1986-04-16 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
○永野説明員 監察の性質上いろいろと厳しい感じを抱かせるケースが多いわけでございますが、私どももそういったことはできるだけ、今おっしゃいますような冷酷な感じとかいうことはないように、言葉遣いその他、配慮はさせているつもりでございます。今御指摘のような状況でありますとすれば、私は中止をするのが妥当であろうというふうに思います。 今後とも適切な判断を誤らないように、十分指導をしてまいりたいと思っております
○永野説明員 監察の性質上いろいろと厳しい感じを抱かせるケースが多いわけでございますが、私どももそういったことはできるだけ、今おっしゃいますような冷酷な感じとかいうことはないように、言葉遣いその他、配慮はさせているつもりでございます。今御指摘のような状況でありますとすれば、私は中止をするのが妥当であろうというふうに思います。 今後とも適切な判断を誤らないように、十分指導をしてまいりたいと思っております
○永野説明員 監察の考査の実施に当たりましては、その性質上、事前にその局へ参るという連絡をいたさないということで実施をいたしております。これは特定局の場合も同じでございますが、そういうふうなことで参っておりますので、その局へ参りまして初めて、今御指摘のような事態が生じておるということがわかるわけでございます。そういった場合に、予定した考査が可能かどうかを、その状況に照らしまして判断をするということにいたしておるわけでございます
○永野説明員 お答え申し上げます。 簡易郵便局につきましては、少ない人数で地域の郵便業務のサービスをするということでございますので、できるだけ間違いのない、正確な取り扱いをしていただくということのために考査を行っております。 その考査の種類と申しましょうか、一つは、所掌業務の全般を対象といたします総合考査というのを行っております。それからもう一つは、所掌業務の一部を対象といたします特別考査、例えば
○説明員（永野明君） ただいま御指摘の、局長による犯罪ということでおっしゃいましたケースは、特定局長による場合でございます。私ども、先ほど来御指摘をいただいております非常に大勢の国民の皆さんに御利用をいただいておるわけですが、その第一の基礎は信頼関係、信用を持っていなければいけない、こう思っているわけですが、そういった場合に、職員の犯罪ももちろんですが、やはり管理の責任に当たります局長の犯罪が一番そういったことに
○説明員（永野明君） 先生おっしゃいますように、私ども毎日毎日の郵便局の仕事を進めていく上で、非常にお金に関連するケースが多いわけでございます。そういった場合に、やはり第一には、それを取り扱います職員の心構えをしっかり意識づけをしていかなければならない、こういうふうには思っておるわけでございますが、やはりいろいろと新しいシステム等も開発しまして、できるだけ有効な犯罪の防止策にしていく、こういうことには
○説明員（永野明君） ただいま、五十八年度の国会報告の件数が前年に比較してふえておる、こういう御指摘がございました。おっしゃるとおり、五十七年度は二十九件にとどまっていたわけでございますが、五十八年度の報告の中では三十九件掲記されてございます。その中で損害が未補てんのもの、これが十三件、補てん済みのもの二十六件、こういうふうな内訳になっておるわけでございます。 私ども、こういった部内職員によります
○永野説明員 お答え申し上げます。 万国郵便連合の条約によりまして、この連合が用います基準貨幣は一定の金の純分量に基礎を置きます金フランとするという条文が憲章の第七条に従来から規定されております。これを各国の相互間の決済に用います場合に、現行の万国郵便条約の八条に、これに相当する額ということでこのような規定がございます。「各加盟国は、自国の通貨でできる限り正確に金フランの値に対応する相当額により、
○永野説明員 連合の経費につきましては、創立以来スイス政府によって立てかえ払いをするということでまいったわけでございますけれども、今回両条約を審議するに当たりまして、スイス政府から近年の連合の経費の増大に伴いましてこれがスイス政府にとって重大な財政的な負担になってきておるということから、立てかえ払いの制度を廃止しましてほかの国際連合の諸機関等においてすでに採用されております分担金の前払い方式を採用してもらいたいという
○永野説明員 お答え申し上げます。連合の年次経費の内訳でございますが、ＵＰＵの国際事務局に現在百三十五名の職員がおりますけれども、それの人件費、それからこの事務局の運営にかかわりますその他の経費、すなわち物件費から成っておるわけでございます。 人件費の内訳といたしましては、基本給与とか地域手当あるいは家族手当、社会保障分担金等、国際連合の共通制度によります給与、諸手当が内訳になっております。 それから
○説明員（永野明君） ただいま先生おっしゃいましたように、こういった郵便の禁制品等につきましてはかなりいわば確定的な取り扱いに従来からなっておりますので、その検討対象として取り上げたということはございませんけれども、やはり執行理事会の役目といたしまして、こういったことにつきましての実態の変更等に伴いまして変更を加える必要があるかどうかというような点につきましては、若干の検討等はいたされてまいっております
○説明員（永野明君） ただいま先生おっしゃいましたように、ＵＰＵの執行理事会の議長は前回の大会議を開催した理事の国が議長になることになっておりますので、一九七九年に開催されましたブラジルが現在の執行理事会の議長国ということになっております。 それから、執行理事会になりますには、世界を数カ地域に地理的に分けまして、それらの地域からほぼ衡平の考えのもとに選出をされるということで、それが先ほどの四十カ国
