1976-05-18 第77回国会 参議院 文教委員会 第7号
○国務大臣（永井道雄君） 今後の医科大学の新設につきましては、全体的には御指摘のとおり単科大学として進んでいくわけでありますが、琉球大学の場合には医学部という形をとることになります。 単科大学と総合大学の場合ですが、総合大学の場合には、御指摘のように、他の学部との連携ということがありますから、そうした意味において幅広く行えるということがあるかと思います。 単科大学を建設していく理由というのは、医学関係者
○国務大臣（永井道雄君） 今後の医科大学の新設につきましては、全体的には御指摘のとおり単科大学として進んでいくわけでありますが、琉球大学の場合には医学部という形をとることになります。 単科大学と総合大学の場合ですが、総合大学の場合には、御指摘のように、他の学部との連携ということがありますから、そうした意味において幅広く行えるということがあるかと思います。 単科大学を建設していく理由というのは、医学関係者
○国務大臣（永井道雄君） この鈴木勝先生の四十八年の歯学部部会の答申の部分に、国公立の歯科大学にもっと学生を入れよということでございますが、ただいま松永委員が御指摘の点でございます。これにつきましては、五十一年度の数字を申し上げますと、国立大学歯学部の入学定員の拡大を行いまして、東北大学は四十人を八十人にいたしました。さらに、九州大学では四十人を六十人に増員したところでございます。そういうことで、国立
○国務大臣（永井道雄君） まず、医科大学とそれから歯科大学の方を区別して申し上げますが、医科大学の方から申し上げますと、昭和四十五年に厚生省が人口十万人に対して医師百五十人を確保すべきであるという、そういうことを示したわけでございます。文部省といたしましては、それに基づきまして私立医科大学の設置認可、それから国立大学の無医大県解消計画を進めてまいりました。その結果、現状におきまして私立が十五校、国立
○永井国務大臣 私はどう思っているかと申し上げますと、若狭社長の問題は、確かに一つの問答としてむずかしい面を持っておりますけれども、この問題については、私でしたならば、国会においても与野党の議員の方々が議論をされている、そうした事柄がある。また、捜査当局においても、これはアメリカ合衆国からの資料にとどまらず、わが国自体の捜査当局として非常に努力をして、解明のために努めているので、この段階において虚偽
○永井国務大臣 学校の先生といたしましても、この問題をどういうふうに教室でこなしていくかということは、実に多量な情報が新聞に出ておりますから、大変な御労苦であると考えます。しかしながら、たとえば、知りません、存じませんというような報道もございますが、他方において、国会においても与党、野党を通してこの問題に対して深い関心を示しておられるがためにいろいろな御努力があり、そのことも新聞に報道されているわけでありますから
○永井国務大臣 ロッキード問題に対する政治的なないしは司法的な対応の問題は、直接文部省としてかかわることではないと思います。しかしながら、内閣の一員といたしましては当然にこの問題に対して十分配慮いたすべきことでございますが、総理大臣はロッキード問題につきましてはその究明に努めるという立場を表明されておられますし、またそういう角度からの努力が続けられておりますので、私はこれを支持するものであります。
○国務大臣（永井道雄君） 連合大学院の教官組織につきましては、先ほど大学局長から申し上げましたように、いろいろな構想が各方面から出ておりまして、またこれを検討している段階でございますが、これらの構想を見ますというと、教官というのは従来の大学に属して連合大学院の教官を兼任するという方式を考えているようであります。ところで、そういう教官組織を含めました連合大学院の具体的なあり方というのは、いま構想の中にはそういうものはございますが
○国務大臣（永井道雄君） いま久保委員が御指摘になっておりますのは、現存の大学内にあります付置研というものを基礎にしてつくる独立大学院の場合だと思いますが、現在の付置研は、御指摘のように、学部との関係というものは相当緊密な関係を持っております。しかし、これからつくり上げていきます独立大学院の場合には、付置研というものを基礎といたしまして独立大学院というものをつくっていくかどうかということは、それこそこれから
