1986-05-16 第104回国会 衆議院 建設委員会 第14号
○永江委員 ぜひそういうことで公団がやはり主体者であるという姿勢は崩さないでいただきたいのでございます。往々にすると都合が悪くなると市とか県に、今局長おっしゃったとおりで、法的にはそういうことだ。そうすると公団とか何とか後ろへ下がる可能性があるわけです。しかしながら地域から見ればあくまでもこれは国の事情であるということのギャップが出てまいりますから、そういうことについてはまさに一体というよりも、公団
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1986-05-16 第104回国会 衆議院 建設委員会 第14号
○永江委員 家庭にいらっしゃる奥様方を説得するには、今の大臣はなかなか上手に御説明はなさいましたけれども、これはまだまだ時間がかかるのでございます。私も地元の者としてはこれからも苦労しなければならないと思っておるのでございますが、長い問題でございますから本当に建設省なり道路公団が親切な、住民から不信感を実際持たれておるのでございますが、これが氷解していくということでの努力をぜひともお願いしたい。
1986-05-16 第104回国会 衆議院 建設委員会 第14号
○永江委員 私は、同僚の伊藤英成議員にかわっていただきまして、地元の問題でございますが、国家的大事業であります明石海峡大橋の問題につきまして、数点質問させていただきたいと思います。 大臣も後の予定もおありのようでございますので、できるだけ質問時間を短縮いたしたいと思いますので、御答弁は簡単明瞭にお願いいたしたいと思います。 この問題につきましては、三月七日の予算委員会分科会でも私質問させていただきましたので
1986-05-15 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○永江委員 まことにこれは経済的にいろいろな側面がございますから、私はどちらということでの立場でなくて、大蔵省の現在の見解をお尋ねしたわけでございます。 ところで、円高という問題につきまして、私はいろいろ読んだり聞いたりいたしましても、円高メリットというものがあるということ、これは経済企画庁の試算のこういう資料を見ましても、円高によって確かに輸出競争力は落ちるわけですけれども、大体それが価格に転嫁
1986-05-15 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○永江委員 今お答えがありましたように、公定歩合の引き下げが今日まで三回行われてきたわけですが、それに伴って財投金利も引き下げないと中小企業対策を考えた場合になかなか十分と言えないという感がするわけでございます。ところが、いわゆる資金運用部資金法によりますと、財投金利は六％以上という規定があるわけでございますが、このことをひとつ改定する、さらに引き下げるという考えはないか。それは非常に有効なことになるのじゃないかと
1986-05-15 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○永江委員 今日の経済問題ということから考えますと、何といっても円高問題が今大変な中心問題であります。そういうことで、私の立場から二、三の点につきまして御質問をさせていただきたいと思います。 昨日来若干円がまた円安の方向に動いたということでございますけれども、きょうの昼のニュースではまた百六十一円、二円台へということで、この円高傾向は、一つの国際的な圧力も含めてとどめることができないという方向になっておるわけでございます
1986-04-10 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○永江委員 私の質問の趣旨は、いわゆる三段階料金制度といいますか、こういったものの調整を行うべきであるという指摘も出ておるように思うのでございますが、この点はいかがでございますか。
1986-04-10 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○永江委員 野澤参考人にお尋ねいたしますが、その中で指摘されておりまして、先ほども若干質疑がございましたが、この報告書には、いわゆる特別料金制度及び三段階料金制度の調整を行うべきである、こういう点が指摘されておるわけでございますが、この点について業界としてはどう受けとめておられますでしょうか。
1986-04-10 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○永江委員 参考人のお二人の方、御苦労さんでございます。また経企庁長官も御苦労さんでございます。 円高差益還元問題につきまして若干質問をさせていただきたいと思いますが、せっかく参考人の方がお見えでございますから、参考人の方を中心にお尋ねをいたします。ただ、午前中以来私も聞いておりまして、残念ながら我が党は四番バッターでございますから重複するところもかなりあったわけでございますが、党の立場もございますので
1986-04-09 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○永江委員 と申しますのは、この郵便貯金振興会は、もちろん会館の運営も大事なことでございますけれども、ただ、会館の運営だけがすべてということであるならば、果たしてこういった振興会が必要なのかどうかという基本問題まで若干考えざるを得ない気もするわけでございます。 もちろん私は、こういった会館がさらに充実していくことを決して否定するものじゃございませんけれども、この振興会がやはりそういった調査研究と同時
