2006-03-24 第164回国会 衆議院 懲罰委員会 第4号
○永田議員 現時点での結論を申し上げれば、メールの作成者がだれであるのかは、私にはいまだにわからないのであります。 メールが持ち込まれたときの説明では、このメールは、ライブドアの社内で流通したメールであるという説明がなされました。堀江氏本人がこの受信者あてに発信したメールであると説明を受けました。 そして、その後、質問をして、各方面から、これはおかしなメールではないかという指摘を受け、西澤さん本人
○永田議員 現時点での結論を申し上げれば、メールの作成者がだれであるのかは、私にはいまだにわからないのであります。 メールが持ち込まれたときの説明では、このメールは、ライブドアの社内で流通したメールであるという説明がなされました。堀江氏本人がこの受信者あてに発信したメールであると説明を受けました。 そして、その後、質問をして、各方面から、これはおかしなメールではないかという指摘を受け、西澤さん本人
○永田議員 もちろん、民主党千葉県連にお声を寄せていただいた方のみならず、多くの国民の方々に大変な御批判を浴びていることは承知をいたしております。本件につきましては、私の調査不十分な質問、そして民間人の名前を国会であげつらい、根拠のない疑惑で誹謗中傷したこと、全くもって弁解の余地はないと思っております。 平沢先生おっしゃいますとおり、このことによって国会が、国民が、民主党が大変大きく傷つき、そして
○永田議員 本日は、委員長初め、先輩議員の方々にきょうのような機会をつくっていただきまして、本当にありがとうございます。また、申しわけございませんでした。 おとといの弁明までは情報仲介者の秘匿というものが大変大切だということで名前を伏してまいりましたが、やはり、にせものの情報をつかまされた、その情報源との間に友好な信頼関係はないものと考えました。本日、ここで情報仲介者の名前を明らかにしたいと思います
○永田議員 本院議員の永田寿康でございます。 本日は、私に対する懲罰を議題として、委員長を初め委員の皆様の貴重なお時間を費やしていただいておりますことをおわび申し上げます。 また、身上弁明の機会を与えていただいたことにつきまして、感謝を申し上げます。 冒頭、議事録として記録されるこの場をおかりして、私の発言によりまして、自由民主党並びに武部幹事長、及びその御次男、そして関係者の皆様に多大な御迷惑
○永田委員 それでは、私が昨日紹介したメールが、まさにガセ、うそ、でたらめであると信じた総理の、総理なりの根拠はどこにあるのか、改めて説明をしてください。(発言する者あり)
○永田委員 昨日に引き続きまして、割れんばかりの同僚議員の拍手を背に質問をさせていただきたいと思います。 昨日、私が紹介をさせていただきましたメールにつきまして、その後、総理、官房長官その他の方からもお話が出ています。本日、既にそのことにつきまして先ほどの原口先輩からも質問がありましたけれども、何といっても私は当事者であります。こういう機会があれば、多少繰り返しになるかもしれませんが、お伺いしないわけにはまいりません
○永田委員 それについてはまだ本当は議論は尽きないんですが、少し進めますと、では、果たして偽計というのはどういう取引のことを偽計とみなし得るのかということは、やはりこの際ですから、はっきりと立法者の意思を示しておかなければならないと思っています。先日もお話をしたとおり、何だ、こんなことが違反になるんだったら、おれたちがやっていることも危ないんじゃないのと思っている人はいっぱいいるんですね。 先日の
○永田委員 本当に突然の質問にお答えをいただきまして、ありがとうございます。 従来、金融機関などが個人情報を紛失するということはよくあった話で、記録したパソコンが盗まれたとかCD—ROMが紛失しちゃったとか。ただ、しばらくたってから紛失したということに気がついて、そして、悪用された形跡もないから多分処分したんだろうというような事案は山ほどあったわけです。それも望ましい話ではないんですけれども、今回