○国務大臣（永井道雄君） 共同利用研究所を仮に基盤といたしました場合ですが、確かに研究は重視をいたしますけれども、しかしながら、やはりそこで教育を行っていくという意味合いにおきましては従来の大学院と本質的には異なっていないというふうに考えております。どちらの場合にも、今度の独立大学院、一般の大学院いずれも教育と研究の二つの機能をあわせ持っているという点では、学校教育法で申しております第五十二条と六十五条
○永井国務大臣 普通高校からの進学者というものを、別に普通高校卒業者であるからといって入学資格者として制限することは考えておりません。
○永井国務大臣 実は私、この調査会に参加していなかったわけですから、詳細な議論はわかりませんが、しかし実は調査会のメンバーは、たまたま私、東京工業大学にいたものですから、東京工大で議論していた議論の人がたくさん入っていますが、私の理解いたしますところでは、いままでの「科学・技術」というふうに分けまして、技術の研究をやっていきますというと、たとえば、実験、実習のようなものが非常に弱くなるおそれがあり、
○永井国務大臣 「技術科学」という言葉はエンジニアリングサイエンスという考え方で、要するに技術を研究し発展させていくのには科学的基礎との連携が重要であるという考え方が、これは強くその中に含まれていると思います。 ですから、そういう意味においては技術の発展を図っていくということの研究並びに教育が行われる、こういうことだと思います。
○国務大臣（永井道雄君） 将来予測というのはなかなかむずかしいことでございますが、私だけではなく、文部省の場合には、そういう長期計画は、高等教育懇談会、茅先生が会長でいままで御審議を願っていただいているわけでございます。茅先生を中心にした高等教育懇談会の将来的な考え方は、いままで高等教育と申しておりましたのはいわゆる大学、短大だけですけれども、もう少し広い角度で考えてみたらどうかということでございます
○国務大臣（永井道雄君） ただいま、先ほどの御質疑との関連で、体育の授業が縮減されるということであるとクラブ活動を重視しなければいけないというお言葉がございましたので、教育課程審議会でお考えいただいている基本的な方向というものについてちょっと御説明を申し上げてからクラブ活動について申し上げたいと思います。 教育課程審議会高村会長が記者会見で御発表になりましたのは、確かに授業時間数というのはすべての
○国務大臣（永井道雄君） 体育尊重ということにつきまして、私も体育は体育であるばかりでなく、徳育であるという考えを持っております。そこで、教育課程審議会の方の問題、また必要であれば後で申し上げますが、高村会長を中心にやはり同じお考えをお持ちになっておられるので、その点では私が体育尊重と申しましたことは教育課程審議会でもそうお考えでありますから、次第にその方向に整備されていくわけでございます。そのことと
○国務大臣（永井道雄君） 大阪におきまして、車いすの先生をつくる会というものがございまして、これが昭和五十一年度の教員採用に関連して、車いす使用の障害者の方を教育委員会にぜひ採用するようにということで働きかけておられるということを承知をいたしております。これにつきまして大阪の教育委員会の方では、やはり先ほど申し上げましたように、教員の採用決定につきましては試験の成績もございますし、そのほか教員として
○国務大臣（永井道雄君） お答え申し上げます。 先ほど労働大臣からお話がございました身体障害者雇用促進法というのは、学校の先生と申します場合には、小学校、幼稚園、それから中学校、高校という別の段階がございますが、中学校、高校について先ほどの法律が適用されることになっておりますのは、小学校、幼稚園の場合に、子供との体育活動その他がありますために必ずしも容易でないという趣旨に発するものと思います。しかしながら
○国務大臣（永井道雄君） お答え申し上げます。 大学病院につきましては、原則といたしまして、私は、厚生大臣がすでに申されましたように救急医療は非常に重要なことでございますから、これに積極的に協力するという体制を整えていくべきものであると考えております。しかしながら、現状におきましてはまだ理想から遠い状態にございます。国立大学付属病院二十七のうち、救急部を持っておりますのは七つでございます。そして、