1986-04-09 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○永江委員 今御答弁ありましたように、これから金利の自由化も含めてこういった郵貯の問題、金利の問題、国民に理解を深めていただく、そのために調査研究ということがますます重要になってくると思うわけでございます。 これは予算の関係もあると思いますが、第一線で郵便貯金に走り回っておる職員からいたしますと、本当にこのいわゆる郵便貯金振興会が役立っておるのかどうか、もう一つ実感を感じないという声をよく聞くわけでございます
1986-04-09 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○永江委員 郵便貯金法の改正につきまして、午前中ずっと審議が続いておるわけでございますが、若干重複するところがありますけれども、党という立場もございますので、質問させていただきたいと思います。 今回の郵便貯金法改正は、いわゆる郵便貯金振興会の自主性をできるだけ強化していくという方向での改正でありますから、私たちは基本的には賛成でございます。しかしながら、この郵便貯金振興会のパンフレットもいただいておるのでございますが
1986-04-08 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○永江委員 もう一点、河本提案の中には、先ほど駒谷議員も質問しておりましたけれども、いわゆる公定歩合の引き下げ、河本派の政策提言によりますと速やかに公定歩合の大幅第三次引き下げを実施するということが言われておるわけでございますが、この提言に対してはどう受けとめておられますでしょうか。
1986-04-08 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○永江委員 できますれば、我々野党の提言も同じくらい重要に受けとめていただいておればよかったのでございますけれども、実は自民党の幹部の方の指摘をもとにして質問をしなければならないというのはじくじたるものがあるのでございます。しかしながら、そういう角度での質問でないと、物特その他予算委員会を通じましても、どうもはぐらかされてきたような気がするわけでございますので、今お尋ねしたわけでございます。 そういう
1986-04-08 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○永江委員 長官は次の予定がおありになるそうでございます。お聞きしておりますのは大体二十分過ぎまでということですので、長官に最初に二、三お尋ねいたしたいと思います。 私たち民社党、その他野党は、特に行財政改革と同時に、円高デメリットも含めて内需拡大というようなこと、あるいは減税要求そういった点で内需拡大をすべきであると再々時期をとらえては申し上げておるわけでございます。しかしながら今日までの中曽根内閣
1986-03-24 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○永江委員 そういうことで、世帯についての契約数をふやすということ、あるいは、いわゆる非世帯における事業所等の契約をぜひ努力をしてふやしていただく中で、ＮＨＫの経営内容をよくしていただきたいと思うわけでございます。 午前中から、六十三年度には値上げをするんじゃないかという質問がありましたから、重ねてはお尋ねいたしませんけれども、何となく同じようなインターバルで、もう当然こうなってくる。何となくこの
1986-03-24 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○永江委員 ＮＨＫの経営の観点からも、この計画はぜひ達成していただきたいと思いますが、今御答弁がありましたように、世帯数は若干減ってきておる、それに比べて、事業所というような非世帯における受信契約が大きな位置を占めてくるのじゃないかと思うのでございます。 そこで、資料を見ますと、六十年度のいわゆる非世帯における契約率が、前年度が九一・九％が九一・四％に減っておるわけでございますが、六十一年度の計画
1986-03-24 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○永江委員 昼休みもなしで御苦労さんでございます。けさほどから各議員の御質問がございまして、全部聞いておりましたので、できるだけ重複を避けながら二、三御質問いたしたいと思います。ただしかし、これは六十一年度のＮＨＫの予算の審議でございますから、予算の審議の過程においては若干重複させていただきます。 ＮＨＫ予算は、何といってもこれは受信料でほとんど賄っておる。そうすると、ＮＨＫの経営という観点から見
1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○永江分科員 そうしますと、えらいくどいようでございますが、起工式の日時と正規のルート発表は同時に行う、こういうことでございますか。
1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○永江分科員 そういたしますと、国会は何が起こるかわかりませんが、予算はあすいよいよ衆議院通過、自然成立といたしましても四月、そうすると、端的に言って四月一日以後、起工式並びにルートを発表する、こういう受けとめ方でよろしいですか。
