2019-05-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
○永山政府参考人 まず、法令上は、高等学校の普通科におきましては、学校教育法等の関係法令及び趣旨を踏まえて、主に高度な普通教育を施すこととされています。 一方で、高等学校への進学率が約九九％まで上昇するなど、中学校を卒業したほぼ全ての子供たちが進学する中で、普通科においても多様な生徒が在学をしていることから、高等学校学習指導要領において、学校や生徒の実態等に応じ、必要がある場合には、義務教育段階での
○永山政府参考人 まず、法令上は、高等学校の普通科におきましては、学校教育法等の関係法令及び趣旨を踏まえて、主に高度な普通教育を施すこととされています。 一方で、高等学校への進学率が約九九％まで上昇するなど、中学校を卒業したほぼ全ての子供たちが進学する中で、普通科においても多様な生徒が在学をしていることから、高等学校学習指導要領において、学校や生徒の実態等に応じ、必要がある場合には、義務教育段階での
○永山政府参考人 高等学校は、義務教育として行われる普通教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とするものでございます。 そのうち、高等学校の学科は、普通科、専門学科、総合学科に区分されているところ、御指摘の普通科については、普通教育を主とする学科として法令上規定されております。 ここで言う普通教育というのは、一般的に、全ての人にとって日常の生活を
○永山政府参考人 生徒の学校の選択に関する指導の方ですけれども、これは、学校の教育活動全体を通じまして的確に把握した生徒の能力、適性、興味、関心や将来の進路希望等に基づき、また、進学しようとする高等学校や学科の特色等を生徒自身に十分理解させた上で、保護者とも連携しながら進路選択がなされるべきものと考えております。 しかしながら、実態としては、生徒の合格可能性を重視したいわゆる偏差値に過度に依存する
○政府参考人（永山賀久君） 特別支援学校の専攻科ですけれども、これは公的資格の取得や高度で専門的な職業能力を習得するための教育等が行われておりまして、障害のある生徒の自立促進につながっていると考えております。 それぞれの障害の特性を踏まえまして、例えば、視覚障害のある生徒に対する教育を行う特別支援学校には理療科、保健理療科、理学療法科などが設置され、聴覚障害の特別支援学校には理容科、美容科、歯科技工科
○永山政府参考人 まず、小学校における近年の暴力行為の増加の背景の一つには、平成二十五年にいじめ防止対策推進法が施行されまして、けんかやふざけ合い、暴力行為等であっても、背景にある事情の調査を行いまして、児童生徒の感じる被害性に着目をして、いじめとして認知を行うようになった、それに伴いまして、特に小学校低学年における暴力行為の認知と調査への計上がより進んだ面が大きい、一つあると考えております。 一方
○永山政府参考人 まず、平成二十四年度の増加の件ですけれども、当時、大津市の中学生が自殺をした事案を受けまして、平成二十四年八月に、従来の調査とは別途、いじめの緊急調査を行うとともに、その結果を踏まえて、いじめの早期発見や十分な対応等について、学校や教育委員会に対して改めて指導を行ったところでございます。 こうした中で、先ほど御指摘のあったような大幅な増加があったということでございますが、この増加
○永山政府参考人 まず、幼稚園の方。子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園を対象としました幼稚園就園奨励費補助につきましては、入園料、保育料を補助対象とし、世帯の所得や子供の数に応じた支援を実施しておりまして、平成二十九年度に補助対象となった園児のうち、非課税世帯は約六万人となっております。 それから、義務教育段階の就学援助につきましては、これは経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒
○政府参考人（永山賀久君） 義務教育段階の就学援助につきましては、家庭の経済状況にかかわらず円滑に教育を受けることができるようにということで、児童生徒が通常必要とする学用品等に要する経費を市町村が援助をすると、そのうち要保護者については国が経費の一部を補助しているという仕組みでございます。 このうち、お尋ねの制服につきましては、あるいはランドセルですね、制服につきましては、新入学時において通常必要
○政府参考人（永山賀久君） 義務教育段階の就学援助につきましては、文部科学省におきまして各市町村の実施状況、これを毎年度調査いたしまして、その結果を公表しております。その調査結果によりますと、各市町村によって確かに対象者の認定基準あるいは支援内容等は様々でございます。 いずれにしても、それぞれの地域の実情に応じて適切に実施されているものと認識をしておりますが、文科省といたしましては、経済的に就学困難
