1972-10-12 第69回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○永山委員 砂防河川が今回の非常に大きな原因になっておりますが、砂防河川中自然護岸の分は町村の負担だ、護岸が築いてあるところだけは国と県で持とうというようなことで地元へその改良をやらしめておるというような状態で、全面的に砂防河川の改良復旧が困難な状態であります。自然護岸でありましょうと、あるいはこれに護岸がついておりましょうと、いずれにしてもその砂防河川が全面的に災害が原因で崩壊しているのですからして
○永山委員 砂防河川が今回の非常に大きな原因になっておりますが、砂防河川中自然護岸の分は町村の負担だ、護岸が築いてあるところだけは国と県で持とうというようなことで地元へその改良をやらしめておるというような状態で、全面的に砂防河川の改良復旧が困難な状態であります。自然護岸でありましょうと、あるいはこれに護岸がついておりましょうと、いずれにしてもその砂防河川が全面的に災害が原因で崩壊しているのですからして
○永山委員 ただいま御報告ございました台風二十号等による被害の関係で、災害救助法適用市町村で広島県の福山が入っておりますが、大体福山の災害の主たる原因はどこにあるか、それに対してどういう災害復旧計画を立てたらよろしいかという点をお聞きいたしたいのであります。 それでは後ほど御報告をいただきたいのでありますが、私の現地視察によりますと、かつて海の水ではつかることがあるけれども、うしろの山がずって、鉄砲水
○永山委員 いまのはそういう方針であるということだろうと思うのでありますが、われわれ、小委員会におきましては、そういう不公平は承服できないという意見でございますので、再検討をお願いをいたしたいと考えております。 次は、今回の災害は、私は広島県でございますが、ことにわれわれのところは神武以来の大豪雨であり、大災害である。したがいまして、建設省が百年に一ぺんくらいな水位を想定して旧来計画いたしました堤防
○永山委員 その支出する場合、激甚災害の指定を受けた町村へは全部おやりになることになっておりますか。それとも、聞くところによると、災害救助法適用の市町村だけというような考え方も一部あるように聞いておるのですが、それではきわめて不公平になりますので、ぜひ激甚災害指定市町村にお願いをしたい、こう考えておりますが。
○永山委員 災害弔慰金に対しては、政府はどういうようなお考えを持っておられますか、お聞きをいたしたいと存じます。要するに、死者に対する災害弔慰金の問題でございます。
○永山委員 今日まで相当日がたっておりますので、早急な処置を御指示を願いたいと存じます。 なお、厚生大臣いらっしゃいますので、お伺いをいたしたいのですが、福祉関係の保育所であるとか、児童館であるとか、福祉事務所というような関係が水没いたしまして、まあ建物はありますけれども、いろいろの設備、あるいは什器、あるいは庭園、備品、こういうものがみんな損害を受けておるのでございますが、これに対し、どういうような
○永山委員 厚生大臣、お忙しいようでございますから、特に御配慮を願いたい点を申し上げたいのであります。 広島県の三次市でございますが、農薬が約四百トンばかり、たいへんな量でございますが、倉庫にございまして、これが水にひたったのでございます。ところが、それには劇薬もあるというような関係で、厚生省のほうへ話をすれば農林省へと、農林省へ話をすると厚生省の意見を聞くというようなことで、業者としては困りまして
○永山忠則君 ただいま、私が本院在職二十五年になりましたことに対し、院議をもって丁重なる表彰の御決議を賜わり、まことに感謝にたえません。つつしんで御礼を申し上げます。(拍手) 顧みますと、昭和十一年二月、故望月圭介先生の御推挙をいただいて総選挙に臨み、本院に初めて議席を得、広島県敷信村長を兼ねながう国政に参画いたすことになったのであります。 その直後、二・二六事件が発生、やがて戦争、翼賛議会、敗戦
○永山国務大臣 お説のようないきさつもございますし、答申の線にも沿ってやるべきだと考えますので、やはり鉱害の復旧事業に関しましては、地方負担を軽減するということに、大蔵大臣とよく相談して努力をいたしていきたい、こう考えております。
○永山国務大臣 こそく的な手段を用いずに、十分に健全財政の立場に立って財源的措置をするようにいたしたいと考えております。
○永山国務大臣 人事院勧告が出ますれば、国家公務員について給与改定が行なわれるのでございますが、地方公務員につきましても、やはり国家公務員に準じてやる考えでございます。そしてそり財源的処置につきましては、国と地方と一体の立場におきまして、十分財源の処置をいたしたいと考えております。その具体的内容等は、税収そり他を児なければわかりませんけれども、十分財源的処置をいたしまして、地方財政の安定というてこに
○国務大臣(永山忠則君) ただいまの点については建設関係ともよく相談をいたしまして、最小限の法的のものでなしに、万全を期するような方途をさらに検討いたすようにいたしたいと考えます。