○永田委員 先日に引き続き質疑に立たせていただきます。 本日は、総務大臣やあるいは金融担当大臣もお越しいただきまして、ライブドアの問題を中心にやりたいと思います。 ごめんなさい、金融担当大臣、通告がちょっとできなかったんですけれども、例の、みずほ銀行の個人情報が暴力団関係の人に流れちゃったという問題は結構大きかったので、一個だけ指摘をさせていただいてもいいですか。通告がないので、お答えできなければ
○永田委員 いえいえ、大臣、そういうことではありませんで、もちろん委員会は大臣の権限とは独立しているので、個別の事案について大臣が詳細を御存じないのは当然だと思います。しかし、監視委員会のあり方として、単独で捜査をしたりすることが、やはりその存在意義というか本旨の部分、メーンのあり方としては単独で行動する、それで地検と合同でもできるというような組み立てになっていると思うんですね。要は、監視委員会の存在
○永田委員 しかし、身柄の拘束は、今回は強制捜査初日には行われていないのでありまして、捜査があってから一週間程度たってから身柄の拘束に入っていると思います。 後段部分の、地検にお願いして今後告発していただくということを考えれば合同で捜査した方が効率がよかろうという話は、一見もっともらしいように聞こえるんですけれども、そうであるならば、はなからそういうふうに常に合同でやるというような制度にしておいた
○永田委員 民主党の永田寿康でございます。(発言する者あり)そうですね、昨年の選挙以来初めての質問で、前特別国会では答弁しかしていなかったので、きょうは久々にちょっとやりたいと思います。 まず、ライブドア問題とBSE問題ということでそれぞれ通告がしてありますけれども、今回のライブドア問題の捜査の体制について私はちょっと奇異な感じがしたので、金融担当大臣にお尋ねしたいと思います。 というのは、もともと
○永田議員 たしか現行法上も、一年間に一人の人が一つの政治団体にする金額の上限があると思います。それを参考に定めた金額ではございますが、何らかの基準をつくらないと、小さな金額、千円、二千円の不記載について一々過失で罪を問うていては、これは、政治活動をやるためにやっているのか帳簿を正しくするために活動しているのかよくわからないという本末転倒の議論になってしまいますので、やはり、百五十万円を超えるような
○永田議員 名前が出たので私から申しますが、民主党案が成立した暁に今おっしゃられたようなことが実現したら、明確に金の流れがトレースできる場合には、当然、それは罰則つきの違法行為ということになると思います。 ただ、率直に申し上げて、民主党のお金の流れというものは、各議員に対していろいろなお金が流れることはあるんですけれども、これは、例えば政党助成金の一部として毎年一人当たり幾ら出すとか、あるいはポスター
○永田議員 御答弁申し上げます。 確かに、制度上そういうことは可能といえば可能なんです。しかし、やはり政治活動というのは、その裏に資金的な裏づけがあって初めてなされるものであって、そして、その資金面で政治活動がおかしな方向に行かないように制限をかけるというのは私は合理的な話だと思うし、また、今、国民が政治に向けている不信感というものを払拭するためには、ある程度の量的制限をして、それによって政治を浄化
○永田議員 郵便事業はこれからじり貧になるのか、どこまで利益が下がり続けるのか、そうした見通しについてというお話でありましたけれども、基本的には、じり貧だと言い始めたのは政府なんですよ。その政府が、じり貧を回避するために、ほかの業態もどんどんどんどん侵食していって利益を出していく、それによって赤字を補てんしようという法案を出してきたわけですね。ですから、じり貧だと言っている人と、じり貧だから改革しなきゃいけない
○永田議員 お答えを申し上げます前にちょっと一言、質問の仕方について、私の感じたこと、三十秒だけ言わせてください。 どうも先ほどから、民主党の案が成り立たないんじゃないか、お金がもうからないから成り立たないんじゃないかということをお役人が持っている数字をもとに試算されて、そういう議論をしていますけれども、そういうことは、はっきり言ってちょっとひきょうだと思いますね。数字はやはり役所が占有しているわけですし