○政府参考人（永山賀久君） 今般の幼児教育の無償化の対象範囲は、法律により幼児教育の質が制度的に担保されました幼稚園、保育所、認定こども園を基本としながらも、待機児童問題により認可保育所に入れなくても、入れない方もいらっしゃることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象としております。 その際、御指摘ありましたとおり、いわゆる幼児教育類似施設でございますけれども、法令上の定めや基準等がございませんで
○永山政府参考人 学校教育におきましては、基礎的、基本的な知識及び技能、これを確実に習得をさせる、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かし多様な人々との協働を促す教育の充実に努めることとしてございます。 新しい学習指導要領におきましては、こういった観点から、知識及び技能、それから二つ目に、思考力、判断力、表現力等
○永山政府参考人 接続詞アズを文頭に用いました複文表現、これは英語においては一般的なものでございまして、多くの教科書において用いられているところでございますが、これらは、一般的には、同時期に起こる出来事や因果関係をあらわす場合に用いられることが多いと認識をいたしております。 なお、このような表現が多く用いられる高等学校の英語の教科書において、中学校もそうですけれども、必ずしも執筆者の意図する日本語訳
○永山政府参考人 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園につきましては、今回の無償化に当たっても、現行の就園奨励費と同様に、償還払いとするかあるいは現物給付とするか、これは実施主体である市区町村が実態に応じて柔軟に支給方法を選択できるようにする、そういった方針でございます。 一方で、御指摘ございましたように、償還払いに比べまして現物給付は保護者が一時的な利用料の立てかえが不要となりまして負担感
○永山政府参考人 今般の幼児教育の無償化の対象範囲でございますけれども、法律により、幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所それから認定こども園、これを基本としてございます。しかしながら、待機児童問題により、認可保育所に入りたくても入れない方もいることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象としているというものでございます。 お話のありました、いわゆる幼児教育の類似施設につきましてですけれども
○永山政府参考人 御指摘のとおり、その後の高等教育機関等につなげていくためにも、初等中等教育段階を通じて子供たちが身につけるべき資質、能力を明確にし、子供たちの学習意欲を高めていくための取組は大変重要でございます。 とりわけ、高等学校におきましては、初等中等教育の総仕上げを行う学校段階として、生涯にわたって学び続けることの意義を生徒が見出せるようにしていくことが求められます。 先般取りまとめをいただいた
○政府参考人（永山賀久君） 設置基準にはございませんけれども、学校教育法施行規則というものがございまして、これは全ての学校に共通の規定でございます。その規定におきましては、教室についても必要だといったことも規定がございます。
○政府参考人（永山賀久君） 先ほどの御答弁にもありましたけれども、年度の途中で入退院とかで児童生徒数の数が変わるということもございます。そういった状況にも柔軟に対応するということもございますので、やはり面積につきましても一律に定めることは困難であるというふうに考えてございます。
○政府参考人（永山賀久君） 御指摘のとおり、学校教育法第一条に規定する学校において、実質的に、設置基準、いわゆる文部科学省令による設置基準がないのは、実質的には特別支援学校のみでございます。
○政府参考人（永山賀久君） これは実績の方で申し上げたいと思いますけれども、平成二十九年度になりますが、スクールカウンセラーにつきましては二十九年度は公立小中学校二万六千校でございました。それから、スクールソーシャルワーカーについては五千中学校区に配置するのに必要な経費を措置をしたところでございますが、実数としては、スクールカウンセラーは八千七百人、それからスクールソーシャルワーカーについては二千人
○政府参考人（永山賀久君） スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー、来年度の見通しでございますけれども、来年度におきましては、スクールカウンセラーについては全小中学校二万七千五百校、それからスクールソーシャルワーカーにつきましては全中学校区一万校区、これへの配置を目指しているところでございます。