○国務大臣(永山忠則君) まあ内閣改造のことは私にはわかりませんけれども、とにかくかりにかわるようなことがございましても、党内におきましては行政部会がございますし、そういう方面にも私も籍を置きまして、十分ひとつ従来の諸種の関係を推進をいたす、なお、自治省関係におきましては、その意の十分実現ができますように鋭意努力を続けていきたいというように考えておる次第でございます。 なお、各消防機関に対しましては
○国務大臣(永山忠則君) 会館の関係は、東京消防庁に診断をしていただきまして、それに対するいろいろの注意事項等、事務当局のほうにいま指示をいたしておるわけでございます。事務当局と検討の上、さらに具体的に処置するものがあれば検討を続けたいというように考えております。詳細な点は次長から。
○国務大臣(永山忠則君) 一般には、この免職関係も、昭和四十年の一月と五月では十人でございました。四十一年の関係は七人でございまして、停職は昭和四十年の一月から五月までは十二名で、四十一年は九名でございますから、一般的には事犯が非常に多くなっているということではないのでございますが、北海道が特にこういう状態になっておりますことについては、その原因がどこにありますかを、いま北海道の警察本部に、その内容
○国務大臣(永山忠則君) 北海道の関係は、網走署の交通係の巡査による運転免許試験に関する収賄事件でございます。これは徴戒免職をいたして、そうして刑事処分は私文書偽造、収賄で送致の予定でおります。さらに釧路署の看守係巡査の収賄事件でございます。これも懲戒免職で、刑事処分をいま収賄として送られております。また、室蘭署の留置人の集団逃走事件でございます。この関係者は停職をいたしております。 さらに、札幌北署
○国務大臣(永山忠則君) 東京都の関係の自治省に関するものにつきましては、標準建設費の引き上げ、すなわち超過負担の解消の関係でございますが、これは建設大臣が申しましたとおりでございまして、まだまだ、ことし六十五億、住宅関係では引き上げを受けましたけれども、きわめて不十分でございます。ことに用地に関しては建設大臣の申しましたとおりでございますので、これが解消には全力をあげたいと存じております。ことにこの
○国務大臣(永山忠則君) 災害を受けました地方公共団体の財政措置についての御質問でございますが、その点については大蔵大臣が申し述べておりますとおりでございますが、特別交付税算定にあたりまして、十分に被害の状況、地方公共団体の財政事情を考慮して、誠意をもってやりたいと考えております。なお、普通交付税の繰り上げ交付についても検討をいたしておるのでございます。 また、地方税の減免につきましては、新潟県庁
○国務大臣(永山忠則君) 健保の政府管掌の定率補助の関係は厚生大臣の所管でございますが、これに対しましては、やはり抜本的に医療保険の総合調整ということとあわせて検討していきたいというように論議が進められておると承知いたしております。 それから、政府管掌のほうと、それから地方公務員の共済組合との関係の掛け金率の差がございますが、これは給付内容の差がございまして、やはり地方公務員の共済組合制度は給付内容
○国務大臣(永山忠則君) その原因は、やはり組合が弱小であるということにも原因をいたしておるのでございます。そこで、やはり都道府県がやっております地方職員関係の掛け金は千分の七十二でございます。それから、今度、公立学校の職員の掛け金は千分の六十・八でございます。ですから、結局弱い団体は掛け金が大きいのでございますから、そこで、抜本的には、やはり常に論議されております医療保険の総合統一、その前進として
○国務大臣(永山忠則君) 多年の懸案でございますこの不明朗な行政については、終止符を打つ時代が来ておると考えておる次第でございます。鋭意努力を続けたいと思います。
○国務大臣(永山忠則君) もちろん行管、その他地方行政関係の意見を十分尊重をいたし、さらに行政監理委員会の意見をも十分ひとつよく承りまして、これが善処をはかりたいと存ずる次第でございます。
○国務大臣(永山忠則君) ただいま労働大臣申しましたように、行管の提示されました案を中心といたしまして、関係各省と鋭意検討を続けておる次第でございます。
○永山国務大臣 法の精神は、基準を定めるものではございませんで、職そのものを定めることになっておりますので、基準を定めることにとどまることは、これはやるべきではないと考えるのでございます。
○永山国務大臣 この管理職の範囲を定める人事委員会あるいは公平委員会の規則の制定やあるいは登録条例、その他組合員の行為の制限の特例に関するような条例等は、本法律の趣旨に従ってこれを見合わすべきではない、そのこと自体がやはり組合の利益につながるものであると考えまして、そういうような見合わせをするようなことには同調はできないのでございます。
○永山国務大臣 旧来のよき慣行につきましては、これを尊重をいたしてまいりたいと存じますが、法の精神に反するような慣行については、この場合改めていただくような指導をいたしたいと存じておる次第でございます。
○国務大臣(永山忠則君) これらの点についても、本年度予算編成におきましては、自治省のほうでは、水道関係で特に高くつく点については利子補給をするとか、あるいは地下鉄関係については、国及び一般会計の持ち分に対して十分ひとつ成案を得たいというふうに努力を続けてきておるのでございますが、今日の情勢はそれに至っておりません。今後さらにひとつ十分努力いたしまして、公共性ということに頭を置いて努力をいたしたい。