1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○永江分科員 大臣お疲れでございます。御苦労さまでございますが、よろしくお願いいたします。 私は、地元でございますが、いわゆる明石架橋につきまして御質問させていただきたいと思います。 大臣もこの間ヘリコプターで飛ばれたそうですし、大体お詳しいと思うのでございますが、明石架橋というのは明石海峡にかかるから明石でございますけれども、かかってくるのは、あれは神戸市の垂水区というところでございます。明石
1986-03-06 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○永江委員 今のお答えを聞いても、どうもよくわからないのですね。 確かに消費者教育というものは必要である。ただ取り締まるといっても内容的になかなか難しいことは、私もよくわかるのです。中身に大変問題があるということはいろいろ報道もされておるわけですし、変な法律をつくるとかえってお墨つきを与える心配もあるとか、いろいろな要素があることはわかるのですが、消費者センターの第一線の現場の責任者の話を聞けば、
1986-03-06 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○永江委員 通産省としては現在この委員会で検討中であるということだから、通産省としての意見はなかなか出ないと思いますが、そこで経企庁にお尋ねいたしますが、消費者保護という観点から、この法制化についてはどのような御見解あるいは指導をされようとしておるのか。基本的な点についてお答えいただきたいと思います。
1986-03-06 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○永江委員 午前中から大体私聞いておりまして、同僚議員の質問に重複する点が少しございます。できるだけそれは省略いたしたいと思いますが、やはり党の立場もございますので、一、二重複いたしますけれども御質問させていただきたいと思います。 まず第一点は、消費者保護の問題についてでございます。 昨年来、この物持委で豊田商事問題等がなり議論されておったということで、私も聞いておりますが、先般も地元の兵庫県立神戸生活科学
1986-03-05 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○永江委員 それで、けさの御答弁にもありましたけれども、六十年度の見通し、予算額においては三百五十五億円の赤字になっておりますけれども、これは実際はどの程度に縮まりそうでございますか。
1986-03-05 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○永江委員 費用が二百三十四億円も少なく済んだということ、数字はそのとおりで、そのことは結構なんですけれども、余りにも大きいような気がするのです。それはかなり合理化をしたということでしょうけれども、特にどういう点に努力されたのか。少し将来の郵便事業の予算のあり方につきましても考えたいと思いますので、特にどういう点でそういった合理化が進んだのか、お答えいただきたいと思います。
1986-03-05 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○永江委員 それでは、二、三の点につきまして御質問させていただきます。 午前中、阿部先生からも若干触れられておりましたけれども、郵政行政の一番国民に身近な郵便事業につきましてお尋ねいたしたいと思います。 午前中も若干御答弁ありましたが、五十九年度の決算では百十四億円の黒字が出た。予算では百五十五億の赤の予定が百十四億の黒字が出たということはまことに御同慶の至りなのでございますけれども、このように
1985-12-04 第103回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
○永江委員 お答えのように、組合運動の健全化というような中で職場が明るくなる、これはまことに結構なことでございます。ただ、今おっしゃいましたように、いろいろ子細に地域へ入ってみますと、もう当局の言うことはもちろん組合の言うことも聞かないという、一部はね上がりというか、そういう職場がまだまだある。組合と当局さえうまくいけばうまくいくということでなくて、時代がそれだけ多様化したとも言えますけれども、非常
1985-12-04 第103回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
○永江委員 今の部長の御答弁では、全国的に職場が非常によくなった、また一方、郵政行政を取り巻く情勢が非常に厳しい、こういうことの中でそういう指針を出したということでございます。 そのことは私もよくわかるのでございますが、ただ、職場の中が非常によくなった、こういうお答えでございますけれども、何かそういうような裏づけ、違法ストが非常に減ったとか、そういうようなことは何となく感ぜられないわけではございませんが
1985-12-04 第103回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
○永江委員 郵政省にお尋ねいたします。 この十月に官房人事部から、「活力ある郵便局づくり」ということで全国各地の管理者に、共通認識ということで、いわゆる活郵指針と言われておりますけれども、こういうものが出されまして、郵政省が全逓を中心とした労働組合との和解というか、そういうことで、その後新聞等で大きく取り上げられたわけでございます。私自身、そのこと自体は大いに結構なことだと思いますが、それが飛躍いたしまして