○永井国務大臣 このたび政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校の教職員の福利厚生を図る目的のもとに、私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、本共済組合が行う給付については
○国務大臣（永井道雄君） 大学病院におきます救急の重要性について、村山議員が先ほどお尋ねになりましたことと重なります点が、寺前議員の御質問に対する答弁の中にありますといけませんので、なるべく重ならないように申し上げたいと思います。 まず、実情の方は先ほどすでに申し上げましたので、これは大要だけ申しますと、四十九年度が延べ三万八千人が国立大学病院において救急患者として取り扱われた人でございます。先ほどの
○国務大臣（永井道雄君） まず、大学病院が救急医療に役立つべきであるという御質疑でございますが、私ども全くそう考えます。積極的に役立っていかなければならないと考えております。そこで、そのために、まず現状はどうなっているか、実情の問題、それから、文部省としてこれについてどう考えているかという今後の対策の問題、その二つに分けて申し上げたいと思います。 まず第一に、現状を申しますと、御指摘のように、国立大学
○永井国務大臣 実はＮＨＫがかかわっておられる教育番組は非常に多岐にわたっておりまして、ただいまの語学もございますし、社会、理科、音楽、国語、美術、そしてそれも小学校、中学校、高校といろいろに分かれておりますが、これをＮＨＫがやられるのは出しゃばっているのではないと私は理解をいたしております。そうではなくて、これを世界的に見ましても、いま学校教育の中で現在の時代に視聴覚ということが非常に大事になってまいりました
○永井国務大臣 いまわが国の学校教育、おおよそ二千五百万人の人が学んでおりますが、これは責任は文部省にある、その行政に当たっているものと理解いたしております。
○永井国務大臣 番組の中で、娯楽、教育、教養、学問というものをどういうふうに規定いたしておりますか、それについて私は特に知りませんのですけれども、教育と娯楽との区別はわりにはっきりしていると思います。まあしかしそれも娯楽的であって教育的なものがございますからなかなかむずかしい問題がありますが、ＮＨＫの方で考えておられる教育というのは、大体学校教育を中軸にするものだと思います。それから教養というのはそれに
○国務大臣（永井道雄君） 従来から主任というものが学校にございます。そこで主任という方々に対して、これを規定も整備してきちんと待遇もしてほしいということは教育委員会の協議会からの要望にもあったわけでございます。そこで私どもは主任の制度を考えたわけでございますけれども、その場合に、やはり性格というものを明瞭にしませんというといけないということを考えましたから、昨年の春先から主任の実態というものを調べてみたわけです
○国務大臣（永井道雄君） 助け合いというのは非常に広義のものであると思いますが、私が考えておりますのは、もちろん人間がお金をもらわないで助け合う場合もございますし、あるいは職場において報酬を得ている者同士が助け合っていくということもございますし、特に教育の場面で考えていきます場合には、学ぶ者、教える者、これは教える者の方は報酬を得ておりますが、そういう報酬を得たり得ない場合も含めまして助け合いというものがある
○国務大臣（永井道雄君） 人材確保法は、御指摘のように教員に人材を得るということを目標にしているわけでございます。そのことのために給与の改善を行っていくということでございますけれども、教員に魅力のある場をつくっていくという意味合いにおいて今回の主任制というものも考えていく。これは、主任制について十分に説明いたしておりますように、調和のある学校運営ということを言っておりますのは、やはり人材確保法の趣旨
○国務大臣（永井道雄君） お答え申し上げます。 男女の平等に基づきましていろいろな学科を共修していくことは大変結構と思いますが、しかし、機械的に何でもただ共修ということが望ましいということでもないと思います。いま先生の御指摘になりました四月十日の推進会議の意見にありますのは、役割り分担というものを固定しないような教え方をやってはどうかということでございますが、幸いに、いま教育課程審議会は大体こういう