○国務大臣(永山忠則君) 基本的には御説のように低料金でいくべきであると考えるのでございまして、要するに、公営企業でございますから、この公益性ということに非常に力を入れまして、一般会計の持つべき分についても検討をいたすべきであると考えるのでございます。
○国務大臣(永山忠則君) ただいま御決議になりました風俗営業等取締法の改正法につきまして、その立法の趣旨及び附帯決議の趣旨を十分尊重し、取り締まりの徹底を厳に期するようつとめてまいりたいと存じます。
○国務大臣(永山忠則君) 議会の反対を押し切って決行するのではないかという御質問に対しまして、政府といたしましては、移転の補償、離農対策並びに代替地の問題、騒音防止等の公害の排除、並びに農業その他産業経済の振興等、あらゆる施策の万全を期しまして、いやしくも地元民の犠牲において全国民の福祉をはかるというような弊に陥らないように、十分注意をいたしまして、県当局、関係機関並びに住民の協力を得まして、この国家的要請
○国務大臣(永山忠則君) 本年度予算編成を通じまして、予算的処置が非常に多いと考えますので、努力をいたして実現に邁進したいと考えます。
○国務大臣(永山忠則君) これらの質疑には、関係各省の人も出ておりますし、並びに関係各省へも質問をいたして、十分配属するという答弁をいたしております。したがいまして、政府といたしましては、答弁をいたしましたような方向においてぜひ努力をいたす考えでございます。なお、自治大臣といたしましては、その責任者でございますので、格段の努力をいたして実現をさせたいと考えております。
○永山国務大臣 お説のように、抜本的対策を政府は必ず実現をしなければならぬ時期に来ておると思うのでありますが、この抜本的措置ができない場合におきましてはお説うのような考え方、いわゆる政府資金導入等についても十分検討をいたしたいと考えます。
○永山国務大臣 本問題は、医療保険制度の基本的な問題といたしまして抜本的な対策を打ち立てるべく、政府は臨時医療保険審議会等を設けてやるというような態度を示しておりますので、十分ひとつ対策を抜本的に講じまして、お説のような点を検討をいたしたいと考えるのでございます。
○永山国務大臣 お説のように予算措置をとったということは、他の共済組合への波及を大蔵当局が非常に憂慮いたしたのではないかということが論議をされたことは承知いたしております。したがいまして、いま局長が申しましたように、国家公務員の長期給付の掛け金等の問題とからみまして、お説の点は十分ひとつ検討いたしたいと考えております。
○国務大臣(永山忠則君) ただいま議題となりました地方公営企業法の一部を改正する法律案について、その提案理由とその内容の要旨を御説明申し上げます。 近年、地方公営企業は、国民生活水準の向上、地域開発の進展に伴い、事業量、事業数ともに急速な拡大発展を続けておりますが、一方その経営状況は悪化の一途をたどり、昭和三十九年度における累積赤字は、年間料金収入の二三%に当たる六百六十億円の巨額に達するに至っております
○国務大臣(永山忠則君) 総理大臣より答弁がございましたので、重複を避けて御回答を申し上げたいと存じますが、お説のように、住民自治の精神に徹しまして、絶対に中央権力政治にならないようにするということが本法案を提出いたしました本旨でございます。したがいまして、中央権力縦割り政治になりましたり、あるいは出先の権限争議等がありましては、十分な地方自治の本質を全うすることができないのでございますので、ここに
○国務大臣(永山忠則君) ただいま議題となりました都道府県合併特例法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 この法案は、最近における社会、経済の発展に対処するため、地方制度調査会の答申の趣旨に従い、都道府県の自主的な合併が容易に行なわれ得るようにするため、所要の特例措置を定めようとするものであります。 第一に、この法律は、関係都道府県の発意に基づく合併の方式として、関係都道府県議会の議決による
○永山国務大臣 地方公営企業を含めた意味での地方公共団体と国との間の負担区分につきましては、一般的な原則は地方財政法に明示されているところでありますので、それらの規定の趣旨に沿った運営がなされるよう努力してまいりたいと存じております。また各事業についての具体的な国の補助、負担金につきましては、その性格上各事業法に基づいて定められることが望ましいと考えておりますので、必要なものにつきましては、お説の趣旨
○永山国務大臣 地方公営企業を機動的に、能率的に運営するためには、企業の日常の業務執行はできるだけ管理者にゆだねることが望ましいのでございますので、調査会の答申の趣旨に基づきまして、長の指揮監権督についても、公共の福祉に重大なる影響がある場合及び他の執行機関との調整をはかるため必要がある場合のみ必要な指示をすることができることといたしておると同時に、他の管理者に対する料金徴収事務のような事務の委任についても
○永山国務大臣 御説のように交通の一元化の問題はきわめて緊要なものでございますので、現段階におきましては関係閣僚及び関係各省におきまして、これが一元化に対しまして懇談を続けておるのでございますが、将来は一元的運営をやることのできるような方途について、御説のようなぐあいに検討を十分いたしたいと考えるのでございます。