○説明員（永野明君） 高層ビルによります受信障害につきましては、これの解消方策をとるための負担の問題が一番の大きな問題でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、一昨年策定いたしました指導要領の考え方が基準的な考え方でよろしいのではないか、私どもはかように考えております。したがいまして、この場合につきましても同様な考え方で対処してまいりたいと思う次第でございます。
○説明員（永野明君） サンシャイン６０の建物のために受信障害が生じておる状況につきましては、ただいま先生御指摘のような状況と心得ております。私どもといたしましては、都市におきます受信障害につきまして、現在のところこれを有効に解消する技術的な方策といたしましては、テレビの共同受信施設を設置するということで十分解消できるということになっておるわけでございますが、この場合の設置につきまして、建物側あるいは
○説明員（永野明君） ただいまお言葉が出ましたＦＭ放送の中の副チャンネルを使う放送といたしまして、多重放送ということが技術的には考えられるわけでございます。これはＦＭ放送だけではございませんで、テレビジョンにつきましても、一つの周波数の中に副チャンネルを使いましてやはり多重放送ができるということが技術的に明らかになっております。そういった意味で、この副チャンネルをどのように使ってまいるかということは
○説明員（永野明君） 最近新聞紙上で報道されておりますように、ＦＭ放送を開設したいという申請希望が非常にふえておるということは確かでございます。現在、全国で約六十の申請が出ておるわけでございますが、これはただいま申し上げました放送大学用に保留しておる周波数以外の、まあ一般放送事業用の周波数を念頭に置きまして申請をしてまいっておるものとわれわれは考えております。現在、民間放送のＦＭ事業は、東京、名古屋
○説明員（永野明君） 放送のメディア、まあ電波を必ず使うといってよろしいわけですが、これを教育に使うということにつきましては、私どもは非常に望ましいことだというふうに考えております。したがいまして、その一つといたしまして、高等教育の機会を、家庭婦人あるいは社会人、勤労青年等の方々に広めていくという放送大学の構想につきましては、かねてから電波の活用という見地から賛意を表してまいっておるわけでございます
○説明員（永野明君） 反射波につきましては非常に広範囲でございまして、確かに御指摘のように経済的な負担も非常に大きくなるということで、なかなか解決のむずかしい問題でございます。私どもも、報告書に指摘がやはりしてございますが、建物の壁面を、支障がなければ金網等で空へ向けて妨害波を乱反射させるというような方法もＮＨＫ等がこれは検討をしておりますし、現に工場等で余り美観を考えないようなところにつきましては
○説明員（永野明君） 先ほど来テレビの受信障害につきまして非常な複雑な問題が生じておるという御指摘をいただいておりますが、私どももまさにそのとおりというふうに考えております。さような次第で、先ほど御指摘いただきましたテレビジョン放送難視聴対策調査会の報告書につきましても、昨年まで二年間関係の皆様と、学識経験者あるいは関係者の皆様方の御参加を得まして検討をいただきました結果でございます。私どもはこの報告書
○永野説明員 昭和四十九年度におきます第三種郵便物の引き受け物数が約十二億二千万通になっておりまして、郵便物全体の引き受け物数に対しまして約八・七％という数字になっております。
○永野説明員 ただいま先生が御指摘なさいましたような実情が農村ではあるいはあろうかと思います。私、そういった事情につきまして疎い方でございますが、そういう農村の振興等につきまして農林行政の立場からいろいろと手を尽くしておられるのではないか、かように私感じております。 ただ、今回の郵便の料金改正の影響と申しますか、これを一般論として申し上げても、ただいま先生が御指摘くださいましたようなお答えにならないかと
○永野説明員 お答え申し上げます。 御承知のように、郵便事業は郵便の収入によりまして業務の必要な支出を賄うという、いわゆる独立採算制をたてまえとして運営してまいっておるわけでございますが、最近の人件費の高騰等によりまして、昨年度から非常に巨額の赤字を生じてまいっております。四十九年度におきましては、約千二百五十億円という赤字を生じておりますし、本年度もこのまま料金の改正がございませんとさらに大幅な
○永野説明員 業務課長の永野でございます。 ただいまお話のございました小樽の方の陳情、昨年四月でしたかございまして、それ以降幾度も陳情をいただいておりますが、郵政省でも検討はいたしてまいりました。ただ御要望は、現在、郵便法で無料扱いにしております盲人用の点字と違いまして、一般図書を身体障害者の負担になるものにつきましては無料扱いにしていただきたい、こういうふうな御要望でございますので、私どもいろいろ
○説明員（永野明君） 先ほど申し上げましたように、祭日の翌日の郵便物数が非常に多いということでございますので、その辺に対します人の配置といいますか、そういった点で非常に困難性があるということと、もう一つは祭日につきましては曜日の関係が一定しないわけでございまして、日曜と連続する場合もございますし、その中間に入るというようなこともございまして、なかなかそういった日の翌日に対します郵便業務運行のいろいろな
○説明員（永野明君） 祭日の郵便の配達につきましては、現在のところ平日一日二度配達をしておる市内区域につきまして一度配達にするということがもう長年これは行なわれております。 それから取り集めにつきましては、ただいまお話がございましたように便数を若干減らすというようなことも長年すでに行なわれているわけでございますが、祭日の配達をそういった一日一度をやめて廃止をしたらどうかという要求がことし関係の組合
○説明員（永野明君） 日曜配達の実施状況でございますが、普通局につきましては大部分が済んでおりまして、現在全国で二十八局だけ残っておると記憶しております。地方の郵政局に幾つかずつこれがあるわけでございますが、それぞれの郵政局の中で地方本部、組合の地方本部でございますが、そこと話をいたしまして可能ならば順次本年度中に実施していくと、こういうふうな段階にいまのところなっております。 それから特定局につきましては