○政府参考人（永山賀久君） 道徳教育でございますけれども、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した一人の人間として他者とともにより良く生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とする教育活動でございまして、豊かな人間性を育む上で極めて重要でございます。 道徳教育で学ぶ内容には、善悪の判断、友情、信頼、相互理解、寛容、公正、公平、社会正義など虐待やいじめの防止に関わる様々なものが含まれておりまして
○政府参考人（永山賀久君） 先ほどマニュアルについて速やかにと申しましたけれども、それとは別に、児童虐待防止対策の抜本的強化についてということで様々な対策が取りまとめられておりますので、それらについての通知、これは本当に年度内を目途に考えてまいりたいというふうに思ってございます。
○政府参考人（永山賀久君） 先ほどマニュアルの件についてお話を申し上げました。 今作業を急いでおりますけれども、いつまでということはなかなか申し上げにくいんですけれども、可能な限り速やかに対応してまいりたいと思ってございます。
○政府参考人（永山賀久君） 虐待を受けております児童生徒につきまして、転居等に伴う転学や進学の際に、御指摘のとおり、教育委員会あるいは学校間で情報を共有する、これが大変重要なことでございます。 文部科学省では、児童虐待防止対策といたしまして、平成二十七年に、指導要録や健康診断票などの進学、転学先への文書の送付はもとより、対面、電話連絡、文書等による学校間での引継ぎの実施、あるいは学校の担当者やスクールソーシャルワーカー
○永山政府参考人 御指摘は、多分、昨年十一月の財政制度等審議会の建議の中での主張だと思います。 そこでは、新学習指導要領に基づく授業時間は、英語の授業時数の増加により、小学校において現行の学習指導要領の九百四十一こまから九百六十四こまに増加するけれども、文科省の調査によれば、既に新学習指導要領の授業時数九百六十四こまを上回る授業が行われており、今般の学習指導要領改訂に伴う英語の授業時数の増加に対しては
○永山政府参考人 私どもとしましては、名古屋市以外では、常勤のスクールカウンセラーを全公立中学校に配置している、そういった事例というのは把握はしておりませんけれども、ただ、例えば、配置校の一部で週五日の配置を行っている事例というのは見られるところでございます。 例えば、滋賀県の教育委員会では、一部の中学校において、四校なんですけれども、各校三名のスクールカウンセラーがそれぞれ担当する曜日に常勤の形
○永山政府参考人 名古屋市がスクールカウンセラーを常勤で全ての市立中学校百十校に配置をしまして、子供たちとふだんからかかわりながら、教員とともに問題の未然防止、早期発見や個別支援を行い、学校を支援する体制づくりを推進する計画を打ち出しておられることについては、もちろん承知をいたしております。 文科省では、いじめや不登校等で悩む子供たちが相談しやすい環境づくりといった観点から、児童生徒の心理に関する
○永山政府参考人 教師が教師でなければできないことに全力投球をできるように、学校における働き方改革を進めるためには、多様な人材との連携を進めて、チームとしての学校を実現することが必要であると考えております。 その一環として、今おっしゃった学習プリント等の印刷などを教師にかわって行うスクールサポートスタッフの活用、これは重要でございまして、平成三十一年度政府予算案におきましても、平成三十年度の三千人分
○永山政府参考人 現在の教師の勤務実態を踏まえますと、御指摘のガイドラインで定めました上限の目安時間を達成するためには、さまざまな施策を総合的に取り組む必要があると思っております。 答申におきましては、諸施策の実施による在校等時間の縮減の目安についても示されておりまして、例えば、登校時間等の見直しによる出勤時刻の適正化で年間合計約百五十時間、あるいは、中学校において、部活動ガイドラインの遵守と部活動指導員
○永山政府参考人 学校におきます児童虐待への対応におきましては、その早期発見、早期対応、さらに、虐待を受けた児童生徒等への支援が大変重要でございます。 そういったことで、文科省といたしましては、各学校における教職員に、その研修に活用していただくために、研修教材の「児童虐待防止と学校」ですとか、あるいは「養護教諭のための児童虐待対応の手引」、こういったものを作成いたしまして、全国の教育委員会、学校現場