○永田議員 片山先輩、お久しぶりでございます。 十年ちょっと前、私が係員だったときに補佐でおられた片山先輩の前で御説明を申し上げたのを、私はきのうのことのように思い出しております。まさか、きょうこうしてこの席を挟んでお話をする機会があるとは夢にも思いませんでした。 さて、なぜ百兆円になるのかという話ですけれども、確かに、おっしゃるとおり、百三十兆円から、国民の金融資産が一・四倍になったんだから、
○永田寿康君 笠議員にお答えをいたします。 経過措置についてのお尋ねがありました。 確かに、この法案では、郵貯の預入限度額を最終的には五百万円に引き下げることを決めています。五百万円に引き下げれば、例えば現在五百万円よりも大きな金額の郵貯の契約を持っている人は、果たしてその先どうなってしまうのか、不安を持つのも無理はありません。 基本的には、現在お持ちの郵貯の契約は満期が到来するまで有効であります
○永田委員 そうなんですよ。 先ほど別の方が発言席でおっしゃられたように、公明党というのは、僕は非常に尊敬すべき部分が多い政党だと思います、そうじゃない部分ももちろんありますけれども。僕は公明党で一番買っているのは、何といっても、政治家のスキャンダルを許さないという姿勢であったと思います。あったという過去形で申し上げたのをお忘れなきように。 そこで、公明党の提案者に代表してお答えをいただきたいんですけれども
○永田委員 どれぐらい具体的な事実に言及したか、温度差はあれども、だれ一人として、昨年以来報道もされ立件もされた、あの日本歯科医師連盟、橋本派、自民党をめぐる一連のスキャンダル以外のことを念頭に置いて法案をつくったと言う人はいなかったわけであります。 そこで考えてみますと、今回の自民党の法案の提出者、ここにおられない方もいらっしゃいますが、敬称略で名前を申し上げますと、佐田玄一郎さん、宮腰光寛さん
○永田委員 民主党の永田寿康でございます。 冒頭、既に質問に立たれました与党の石田委員とそれから斉藤委員の質問について、その内容について一言申し上げたいと思います。 民主党の政治資金規正法改正案の提出がおくれたから審議ができなかったというような趣旨の発言がされましたが、果たして、与党が審議をしてほしいというお願いがあったときに、民主党が正当な理由もなく、民主党案ができていないというそれだけの理由
○永田委員 目的はそれでいいんですが、実際に行っている業務ですね、具体的にどのような業務を行っているのかを御説明いただけますか。
○永田委員 民主党の永田寿康でございます。 きょうは外務委員会で初めての質問ということで、私の過去に得た知識や経験の中で外交というのは最も縁遠いものでありまして、正直言って素人臭い質問になるかもしれませんが、ぜひ、委員長、大臣以下よろしくおつき合いをお願いしたいと思います。 さて、外務省と総務省が共管で所管している財団法人JAMCO、日本語で言うと財団法人放送番組国際交流センターというところがあります
○永田委員 大体それでいいと思います。ほかにもあるんですけれども、配当とキャピタルゲインと議決権、この三つに分けていいと思います。 株をわざわざ、この三つのどれか、あるいは全部を手に入れるためにお金を出して株を買ったのに、そのせっかく買った株を期間限定で貸し出すという行為が行われました。一体なぜそのようなことをするんでしょうか。そういうことをするインセンティブというのは何か思い当たりますか。
○永田委員 さまざまじゃなくて、そんなあいまいな話じゃなくて、ほかにももっとあるでしょう。思いつくままに全部言ってください。きょうは別に詰め倒すために質問しているんじゃありません。僕は従来そういうスタイルで質問をしてきたので、ちょっとおびえているところがあるかもしれませんけれども、きょうはいつもの三十倍ぐらい優しいです。ですから、わからないことははっきりわからないと言ってください。知恵比べをしているわけでもありませんし
