2002-03-20 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（江口隆裕君） 環境省におきましても、ごみゼロ型社会の地域づくりというのは大変に重要な政策課題であると考えております。 今般、民間事業者によります技術的な先進性、先駆性が高い廃棄物処理・リサイクル施設の整備について支援すべく、ごみゼロ型地域社会形成推進施設整備費を計上しているところでございます。具体的には、平成十四年度当初予算におきまして五千万円を計上しまして、平成十三年の第二次補正予算
○政府参考人（江口隆裕君） 環境省におきましても、ごみゼロ型社会の地域づくりというのは大変に重要な政策課題であると考えております。 今般、民間事業者によります技術的な先進性、先駆性が高い廃棄物処理・リサイクル施設の整備について支援すべく、ごみゼロ型地域社会形成推進施設整備費を計上しているところでございます。具体的には、平成十四年度当初予算におきまして五千万円を計上しまして、平成十三年の第二次補正予算
○説明員（江口隆裕君） ちょっと恐縮ですが、平成九年七月現在の数字しか手元にございません。 ただ、そういった意味で、先生御指摘の過去の数字というのはございませんが、私どもといたしましては、そういった中で農村地域におきましてＪＡ、いわゆる農業協同組合が在宅サービスの担い手になるというのは大変に重要なことだというふうに考えております。そのために、農協等に対しまして訪問看護等の在宅サービスの委託の推進など
○説明員（江口隆裕君） 今申し上げましたのは、いわゆるホームヘルプサービスとしての介護サービスでございます。そのほかに、日帰り介護施設、いわゆるデイサービスセンターにつきましては五施設、それから農協等が社会福祉法人の設立に関与しまして設置、運営している特別養護老人ホームは十五施設というふうに承知をしております。
○説明員（江口隆裕君） 先生御指摘のとおり、農村地域におきましては国全体に比べ高齢化が進んでおります。 そういった中で、高齢者に対する保健・福祉サービスにつきましては、地域の高齢者全体の実情やニーズ、こういったものを把握することにより保健・福祉事業全般にわたる供給体制を確保することが求められております。このため、農村地域におきましては、その高齢化の状況等を踏まえ、農協等、多様な事業主体の活用により
○説明員（江口隆裕君） 介護保険制度でございますけれども、これは現在あります老人福祉制度とそれから老人保健制度を再編成して新しい制度に再構築するという性格のものでございます。したがって、介護保険制度の創設によりまして新たに事務が生ずるという側面がある一方で、老人福祉制度等、既存制度に係る事務が減少するという部分もございます。 こういった事情を総合的に勘案いたしまして、去る九月十九日に取りまとめられました
○説明員（江口隆裕君） 市町村への支援策という御質問でございます。 先ほど申しましたように、当面新ゴールドプーンの着実な推進ということでございます。ただそういった中で、率直に申し上げまして施設整備のかさ上げといったようなものは大変に厳しい財政状況のもとで難しい状況にあるわけでございますが、基盤整備がおくれている地域におきましては特に重点的に整備を図るといったようなことのほか、在宅サービスを中心に既存施策等
○説明員（江口隆裕君） お答えいたします。 介護サービスに関するマンパワーの現状でございます。平成七年度の実績でございますが、ホームヘルパーにつきましては九万五千六百人、それから特別養護老人ホームの介護職員いわゆる寮母さんでございますが六万六千九百人、さらに老人保健施設の介護職員が二万七千八百人となっております。また、施設の定員につきましては、特別養護老人ホームが二十三万三千六百人、それから老人保健施設
○説明員（江口隆裕君） 先ほど自治大臣からお話がございましたように、今回の制度案につきましては、関係地方団体、市町村長さん等の御意見を十分踏まえたものとなっていると考えております。 御指摘のモデル事業についてでございますがこれにつきましては、例えば要介護認定の具体的な方法でありますとか、いわゆるケアマネジメントのあり方等につきまして、まさにフィールドに落としながらよりよいものをつくって円滑な制度の
○説明員（江口隆裕君） 私ども、福祉用具法に基づきます指定法人でありますテクノエイド協会におきまして、平成六年の十月から福祉用具普及モデル事業というものを実施しております。これは、例えば全国十三都道府県の介護実習・普及センター等におきまして、車いす、特殊寝台等を実際に使っていただく、さらにその相談、助言を行うといったようなことでその効果の検証等を行っております。 また、平成六年度からは福祉用具研究開発
○説明員（江口隆裕君） 私どもも、福祉用具の研究開発につきましては、通産省の持っております知識、技術、さらに私どもの持っております。そういったものを両様相合わせて開発を進めることが大事だと考えております。 具体的には、先ほど通産省からお話がございましたような両省の共同作業のほかに、私ども、通産省、厚生省といたしましてもそれぞれ適宜連絡会を設けるなどしてお互いの施策の連携を図っているというところでございます
○説明員（江口隆裕君） お答えいたします。 厚生省といたしましては、高齢者、障害者等の具体的なニーズに対応するために確立された技術を応用した福祉用具の実用化という観点から研究開発に対する助成等を行っております。 具体的には、福祉用具法の指定法人であります財団法人テクノエイド協会におきまして、民間企業、研究機関等が行う優良な福祉用具の研究開発プロジェクトに対する開発助成を行っております。これは平成六年度十五件