○政府参考人（永山賀久君） 近年の人材不足等に伴います賃金の上昇等を受けまして、私立幼稚園の保育料は上昇傾向が続いてございます。また、今般、消費税率の引上げに伴うコストの増加も予想される中で、私立幼稚園の保育料の引上げ自体が一概に不適切なわけではないと考えております。 一方で、今般の幼児教育、保育の無償化は、保護者の経済的負担の軽減を目的としておりますので、質の向上を伴わない保育料の値上げが助長されることがあってはならないと
○永山政府参考人 御指摘の教科書、東京書籍の社会科、小学校六年生だと思いますけれども、私ども毎年度、翌年度に使用する教科書の需要数について各都道府県教育委員会から報告を受けてございまして、その数値によれば、平成三十年度使用教科書の小学校社会科における当該教科書の占有率、これは約五四％となっております。 〔秋本主査代理退席、主査着席〕
○永山政府参考人 先ほど少し触れましたけれども、平成三十一年度の予算案におきましては、まず一つは、本年度において、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築事業を実施している三十自治体、これはもう既存のものでございますけれども、そこに対しまして、相談技法やシステムの確立等の実証事業、これを実施いたします。 それともう一つ、新たに、ＳＮＳ相談と電話相談の有機的な連携の仕組みを構築する等のＳＮＳ等を活用した相談体制
○永山政府参考人 近年、若年層の多くがＬＩＮＥ等のＳＮＳを主なコミュニケーション手段として活用いたしてございます。 文科省といたしましても、平成二十九年度補正予算、それから三十年度の当初予算、それらにおきまして、児童生徒を対象にいじめ等のさまざまな悩みを受け付けるＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に必要な経費を計上いたしてございます。 今年度は、当該事業の補助を受けて、お話ございましたとおり、三十
○政府参考人（永山賀久君） 学校における業務改善計画、方針ですね、こういったものについては、御指摘のとおり、特に市区町村の取組について一層進めていく必要があるというふうに考えてございます。 この学校における業務改善の取組につきましては、昨年十二月に学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策などを盛り込みました緊急対策をまとめまして、本年二月に私ども各教育委員会に発出をしたところでございます
○政府参考人（永山賀久君） 教師の勤務時間管理につきましては、御指摘のとおり、改善はしているけれども、まだ改善の余地は大きいということだと思います。 この勤務時間管理ですけれども、労働法制上、これまでも教育委員会あるいは学校の責務とされておりましたけれども、働き方改革推進法による改正後の労働安全衛生法では、勤務時間の把握が事業者の義務として法令上明確化されたところでございます。 文科省としましても
○政府参考人（永山賀久君） 離島や中山間地などの条件不利地域を含めまして、全国において必要な児童生徒が通級による指導、これを受けることができる環境を整備することは大変重要であるというふうに思ってございます。 そのため、昨年三月の義務標準法の改正によりまして、これまで加配定数として措置をしてきておりました小中学校における通級による指導に係る教員定数の一部につきまして、対象となる児童生徒数に応じて算定
○永山政府参考人 幼稚園の預かり保育につきましては、認可保育所に入ることができない場合の代替的な措置として無償化の対象とされたということでございますので、保育の必要性が認められる者を対象に無償化をするということになってございます。 こうした経緯を踏まえますと、保育所に入る要件を満たしているにもかかわらず預かり保育の無償化の恩恵が受けられない事態が生じるのは不適切だろうということですので、今回の預かり
○永山政府参考人 まず、二号認定でございますけれども、これは保育所等への入所や施設運営費である施設型給付の支給に必要な認定でございまして、今回の預かり保育の無償化に係る認定とはその趣旨あるいは法的効果が異なってございます。 したがいまして、基準は同一でも、預かり保育の無償化に係る保育の必要性の認定は二号認定とは異なる、二号相当認定とでも申しましょうか、そういった別の認定の仕組みを整えることを想定いたしております
○永山政府参考人 子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園につきましては、既に月額二万五千七百円を超える保育料を徴収している園も中には相当あるというふうに認識をしておりまして、その場合には保護者に自己負担が生じることになります。 こうした点も含めまして、住民、事業者向け説明資料を全国に発出したりとか、当該説明資料を三府省、内閣府、厚労省、文科省ですね、そのホームページで公開したり、あるいは
