1956-11-30 第25回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
○汐見参考人 ただいま資料につきまして申し上げたいと思っておりますが、改正案による給与所得の負担軽減の状況であります。夫婦子供三人の場合でありますが、三十万円の給与の方が六三・二％減ることになっております。それから五十万円の給与所得者が五三・七％減る。それから七十万円の給与所得者が五〇％減ることになっております。それはなぜそういうことになるかと申しますと、基礎控除が一万円引き上げられることになります
○汐見参考人 ただいま資料につきまして申し上げたいと思っておりますが、改正案による給与所得の負担軽減の状況であります。夫婦子供三人の場合でありますが、三十万円の給与の方が六三・二％減ることになっております。それから五十万円の給与所得者が五三・七％減る。それから七十万円の給与所得者が五〇％減ることになっております。それはなぜそういうことになるかと申しますと、基礎控除が一万円引き上げられることになります
○汐見参考人 ただいまの問題は非常にむずかしい問題でありまして、軽くしたからといったって改まるものじゃないというお話もありますが、私は軽くすればある程度まで改まる、一つやってみたらどうかというふうに考えております。事業者に対しまして今の税率を適用するとなっていくと、おのずから手心と申しましょうか、それからいろいろ税法通りきびしくやっていくということがむずかしくなるのじゃないか。そこで、やはり税率を下
○汐見参考人 私原会長の説明を補佐いたしまして、答弁いたしたいと思います。重いのと不公平との問題でありますが、両方ともまつわっておるわけでございまして、租税は、書かれたる税法と行われる税法と両方あるわけで、日本の税法というのは、ごく進歩した税法で、横文字に直すと外国人がびっくりするくらい進歩した税法です。現実問題は行われている税法で、それが現実に行われているかというと、相当ゆがめられて行われているわけです
○参考人（汐見三郎君） 税制調査会では軽油引取税はきめておりませんです。地方制度調査会の方で軽油引取税を考えたのであります。それはどういう考え方から来たかと申しますると、道路が非常にこわれる。それから道路というものがどうしても完備しないといかぬのじゃないか。それで地方道路税でガソリンに税金をかけて、それを地方道路の改修の財源に充てていく。そうすると、軽油の方の場合とのバランスをとるために自動車税というものを
○参考人（汐見三郎君） 地方税法の一部を改正する法律案でありまするが、私は結論を先に申しますと、現在の場合といたしましてはこれが原則として妥当の線であるというふうに考えておるのであります。実はシャウプ税制によりまして地方分権の精神が相当強く取り入れられたのでありますが、税法におきましても付加税制度から独立税制度に移りまして、その精神はもり立てていかなければならぬと思っておりまするが、しかしわが国の国情
○公述人（汐見三郎君） 本日の公聴会におきましては、地方財政、地方税を主として申上げるようにということでありまして、私、実は地方制度調査会、税制調査会の委員をいたしております。そういう関係もありますので、主として地方財政、地方税で中心に述べて行きたいと思つております。ただ地方財政、地方税を述べるに当りましても、立場が二つありまして、一つは、地方村政を運催して行く人、地方税を徴収する地方公共団体の側の
○汐見参考人 ただいま直接税と間接税の比率の問題について御質問がありましたが、シヤウプ税制は直接税中心でやつて行きたい。それで国税、地方税を、将来所得税、法人税、市町村民税で全体の七割五分をまかなつて行こうというふうな考え方で、税制改革をシヤウプさんはやられたわけであります。直接税においては、所得税を充実する。それからまた富裕税というような財産税を国税でつくつて行く。相続税の最高税率を九割までにする
○汐見参考人 私今その確かな数字は覚えておりませんので、比率の正確な数字は調べましてお答えいたします。やはり原則は、地方税を調整する意味での調整財源というふうになつております。比率はもう少し少いのじやないかと思つておりますが、今正確な数字を持ち合せておりませんので、調べましてお答えいたします。
○汐見参考人 昭和二十六年度予算のうち、特に税制につきまして、意見を申し上げたいと思つております。はなはだかつてでございますが、きよう「はと」で立つことになつておりますので、二十分ばかりお話申しまして、それからいろいろ御意見を承りたいと思つておりますので、さよう御了承を願います。 昭和二十六年度の予算でありますが、一昨年までは前年の予算よりも次の年の予算が必ずふえておるというふうなことになつておりましたのが