1985-06-19 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○永江委員 今お答えになった中で、三十四、五万が放送内容その他が気に入らぬということだとおっしゃいましたけれども、そうすると先ほど前段でお答えになった、契約拒否が十三万あるとおっしゃいましたが、これと今のとは同じような意味に聞こえますけれども、それはどうして区別しておるのですか。
1985-06-19 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○永江委員 滞納者九十九万台ということですけれども、それは生活が苦しくて払えない、こういうケースなんですか、それとも幾ら行っても留守が多いとか、いろいろなケースがあるらしいのですけれども、大体それはどういうことなんでしょうか。
1985-06-19 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○永江委員 質問させていただきます。 ＮＨＫの受信料不払いのことでございますが、よく世間では、私のところはまじめに払っているけれども、あの人はＮＨＫに料金を払ってないらしいということで、非常に不公平じゃないかということをちょいちょい聞くのでございます。 そこで現在、いわゆる未契約者あるいは不払い者はどういうような状況になっておるのか、お答えいただきたいと思います。
1985-06-18 第102回国会 衆議院 決算委員会 第11号
○永江委員 それは了解いたしましたが、できるだけこれからもそういう形でさらに若い人の交流に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、今度は外国から日本への留学生の問題でございますが、先般もある新聞で、インドネシアの日本に留学した人のことが随分連載で出ておりました。その中で私、非常に印象深かったのは、信州大学へ来た人が今帰って非常に日本びいきになっている、その人の言として、自分は信州大学だったからよかった
1985-06-18 第102回国会 衆議院 決算委員会 第11号
○永江委員 このごろは、高校生といえどもだんだんしっかりしてきておるのでございますし、しかもやはり若いときに一度外国へ行く、そこで生活をするということは、本当に人生にとって大きな意味があると思うのでございます。国際化国際化と言いながら、実際文部省においてそういったものに対する資金援助はしておらないということでございますが、恐らくこれからのまさに国際化の中で、必ず文部省もこういった問題に対応せざるを得
1985-06-18 第102回国会 衆議院 決算委員会 第11号
○永江委員 それでは、文教行政につきまして、数点お尋ねいたしたいと思います。 今日、我が国の政治課題といたしましては、二十一世紀に向かって、国際化、老齢化、技術革新、これにどう対応するか、これは党派を超えた問題でございます。 そこで一点、国際化と教育という観点についてお尋ねしたいわけでございますが、この国際化ということについては、ややもすれば物の国際化といいますか、貿易摩擦というようなことが非常
1985-06-06 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○永江委員 そこで、第三次の計画がことしで最終年度、来年度から第四次の交通安全基本計画の策定に入られるわけでありますが、この目標ですね。第三次では八千人と、かつての一万六千人を半減するというその勢い、望みからいえば、次の第四次計画は、さらにその半減というと大げさかもわかりませんが、四千人あるいは五千人という計画にすべきじゃないかとぐらい思うのでございますけれども、第四次計画策定に当たって目標はどのように
1985-06-06 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○永江委員 ことしのことを聞くのはなかなか酷かと思いますが、現在、六十年度の今日は六月でございます。四月からわずか二カ月ほどでございますが、趨勢としてはいかがなものでございますか、八千人台に抑えられそうでございますか。
1985-06-06 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○永江委員 交通戦争という言葉がはやりましてから既にかなりの年月がたつわけでございまして、一万人前後の命が交通事故の中で失われていく、死者が出る、これはまさに戦争である、こういうことが依然として続いておるわけでございます。 〔委員長退席、関山委員長代理着席〕 そこで、総務庁その他が中心になりまして、政府、都道府県、国民、すべての力を結集する中で、官民挙げて今日まで交通安全対策に取り組んできておるわけでございますが
1985-04-17 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○永江委員 そこが問題なんですね、本当はサービスなら、ただでやってくれてこそサービスなんです。ただならサービスとして非常にありがたい。しかしやはり料金が要る。これは正直申し上げて、こちら張る方が、アルバイトを使ってでもやる方が安ければ、幾らこういうことをやっていただいても、実際サービスとしては成り立たないわけですね。しかも、皆さん方の今の考えの中で料金を決定していく、同時に、これに対応する人をさらに