○永田委員 きょうは差しかえでお時間をいただきましてありがとうございます。 ライブドアとニッポン放送とソフトバンク・インベストメントとフジテレビをめぐる株の争奪戦でありますが、世間の非常に大きな関心を集めております。会社法も改正されることではありますが、その関係者、ステークホルダーたちが非常にとまどっているというのが現実だと思います。果たして彼らが実行したさまざまな手段が法律的に正当なものなのかどうか
○永田委員 それは違うと思いますよ。確かに、犯罪の成否は、犯罪がそこにあるかどうかは、収集された証拠に基づいて判断すべきだ、それは当たり前ですよ。しかし、証拠の収集が上手にできないような、つまり証拠の隠滅をみすみす許すような手ぬるい捜査をした、なぜもっと早い段階で彼の身柄を拘束し、そして証拠関係書類を押収しなかったのか、そういう疑問というか、国民の疑いの目というのはやはりあるわけですよ。そこに対する
○永田委員 まあ、敵に塩を送るつもりはありませんけれども、今みたいなお考えというのは非常に自民党的な、言ってみればちょっと古い、時代おくれな考え方なんですよ。 やはり、そういう利益団体に応援をされた政治家、あるいはその政治家の集合体として族議員とか派閥とかいうものができる、その集合体が自民党として今まで機能してきたんですけれども、しかし、そういうやり方が実はうまくいかなくなってきている。時代に合わなくなってきているから
○永田委員 総務大臣が時間が非常にタイトだということなので、まず総務大臣の関係の質問から始めたいんですけれども、今の発言、総務大臣、ちょっと見識が疑われる答弁があったので、そこをちょっとつなぎたいと思います。 選挙を経てきたら政治家は何らかの利益代表にならざるを得ない、その資金や票を提供してくれた利益団体のために頑張るのは当然のことだというふうにおっしゃった。しかし、それは考え方が違うと思うんですよ
○永田委員 フジテレビによってニッポン放送株の新株発行予約権が大量に取得されました。このことについては、違法性はあるのでしょうか。
○永田委員 名前を間違えないようにしていただきたいと思いますが、寿康(ひさやす)と申します。それで、これはしゃれにならなくて、デイリー自民党というホームページがありますよね。二月八日付になっているデイリー自民党の中に、馳浩議員が私の資金の使い方について指摘をしたという記事が載っているんですけれども、私の名前、間違っていますから、直しておいてください、自民党さん。私の名前を間違っているので、ぜひお伝えをしておきますが
○永田委員 およそ一年ぶりの財務金融委員会での質問ということになります。古巣に戻ってきた感じでちょっと伸び伸びしておりますが、ぜひ一時間おつき合いいただきたいと思います。 今回審議されている法案というものは、税制に関する法案であります。税制に関する法案でいろいろな通告をして、金融に関するもの、特別会計の制度に関するもの、会計検査に関するもの、さまざま質問を、税制と余り関係ないんじゃないかと思われるような
○永田委員 それでは、本題の杉浦官房副長官の問題について質問をしていきたいと思います。 杉浦官房副長官、大分、前に質問したあたりから、政治資金収支報告書を訂正なさるなど、さまざまな動きがありました。今テレビを初めてごらんになる方にもわかるように簡単に説明しますので、記憶を掘り返していただきたいと思います。 まず、杉浦官房副長官が行った政治資金収支報告書の訂正、みずからの後援会の収支報告書の訂正の
○永田委員 調べる立場にもないし、説明することもできないというのが実態であります。ぜひその辺の事情を御理解いただきたいと思っております。(発言する者あり)
○永田委員 民主党・無所属クラブの永田寿康でございます。 冒頭、まず抗議を一つ申し上げたいと思います。 午前中の自民党の議員の質問の中で、答弁席に座ることを許されていない、私、永田寿康、そして民主党の同僚議員、城島議員について指摘がなされました。質問とは呼べない、指摘というべきものでありました。 こうした政治と金の問題を集中審議する予算委員会、ここは本当に、お互い、政治家のお金の使い方の問題点