○国務大臣（永井道雄君） お答え申し上げます。 ただいま農林大臣からお話がございましたように、私ども学校給食で食習慣というものを次第に変えていくという考えで臨んでおります。これまでパンを食べてまいりましたけれども、この三月の初めに施行規則も改めまして、米というものをそこに明記したわけでございます。現在におきましては、目標としておりますのは週二回をめどにするということでございますが、現状どうなっているかということを
○国務大臣（永井道雄君） わが国の学校教育と産業の関連、そしてアメリカの轍を踏んではいけないという問題の提起と考えますが、まず、この問題は、私は十分な計画が今日まで行われてこなかったということに起因するように考えます。特に一九六〇年代は雇用マーケットの年ごとの拡大がありましたために、どんどん学校をつくると志願者が来るというようなところから、非常に六〇年代に、わが国もそうでありますが、アメリカ合衆国においても
○国務大臣（永井道雄君） お答え申し上げます。 ただいま藤井委員が申されました教育における中立性の問題でありますが、あからさまに一つの政党を支持するとか、あるいはある派を支持するというような先生は、私は義務教育機関で考えますというと、全国的に教室の中でそういうことを言う、あるいはそういう授業をするということはまずない。しかし、いま御指摘がありましたように、たとえば大学に参りますというと、いわゆる過激派
○国務大臣（永井道雄君） 岩垂議員の私に対する御質問は四点にわたっていると思いますので、順次お答え申し上げる次第でございます。 まず第一は、高校教育を義務化してはどうかということでございます。 これは、昭和五十年度の高校進学者の率を見ますと九一・八％でございますから、相当な数であって、それに基づく御質問と考えますが、しかし、高校を義務化する場合には二つの条件が必要であると思います。 一つは財政上
○永井国務大臣 基本的な精神は全く先生の御指摘のとおりです。私は基本的な精神において完全に同意をいたします。 問題は、それをどうして実現していくかということでございますが、育英資金につきましては、昨年度についても国立の方の数はふやさず私立の方をふやすという方向でまいりましたが、やはりこういうことを進めていく必要がある。 さらに貸与制度は、これも十億円でございますが、昨年度も考えましたが、本年度も
○永井国務大臣 私どもは、ただいま受田議員の御指摘になりましたように、他の学校に移ります人たちについて納付金を取らないということについては、これは昨年の九月の文部省からの各大学への要望によって実現いたしましたが、御指摘のように、引き続き私立学校の授業料は非常に高いということは憂慮すべきことと思っております。そこで、われわれとして私立学校振興助成法の精神に基づきまして全力を挙げるということで臨んでまいったわけでございます
○永井国務大臣 昭和五十一年度文部省所管予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 文部省所管の一般会計予算額は二兆七千五百九十八億三千万円、国立学校特別会計の予算額は八千四百五十九億二千九百万円でありまして、その純計額は二兆九千六百六億一千四百万円となっております。 この純計額を昭和五十年度の当初予算額と比較いたしますと、三千九百四十二億六百万円の増額、その増加率は、一五・四％、一般会計予算額
○永井国務大臣 これはいろいろな研究がございますが、体位の向上につきましては戦前から戦後にかけまして全国的なデータというものがあるわけですが、これに対しまして体力、たとえば背筋力であるとか握力であるとか、そうしたものにつきましては全国的なデータではなくて、サンプル的なものがございます。そういうものをデータにした、たとえば東大の江橋教授の論文というようなものがありますが、それによりますと、やはり体位は
○永井国務大臣 学校におきましてあるいは下校時等におきまして、先生が御指摘のような事故が起きているということは非常に憂慮すべきことであると私どもは考えております。いまの枚方の例をお引きになりまして、やはり指導という問題が大事ではないかということでございますが、私どもといたしましては、小学校また中学校につきまして、安全指導の手引きというものを作成いたしまして、これは安全管理と安全指導というものを適切に
○永井国務大臣 本年度の大学の卒業生の求人の時期、選考の時期につきましては、これは去年の春先から労働省とやはり連絡をしてやりまして、その結果、従来とは違って、大学に落ちついて勉強することもできるという利点が明らかになりました。また、それは他方において就職との関連においてもよろしいということでございますから、今後もやはり労働省とこの問題については話し合って進めていく考えでございますが、いま労働大臣が言
