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157件の議事録が該当しました。

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2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 5号

○副大臣(永岡桂子君) お答えいたします。  先ほどお話し申し上げました中間指針は、類型型のということでもうお話し申し上げましたのでお分かりのことだと思っております。  その中間指針を決めますのは、原子力損害賠償紛争審査会においてでございます。これは、おおむね二回開催をされている審査会の場におきまして賠償状況の把握を行うとともに、おおむね毎年一回実施をしております福島県内の被災市町村への現地視察におきまして

永岡桂子

2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 5号

○副大臣(永岡桂子君) お答えいたします。  中間指針等は、福島の原発事故によります被害の規模や、また範囲が未曽有のものであることを踏まえまして、可能な限り早期の被災者の救済を図る観点から、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や項目の目安を示した上で、さらに、個別具体的な事情に応じまして、示された考え方以外の損害や異なる賠償額が認められることがあり得るということを基本的な考えとしております。  

永岡桂子

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 13号

○永岡副大臣 お答えいたします。  国際人権規約におきまして、無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておりません。その範囲や方法を含めまして、具体的にどのような方法をとるかについては加盟国に委ねられております。  文部科学省としては、財政や進学率等その時々の状況を総合的に判断しながら、具体的な、給付型の奨学金制度の創設を始め、奨学金制度を充実させるなど、教育費負担の軽減に努めているものでございます

永岡桂子

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 13号

○永岡副大臣 宮本委員にお答えいたします。  文部科学省におきましては、経済的な負担を軽減する観点を中心に、各国立、私立大学が各大学ごとの所得基準やまた成績要件など、それぞれの大学の考えを踏まえながら実施をしている授業料減免について、国立大学法人運営費交付金、また私立の大学ですと私立大学等経常費補助金におきまして支援を実施しております。  対象者の拡大につきましては、文部科学省といたしましては、財政

永岡桂子

2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 2号

○永岡副大臣 お答えいたします。  文部科学省といたしましては、これまでも、事業の実施主体でございます都道府県に対しまして、会議等の場を通じまして代理受領の導入を依頼してまいりましたが、会計検査院の指摘を踏まえまして、先般、都道府県の交付要綱等におきまして代理受領の規定を設けるように通知をしたところでございます。  また、平成三十年度時点で代理受領を制度化していない全ての都道府県から今後の制度化は可能

永岡桂子

2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 2号

○永岡副大臣 竹内委員にお答えいたします。  文部科学省といたしましては、高校生等奨学給付金を授業料以外の教育費に確実に充当するため、学校の代理受領を推進することは有効な取組と認識をしております。一方で、平成三十年度時点におきまして、各都道府県の代理受領の制度化状況を確認いたしましたところ、十八都道府県におきまして、国公立、私立のいずれか若しくは両方で制度化が行われておりませんでした。  以上でございます

永岡桂子

2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 2号

○永岡副大臣 国光委員にお答えいたします。  昨年、複数の医学部医学科の入学選抜におきまして、女性差別、年齢差別とも言えるような不適切な取扱いが判明したことは、大変遺憾でございます。  文部科学省では、このような事態を受けまして、医学部医学科を置きます国公立全ての大学を対象に緊急調査を実施いたしまして、昨年十二月に公表いたしました最終取りまとめにおきまして、九大学について不適切な事案、一大学については

永岡桂子

2019-04-11 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 3号

○永岡副大臣 本当に御質問ありがとうございます。  先生、大変興味を示していただいておりますITER計画、核融合エネルギーの実用化に向けまして、このITER計画等への参画を通じまして、科学的、技術的実現性を確認した上で、技術的な実証、経済的実現性を検証するための原型炉への移行判断を行いまして、研究開発を進めていく必要があります。先生、おっしゃってくださって本当にありがとうございます。  文部科学省といたしましては

永岡桂子

2019-04-11 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 3号

○永岡副大臣 御質問にお答えいたします。  文部科学省といたしましては、国立大学法人の運営費交付金や私立大学等の経常費補助金等の大学運営に不可欠な予算の確保に加えまして、寄附金など外部資金によります大学の財源の多元化が図られることは大変重要と認識をしております。  このため、大学の寄附に係ります税制改正といたしまして、国立大学法人に対します修学支援のための寄附の税額控除の導入、これは平成二十八年度から