○政府参考人（永山賀久君） まず、平成二十六年度から二十九年度まででございますけれども、学校におけるＩＣＴ環境につきましては、第二期の教育振興基本計画におきまして、教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数は三・六人、普通教室における無線ＬＡＮ整備率は一〇〇％、それから超高速インターネット接続率、これも一〇〇％、こういった目標を掲げてまいりました。 二十九度までの四年間の変化なんですけれども、まず
○政府参考人（永山賀久君） 今おっしゃられました事務職員の体制でございますけれども、私どもとしては、共同事務、共同学校事務室の推進ということで改善の増を要求しているところでございますが、事務を共同処理することによりまして、学校間の事務の標準化ですとか、あるいは教材などの共同購入によるコストの低減、さらにはＯＪＴなどで事務職員の育成あるいは資質の向上等々の効果も期待されるというふうに考えておりまして、
○政府参考人（永山賀久君） 先般公表されました御指摘の調査でございますけれども、これは、自己申告によりましてそれぞれの回答者の任意の時期の状況を回答すると、そういった調査方法だというふうに承知をいたしておりますけれども、そういった前提ではありますけれども、この報告書の結果によれば、学校の事務職員の平均勤務時間は、平日一日当たり、通常期では九時間四十三分、過去一年間で一番忙しかった時期では十一時間五十六分
○永山政府参考人 新学習指導要領の円滑な実施、あるいは先ほど御議論いただきました学校における働き方改革、こういったものを目指しまして、平成三十年度に引き続きまして、必要な教職員定数の改善を今要求しているところでございます。 具体的には、御指摘のとおり二千六百十五人の加配定数増、この中には英語の専科教員の千人という数も含まれております。それ以外に、昨年三月、義務標準法の改正によりまして、通級指導等のための
○永山政府参考人 現在、夜間中学は、御指摘のとおり三十一校でございます。 今後の見通しということでございますけれども、まず、千葉県の松戸市と埼玉県川口市の二市におきましては来年四月に夜間中学を開校する予定というふうに伺ってございます。私どもといたしましても新設準備に向けてさまざまな支援を行っていきたいと思いますし、また、昨年七月に文科省が調査を行いまして、夜間中学の新設準備について検討していると回答
○永山政府参考人 中教審におきましては、教員の働き方改革につきましては特別部会を設置いたしまして御議論をなさっておられます。中教審の委員が来年の二月まででございますので、そういったスケジュールを見越して議論が進むことというふうに考えてございます。
○政府参考人（永山賀久君） 教育のＩＣＴ化と、非常に重要な課題でございます。当然、それのためには、その設備ですね、ＬＡＮ等を含めた設備の充実、これは当然必要でございます。 文科省の方でも、ＩＣＴ化に向けた環境整備の五か年計画というのを作っておりまして、これは二〇一八年度から二〇二二年度の五か年間でございますけれども、これは地方財政措置ではございますけれども、単年度でいいますと千八百五億円という金額
○政府参考人（永山賀久君） 現在あるいは昨年以来、中央教育審議会でも様々議論なされておりますけれども、まず、負担軽減のためには、教師でなければできない業務以外の多くの仕事を教師が担っているという現状、これ抜本的に変えるということがまず必要だと考えております。 昨年十二月に、学校や教師の業務の役割分担あるいは適正化を着実に実行する、そういった方策を盛り込みました緊急対策を取りまとめて、本年二月に教育委員会
○政府参考人（永山賀久君） 御指摘いただきましたとおり、私どもの教員勤務実態調査におきましても、小学校、中学校を調査いたしましたけれども、いずれの職種においても、十年前に実施した調査の結果と比較をいたしまして、勤務時間は増加をいたしてございます。 例えば、教諭の一週間当たりの学内総勤務時間で見てみますと、小学校は平成二十八年度五十七時間二十九分、これは十年前と比べて四時間十三分の増加でございます。
○永山政府参考人 御指摘の教科書につきましては、教科用図書検定調査審議会における専門的、学術的な審査に基づきまして六つの検定意見がついてございますけれども、この写真につきましては、特に意見はついてございません。
○永山政府参考人 失礼いたしました。 一冊でございます。
○永山政府参考人 平成三十年度から使用されることとなりました小学校の道徳の教科書につきましては、平成二十八年度に教科書の検定が行われたところでございます。その際、八者から検定申請がありました。申請冊数は六十六冊でございますけれども、その全てが検定に合格をいたしたところでございます。 それから、もう一つのお尋ねの現職の総理等につきましては、恐縮でございます、手元にちょっと今資料がございません。（菊田委員