○永井国務大臣 私は、この問題についてどう考えているかというと、総理大臣も真相究明という立場を表明しておられますから、閣僚の一人としてそれを支持いたしております。
○永井国務大臣 この種の問題の真相の究明というものについて栗田委員からの御意見も承りましたが、私は、真相究明に当たっては国会も活動している、他方において行政当局の方も活動しているという状況でありますから、そういう状況の中で、アメリカ合衆国の委員会等において用いられている資料をどういうふうにわが国に持ってくるべきかということについて、いま条件というお話がありましたが、私自身もその条件というのは何であるかは
○永井国務大臣 私は、こういう影響は非常によろしくないと思います。やはり、教育というのは子供にどうこうせよということよりも、大人自身がどのように行動しているかということが非常に重要な教育効果を持つわけでございますから、こういう事態が起こりました以上は、真相を究明するということのために努力をいたすべきであると考えます。 ただ、私も子供との接触の問題について考えますが、その真相の究明の過程において、いろいろこの
○国務大臣（永井道雄君） これは今後の検討課題と思いますが、まだ法改正も行われておりませんから、連合大学の法改正を経た後の姿というものについては、大学院問題懇談会などで御検討いただいていることでございます。しかしながら、その前に、いわゆる法改正の前に、たとえば東京工業大学におきまして大学院の特別の研究科ができましたが、ここには学生としまして早稲田大学、慶応義塾大学の学生も受け入れるというような形で、
○国務大臣（永井道雄君） ただいま白木委員から御指摘がありましたことは、わが国の教育の根本問題であると考えますが、御指摘のとおり、多々今後解決を要する非常に重要な問題があるという点につきましては、私もまことに同感でございます。 中でも、やはり一番重要なことは、明治以来引き継がれ、さらに第二次大戦後拡充いたしました義務教育というものを私は一番重要視をいたしていくべきものと考えます。義務教育につきまして
○国務大臣（永井道雄君） 去る二月十二日の参議院文教委員会において指摘がございました鹿児島県における主任制度の実施につきまして、鹿児島県の教育委員長、教育次長、それから教職員課長から事情を聴取いたしました。その結果を初等中等局長から御報告いたします。
○永井国務大臣 お答え申し上げます。 主任手当は四百億幾らというお言葉がございましたが、実は主任手当を含めまして、すべての教員給与は二百億円強でございます。 文部省も余り財政事情が楽ということではございません。幸いに学校教育におきましては、先生御案内のように、テレビの利用は非常に効果がございます。今後もそれを促進していかなければならないということでございます。ＮＨＫに財政事情もおありになるということはあると
○永井国務大臣 これはいま初中局長から申し上げましたように、三段に分けて考えるべきものであると私は考えております。と言いますのは、いわゆる教育経験者から教育行政、いわゆる教育長の仕事につくような場合、これが第一の範疇でありますが、第二の範疇は、教育行政の経験がある者の中から地方の教育長になる。その第二の範疇がまた二種類に分けられると思いますが、中央において経験を持っている者が地方に行くという場合と、
○永井国務大臣 昭和二十四年にＩＦＥＬというものができまして、教育行政者の計画的養成という問題があったわけであります。それは戦争後四年を経たときでありますが、私の見ますところでは、わが国の教育行政者の計画的養成というものはその後そう順調には進んできていないという事情が一つあるように思います。そういう状況の中で現在のような姿で教育行政者が知事部局から来たり——地方の教育行政です。それから中央から文部省
○永井国務大臣 教育委員会のメンバーと、それから教育長の性格でございますが、教育委員会は素人、いわゆるレーマンコントロールということですが、やはり同時にレーマンの中でも、教育に関心を持っていたり、専門制というところまではいかないと思いますが、やはり相当そうした問題に通じておられる方が、素人であっても、選ばれることが恐らく望ましいのではないかと思います、いろいろな素人がありますから。教育長は、これは教育行政