1985-04-17 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○永江委員 今具体的な点は二つお話があったわけでございますが、切手貼付サービス。正直申し上げまして我々もすぐぴんとくるのでございますが、たくさん出すときにこれは郵便局に持っていけば切手を張ってもらえる、非常にアルバイト代が助かるわけでございます。しかし、これは料金を取るのじゃないかと思う。問題は、料金との兼ね合いになってくるのでございますけれども、その料金等についてはどういうふうに決定していくわけでございますか
1985-04-17 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○永江委員 大臣以下皆さん、本当にお疲れのところ、私が最後でございますから、あとしばらくお願いいたしたいと思います。 この郵便法改正及びお年玉つき郵便葉書法の改正につきましては、私も内容的に何ら問題はないというふうに思っております。サービスの向上を図っていくということ、これは大いに結構なことでございますが、一、二それに伴う問題について御質問したいと思います。 一つは、郵便法改正の中の第五十七条三項
1985-03-25 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○永江委員 ことしのＮＨＫの重点施策が幾つかございますが、その中に、いわゆる科学万博関連の番組及びユニバーシアード神戸大会の放送実施という項目がございます。科学万博は既に筑波において行われておるわけでございますが、実は神戸市におきましても、ことしの八月二十四日から九月四日にかけまして、いわゆる学生のオリンピックと言われるユニバーシアード大会が開催されるわけでございます。 これは今日現在、約九十カ国以上
1985-03-25 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○永江委員 一応会長の御答弁で了解をさしていただきたいと思いますが、我が党が主張いたしておりますことは、ニュースその他について偏ったことのないようにということと同時に、やはりＮＨＫが国民の批判にも謙虚に受けとめてもらいたい、何かＮＨＫは聖域であるというような思想あるいは態度が逆に我々としては非常に不信感を持たざるを得ない面があるのじゃないか、こういう観点でございまして、ぜひとも今、会長の御答弁がありましたように
1985-03-25 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○永江委員 質問の冒頭に、午前中の審議で我が党の中井洽議員が四分間の質問時間を残しましていたしました問題につきまして、私がかわりまして御質問さしていただきたいと思います。 あの問題につきましては、いわゆる「核の冬」の番組に対しての科学的な根拠の資料を出してもらいたいという質問に対しまして会長からは、慎重に対処したい、こういう御答弁があったわけでございます。そこで若干のやりとりがあったわけでございますが
1985-02-26 第102回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○永江委員 これは、最善の努力はぜひ費やしていただかなければならないわけでございますけれども、何せ相手がアメリカ、しかもこの問題については日本の食文化、さらには、若干捕鯨禁止というやり方が非科学的な感情論——確かに日米にも、自動車の問題その他いろいろな摩擦もございます。しかし、それは一応お互いに理屈が若干ある問題での対立てございますけれども、事この捕鯨に関しましては若干非科学的な、非常に感情論の中から
1985-02-26 第102回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○永江委員 それでは、せっかく佐藤農水大臣もお見えでございますから、農水大臣に関する質問からさせていただきます、後の御都合もあるようでございますから。 いわゆる日米捕鯨協議につきまして、一、二点お尋ねいたしたいと思います。 この問題についてはもう十分御承知のとおりかとは思いますが、昨年十一月十三日、水産庁のこの協議についての報告書によりますと、「日本側が商業捕鯨モラトリアムに関する異議申立ての撤回
1985-02-26 第102回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○永江委員 ちょっと質問の冒頭に委員長にお尋ねしたいのですが、労働大臣と大蔵大臣は何時ごろお見えになりますでしょうか。ちょっと質問の時間、順番の都合等がございますので、教えてください。
1984-12-19 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
○永江委員 最後の最後の段階でございます。これはこの委員会で私、質問したのは、六月なんでございます。六月だから、来年の四月以降ということで若干、追及の手も緩めたのでございますけれども、幸か不幸かブーメランのように戻ってきまして、あともう三カ月少しで民営化になる。そういうことの中で、公平に、あるいはこの間参議院においても総理みずから、公正かつ民主的に行い、広く国民が株式を所有できるようにする、ここが実
1984-12-19 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