永岡桂子

2019-03-28 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 2号

○永岡副大臣 浅野委員にお答えいたします。  ことし一月末に、日本原子力研究開発機構がプルトニウム燃料の第二開発室、これの管理区域内で発生させました汚染については、極めて遺憾であると思います。  本件につきましては、私自身をチーム長といたしまして、原子力機構特命チームを計三回開催いたしました。そして、原子力機構の理事長より原因及び再発防止について直接聴取するなど、安全対策の徹底について指導を行っているところでございます

永岡桂子

2019-03-25 第198回国会 参議院 予算委員会 13号

○副大臣(永岡桂子君) 御質問ありがとうございます。  日本遺産は、地域の文化、伝統を語るストーリーを認定するものでございます。これまでに全国で六十七件を認定をしております。先生の御地元の茨城県でも近世日本の教育遺産群が認定をされておりますが、今後も各自治体から積極的な御提案をいただきながら、二〇二〇年まで、来年まででございますが、百件程度の認定を目指していきたいと考えております。  また、日本遺産

永岡桂子

2019-03-19 第198回国会 参議院 文教科学委員会 3号

○副大臣(永岡桂子君) 新妻委員にお答えいたします。  ただいま先生が御説明いただきましたサブオービタルと呼ばれます準軌道の商業運航につきましては、米国で民間企業が主体となりました開発、実証などが進んでおります。  一方、我が国では新たな宇宙産業として事業化を目指す複数のベンチャー企業が生まれてきたところということで認識をしております。  文部科学省では、宇宙産業振興の観点から、今年度より、新たな宇宙関連事業

永岡桂子

2019-03-12 第198回国会 参議院 文教科学委員会 2号

○副大臣(永岡桂子君) 平成三十一年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  文部科学省関係予算は、一般会計五兆五千二百八十七億円、エネルギー対策特別会計一千九十三億円などとなっております。  第一に、教育政策推進のための基盤の整備として、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向け、教職員定数の改善、教育人材の資質能力の向上や専門スタッフ、外部人材の配置拡充、

永岡桂子

2019-03-08 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 1号

○永岡副大臣 平成三十一年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  文部科学省関係予算は、一般会計五兆五千二百八十七億円、エネルギー対策特別会計一千九十三億円などとなっております。  第一に、教育政策推進のための基盤の整備として、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向け、教職員定数の改善、教育人材の資質、能力の向上や、専門スタッフ、外部人材の配置拡充、業務の

永岡桂子

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

○永岡副大臣 御質問にお答えいたします。  重要文化的景観の保護の仕組みにつきましては、都道府県、市町村、今回は京都市になろうかと思いますが、文化財保護法などの法令に基づきまして、当該自治体で議論を重ねて保存計画を策定をいたしまして、その選定を国へ申し出る制度でございます。  こうしたことから、具体の課題などが生じれば、一般的に申し上げれば、申しわけないんですが、まずは当該自治体がその対応について判断

永岡桂子

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

○永岡副大臣 御質問ありがとうございます。  文部科学省といたしましては、重要文化的景観の保護につきましては、文化財保護法ですとか、また、当該自治体によりまして作成されました保存計画等に基づいて適切に保護されるように対応してまいりたいと考えております。

永岡桂子

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 1号

○永岡副大臣 御質問ありがとうございます。  柴山大臣の命を受けまして、研究力の向上加速タスクフォースの座長を拝命いたしまして、今年度中の取りまとめを目指しまして、先ほど大臣も申し上げました、研究人材、そして研究資金、研究環境の観点から、大学改革と一体的に、研究力向上に必要な具体的な方策について、現在、検討を進めております。  具体的に申し上げますと、まず、一番の人材の改革では、次代を担います研究者

永岡桂子

2018-12-04 第197回国会 参議院 文教科学委員会 5号

○副大臣(永岡桂子君) お答えいたします。  原子力損害賠償紛争審査会におきましては、審査会の場に被災をいたしました地方公共団体ですとか、例えばJAとか商工会等関係団体などの関係者の方々にも御出席をいただきまして、被災地の実情ですとか御意見を伺いながら中間指針等を策定してきたところでございます。  また、福島県や被災しました市町村を始め福島県内外の多くの地方公共団体ですとか幅広い関係団体から紛争審査会