○永田委員 漏れ伝わっているところによると、政治と金の問題は集中審議の時間がどうやら設定されそうなので、そっちに私の質問は回せますから、この問題もう一回聞きたいんですけれども、大臣、なぜ疑いが持たれている予算が適正に執行されたと信じているんですか、その根拠。なぜそういうふうに考えているのかという根拠をお示しいただきたい。 わかりますか、大臣。大臣、私の話を聞いてください。役人の話ではなくて、大臣、
○永田委員 検察の調査活動費の実態解明が必要だと裁判所から指摘をされたのに、そのように指摘をされたのに、過去の事例ですよ、恐らく三井氏が告発をしようとしたあの件について、一切調査をする必要がないという立場をとっておられる。 しかし、大臣、ちょっと聞いてください、これは外部の者にはうかがい知れない話なんです。国民の税金が投入されているのに、一切合財が秘密のベールに包まれていて、そして、秘密が秘密である
○永田委員 政治と金の問題をいろいろやりたいんですけれども、冒頭、ちょっと一つ気になるニュースが飛び込んできたので、一個だけ触れさせてください。 南野法務大臣、いらっしゃいますね。けさの閣議後の記者会見で、三井環容疑者が収賄罪などに問われた大阪地裁の判決を受けて、検察の調査活動費の実態解明が必要だと判決文の中で指摘をされたにもかかわらず、大臣は、この地裁からの指摘について、私としては予算は適正に執行
○永田委員 いえ、端的に、顧問として月額幾らという報酬は取られることになるのかどうか、把握しておられると思うので、これは把握しておらないということになったら監督官庁として本当に恥ずかしいことなので、ぜひ、払うのか払わないのか、そこをまず教えてください。
○永田委員 そうなんです。百万円で一センチだとすると、百センチ、つまり一メートルで一億円、その一万倍は一兆円ですが、これは十キロメートルということになります。八十二兆円ということは、八百二十キロメートルです。大体、飛行機が飛んでいる高さが十キロメートルです。スペースシャトルが飛んでいるのは百キロメートルぐらいです。その八・二倍にもなろうとする本予算を我々は恐らくこれから審議する。 そして、今回の予算
○永田委員 民主党の衆議院議員、永田寿康でございます。きょうは、川端幹事長の持ち時間の範囲内で最後まで頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくおつき合いいただきたいと思います。 さて、冒頭、まず、我々は今、思ったよりも速いスピードで突っ走っているんだということを皆さんに申し上げたいと思います。今、我々は時速何キロぐらいで走っていると思われますか、総理。 ちょっと答えにくかったかもしれません。説明
○永田委員 理事会でそのような話になっているということは、委員長、存じておりますから、一々念を押さなくても結構でございます。 しかし、総理、総理の考え方として、疑惑を持たれた人はみずから出てきて釈明をして晴らすべきだというこの考え方は、補佐官にも適用されるのかどうかを私は聞いているんです。 そして加えて、この方、給料を受け取っているのか受け取っていないのか、現在はっきりしていません。山崎補佐官は
○永田委員 どこの場でというお話は国会でやる、それはそれでいいかもしれません。しかし、どこかの場には絶対出てくるべきだ、必ずこれは、お話は公の場で、国会の場で説明するべきだ、そういう考え方だとしてよろしいですか。
○永田委員 民主党の永田寿康でございます。 まず冒頭、私が質問をしたいと思っていた相手がきょう出席されないということについて、強く抗議を申し上げたいと思います。 山崎拓補佐官については、我が党の調査でも、あるいは新聞報道されている部分でも、日本歯科医師連盟からの献金について非常に不透明な疑惑があるという指摘がなされております。ぜひこの方にお出ましいただいて、そして真実を語っていただきたいというふうにお
