問題の発言は就任会見の場でなされたものであり、とても個人的発言で済ませることはできません。事実、二十八日開催の経営委員会で委員から、公人であるとの
○江崎孝君 るる説明いただきまして、ありがとうございます。 次の質問がちょっと辛口だったんですけれども、あえて言わせていただきますと、十一月六日なんですよね、表示対策課長が表示の適正化に向けた取組の要請をされて、日本ホテル協会や日本百貨店協会などの業界団体に提示する。いろいろやっていることを、大臣、説明をされたんですけれども、二十二日がこのホテルの記者会見だったんですね。それから、最初の動きが十一月六日
○江崎孝君 該当するということでした。 それで、当初、偽装表示とする前は誤表示だったわけですから、この一連の食品表示の偽装問題に対して政府全体としてこれまでどのような対応を行ってきたのかということが極めて消費者、国民の皆さんの関心事であろうというふうに思います。特に、消費者庁は、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保及び消費生活に密接に関連する物資の品質
○江崎孝君 おはようございます。久しぶりの消費者特での質問になります。 大臣、お疲れだと思いますが、賛成の立場での質問になりますので、どうぞ安心してお答えいただきたい。お願いします。 まず、食品表示の、食材の偽装表示の話から入らせていただきます。 御存じのとおり、全国各地のホテルや旅館で食材の偽装表示が大変な話題になりました、まあ、なっているわけですけれども。十月の二十二日に発表されたのが阪急阪神
○江崎孝君 改めて質問しますけれども、そういうふうに地域が自分たちで融資を受けてまで、調達してまで頑張れるということは、一般財源である地方交付税がまず確保されない限りは、これはとてもじゃないけれども前に進めないという現状がある。三位一体改革でやっぱり地財ショックという、まだまだ立ち直れていないという現状がある。そんな中で東京オリンピックという非常に大きな目的のために日本がわあっと動いていく。東京だけがうまくなって
○江崎孝君 実質的なという言葉がちょっと引っかかったんですけれども、先ほど石井委員からの御指摘があったとおり、財政審では別枠加算を廃止すべきという、もうそこの一点に今集中している状況にあります。自治体としては、もうこれを聞いて本当にどうなっていくんだろう。少なくとも民主党政権が続いていたらこれはきっちり確保できたはずなんであります。野党になり、そして政権が担当された自民党、公明党の皆さんになって、これが
○江崎孝君 こんにちは。民主党の江崎孝でございます。久しぶりに大臣と質問できることがもううれしくてしようがないんですけれども。 まず大臣、所信の中で、総務省のミッションの一番は元気をつくることだというふうに述べられました。私、全くそのとおりだと思います。北海道では沼田町というところがあって、これ、あんどん祭りをやっていまして、手作りの祭りからもう本当に人が集まる祭りに発展をしていっているし、四国に
○江崎孝君 ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、発議者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 近年、全国の自治体では、厳しい財政状況等を背景に進められた集中改革プランと行政需要の拡大・多様化への対応を両立するため、正規職員の削減が進む一方で臨時・非常勤職員への置き換えが進み、現在、臨時・非常勤職員は六十万人を超えております。 自治体職員の三人