永岡桂子

2018-11-15 第197回国会 参議院 文教科学委員会 2号

○副大臣(永岡桂子君) 新妻委員おっしゃいますように、南海トラフ地震を始めといたします海溝型地震による被害の軽減のためには、海域におけます地震、それから津波の観測網、これは大変重要であると考えております。このため、文部科学省では、これまで海底地震津波観測網の整備、運用を実施しておりまして、南海トラフ地震の想定震源域にも同様に必要な対策を講じてまいります。  また、海域の観測網によりますデータにつきましては

永岡桂子

2018-11-14 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 2号

○永岡副大臣 お答えいたします。  政務三役一緒になって教育勅語と柴山大臣の発言に対しての協議ということはいたしませんでした。  しかしながら、それぞれ、政務三役、副大臣、政務官のところには、事務方の方からきちんと大臣の会見等の議事録をいただきまして、そしてそれぞれ認識をしたところでございまして、それが共有されている、認識が共有されているということには変わりがないかと思っております。

永岡桂子

2018-11-14 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 2号

○永岡副大臣 菊田委員にお答えいたします。  思い起こせばでございますが、十月の四日、確かに、副大臣として、そしてあと政務官も一緒にですが、就任の記者会見をいたしましたときの発言はそのとおりでございます。  そういう中にありまして、やはり、柴山大臣の教育勅語に関します意見というのが、その後、事務方の方から会見等の資料をいただきまして、議事録をいただきまして、それをしっかりと読ませていただきました。そういうことで

永岡桂子

2018-11-13 第197回国会 参議院 文教科学委員会 1号

○副大臣(永岡桂子君) 皆様、おはようございます。  この度、文部科学副大臣を拝命いたしました永岡桂子でございます。  副大臣として、よく大臣を補佐をし、日本の更なる経済成長の原動力となります科学技術イノベーションの推進及び文化芸術立国の実現のための文化の振興に全力を尽くしてまいる所存でございます。  今後とも、上野委員長を始め理事、そして委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申

永岡桂子

2018-11-09 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 1号

○永岡副大臣 このたび、文部科学副大臣を拝命いたしました永岡桂子でございます。  副大臣として、大臣をよく補佐し、日本のさらなる経済成長の原動力となります科学技術イノベーションの推進及び文化芸術立国の実現のための文化の振興に全力を尽くしてまいる所存でございます。  今後とも、亀岡委員長を始め委員の先生方には、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。(拍手)

永岡桂子

2018-06-06 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 6号

○衆議院議員(永岡桂子君) 御質問にお答えいたします。  修正案により新設されました法四条三項五号の規定について、著しくという要件を付しましたのは、消費者に取消し権を付与する場合を適切に限定するためでございます。  仮に、著しくという要件を削除して単に判断力が低下していることを要件としますと、判断力が僅かでも低下している場合について取消し権を付与することになりまして、不適切だと考えております。そして

永岡桂子

2018-05-30 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

○衆議院議員(永岡桂子君) 困惑類型に関しましては、改正後の法四条三項三号により、社会生活上の経験が乏しいことから、所定の事項に対する願望の実現に過大な不安を抱いている消費者に対する勧誘につきまして消費者に取消し権が付与されているところでございます。しかし、先生御指摘のように、消費者の困惑を伴う不当な勧誘の対象には高齢者や心身の故障を有する者も含まれるわけでございます。  そこで、衆議院における修正

永岡桂子

2018-05-30 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

○衆議院議員(永岡桂子君) 消費者契約法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  本修正は、事業者による消費者契約の勧誘に際し、消費者が困惑し、それによって意思表示をした場合には、その意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型として、次に掲げる行為を追加するものであります。  一、当該消費者が、加齢又は心身の故障によりその判断力が著しく低下

永岡桂子

2018-05-23 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 8号

○永岡委員 ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  本修正案は、事業者による消費者契約の勧誘に際し、消費者が困惑し、それによって意思表示をした場合には、その意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型として、次に掲げる行為を追加するものであります。  一、当該消費者が、加齢又は心身の故障によりその

永岡桂子