○永田委員 そういう問題意識だから違うんですよ。これは、日歯連の中でプールされた裏金、これがどこへ渡ったかというルートを解明する上で三十万円はどこに行ったんですかという話を聞きに行ったんですよ。もらった方が問題なんじゃないんですよ。わかりますか。これは歯医者さんですよ、しかも普通の。もらった方が問題なんじゃなくて、その日歯連の裏金がどういうルートでだれにいつ渡ったのか、どういう趣旨だったのかということを
○永田委員 そういう、政治を私物化していることに思いを至らせない与党の姿勢がいかなる批判を受けるのか、これから私も楽しみにしております。 もう一つ国民の怒りを届けたいと思います。 実は、きょうこれから日本歯科医師連盟の疑惑について大臣にるる御質問をしたいと思っておるわけですが、しかし、このことについて、私が大変頼っているある歯医者さんから、これはもちろん歯科医師連盟の元幹部の方です、この方から怒
○永田委員 民主党の永田寿康でございます。 大臣におかれましては、メーンフィールドの総務委員会から倫選特の方にお出ましいただきまして、ぜひ充実した審議をしたいと思いますので、おつき合いをよろしくお願いいたしたいと思います。 まず冒頭、本題に入る前に、一言ちょっと自民党というか与党に申し上げたいと思います。 この国会、余りに会期が短過ぎる。たった八日間。あれほどけんけんがくがくの政策論争をしながら
○永田委員 捜査をした結果、例えばその容疑者たる人が日本国内にいて、逮捕をすることもあり得るんでしょうけれども、犯罪人引き渡し条約というのがありますよね、これに従って引き渡しをするケースというのは、一般論としてはあり得るんだと思いますけれども、それはどういう要件を満たしたときとか、どういう手続によるとか、そういうのは、これは犯罪人引き渡し条約のことになるので守備範囲じゃないかもしれませんけれども、わかる
○永田委員 例えば、軍紀違反に問われた人が、問われるというか、疑われるに十分な理由をアメリカの政府が認識をしている人が例えば日本の国内にいる。その人が、最終的には逮捕をしたいんでしょうけれども、容疑を固めるために捜査が必要だ、こういうふうにアメリカの政府、捜査機関が認識をしたときには、今回の手続に従って捜査を要請することがあり得るということをもう一度ちょっと確認をしたいんですけれども、そういうことですね
○永田委員 民主党の永田寿康でございます。 まず、冒頭、ちょっと通告から外れる質問をするかもしれませんが、一つ教えていただきたいんですが、今回の捜査共助法の範囲というか守備範囲のことなんですけれども、例えばアメリカの軍紀違反、米軍の内規だといえば内規なんでしょうけれども、軍紀違反みたいなものについても対象になるんでしょうか。
○永田委員 株主や利害関係人や、あるいは私のように金融業界をそれなりにウオッチしている立場からすると、非常にわかりにくいというか、これがすべて正しい手続にのっとって行われたというのであれば、これは東証の適時開示に従って世に広められた、開示された当初の決算方針というものは、有害無益というか、人心を惑わす以外の効果はほとんど発生しないのではないかというふうに私は思っています。 これは、制度に問題はないんでしょうか
○永田委員 半減目標は、これは金融再生プログラム、つまり政府サイドの話でありますから、これに従うのが株主と銀行に対するメリットになるんだという判断をした、自主的に判断をしたということですが、金融再生プログラムのスケジュールに合った決算になるかどうかというのは、金融庁の当然の関心事項だというふうに思います。 これは、大きく分けて多少の黒字の決算と大きな赤字の決算と、二種類とは言いませんが数字は出ているわけで
○永田委員 民主党・無所属クラブの永田寿康でございます。 まず、ちょっと出張していただいたので、金融庁の方々にお越しをいただいていますので、そちらの質問を先にしておきたいと思います。 今回の法案は、電子公告法案と言われまして、要するに、今まで官報や新聞公告などで行ってきた各種の情報提供について、インターネットのホームページでもできるようにするという法案でありますが、広い意味で考えれば、これは、株主