○永江委員 時期についてはなかなか要領を得ないわけでございますけれども、時間も二十分しかありませんから、きょう私が一番お尋ねいたしたいことは、実は株の売却の仕方についてお尋ねしたいのでございます。 従来からも売却益の使い方については、皆さんかなり関心をお持ちであるし、議論が随分あるわけでございますけれども、一体どのようにしてこれを売却していくのか。いわゆる証券会社に売るとか、いろいろシンジケートを
1984-12-19 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
○永江委員 この電電三法もいよいよ大詰めを迎えたわけでございます。約一年間、私も逓信委員といたしまして、これに参加をさせていただきましたけれども、電電民営化につきましては当初、賛否両論あったわけでございますが、最近私もそれぞれ地元の電話局その他を回りまして、民営化ということがかなり職場の隅々まで意識として行き渡ってきておるということを実は、実感として感じてまいりました。 真藤総裁がいみじくも言われておるように
1984-07-19 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第18号
○永江委員 ただ、この話の中に、附帯業務に関する必要事項を今後省令で定めるという方向が出ておるわけでございますが、今局長が御答弁になったように、会社の自主性を尊重し、その活動の幅を持たせるという観点から、今後そういった省令の制定の中では、弾力的な配慮をすべきであるというふうに思うわけでございますが、その点、いかがでございますか。
1984-07-19 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第18号
○永江委員 次に、附帯業務につきまして、これを認可の対象から除外したということでございますけれども、間違いございませんか。
1984-07-19 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第18号
○永江委員 この電電公社民営化に関する三法の審議もいよいよ大詰めを迎えておりまして、先任の議員の方と若干重複するかもしれませんが、民社党を代表する立場において御質問させていただきたいと思います。 まず第一点は、この法の最も重要な観点は、民営化することによって、競争原理の導入と同時に公社の活性化、そしてその賃金、労働条件を初めとする当事者能力を持たせるという中で公社の活性化をしていこう、民営化していこう
1984-07-11 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第15号
○永江委員 それでは次に、競争原理が働くということが公社自体を民営化しながら活性化につながっていくこと、今日までるる御説明があったわけでございます。ただ民間産業を参入させれば簡単に競争原理が働くあるいは法律が通れば競争原理が働く、こういうふうに何かすっと上っ面を言っているような気がしてしょうがないのでございますが、競争原理が働く条件とは何でございましょうか。
1984-07-11 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第15号
○永江委員 今のお答えを端的に要約すれば、公社制度は残して競争原理だけ導入すれば文字どおり公社が第二の国鉄になっていく、こういうことの中で公社の民営化もやはり裏表の関係でやらざるを得ないというふうに理解するわけでございますが、そういうことでよろしいでしょうか。
1984-07-11 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第15号
○永江委員 既にこの電電二法の質疑も同僚委員が十数名行いまして、かなり解明はされてきておるのでございますが、私どもの視点から以下若干の御質問を申し上げたいと思っております。 この問題は、何といっても電電公社を民営化するということが一つの柱、もう一つは競争原理の導入で新規の民間産業を参入させる、これが最大というか二つの柱であることはよく理解できるわけでございます。ただ私はどちらに比重を置くかと言えば
1984-07-06 第101回国会 衆議院 逓信委員会公聴会 第1号
○永江委員 次に、山岸先生に一点、お尋ねいたしたいと思います。 先ほどからお話を聞いておりますとおり、官公労の中で全電通が非常に民主的で、しかも良識的じゃないかということを我々も高く評価しておるのでございます。我々は基本的には、合理化には賛成し、そこから上がったパイの分配は対決しても取っていくということが、最も正しい労働運動のあり方であるという立場に立っておるわけでございます。そういう中で、官公労
1984-07-06 第101回国会 衆議院 逓信委員会公聴会 第1号
○永江委員 新規参入を容易にするために最も大事な点はどういうところかということを、ひとつ簡単にお願いいたしたいと思います。
1984-07-06 第101回国会 衆議院 逓信委員会公聴会 第1号
○永江委員 公述人の先生方、大変御苦労さんでございます。私ども民社党に与えられましたのは十二分でございますので、ひとつお答えも簡単にお願いをいたしたいと思います。 先ほど若干御意見がございましたけれども、岩村先生のお話を通じまして、昨年の臨調答申に至る経過の中で、この電電公社の改革、そして競争原理の導入をしなければ、日本の通信産業が、特に電電公社がさらに発展する、活性化することができないという経過
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