1989-06-22 第114回国会 参議院 運輸委員会 第3号
○参考人（永井浩君） まず、最初の公団の現状でございますけれども、平成元年度の当公団の予算は、現在運輸大臣に認可をいただいております建設費が千四百二十八億でございます。これは受託業務費も含んでおります。 内訳の主なものは、ＡＢ線百五十億、これは地方鉄道新線でございまして第三セクターが運営主体となっているものでございます。それからＣＤ線、これはＪＲ関係の大都市交通線でございますが、これは二百三億、それから
76件の議事録が該当しました。
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1988-05-13 第112回国会 衆議院 決算委員会 第6号
○永井参考人 この成田新幹線は東京―成田空港間六十五キロの路線でございまして、主として成田空港のアクセスということで計画が立てられたものでございます。 それで、まず空港の工事との関連もございまして空港駅の工事に第一番目に着手した、それから引き続きまして成田市の土屋付近までの工事を進めてまいった、こういうことでございます。したがいまして、あくまでもこれは東京までの空港のアクセスを主とした目的として建設
1988-05-13 第112回国会 衆議院 決算委員会 第6号
○永井参考人 ただいま御指摘のございました成田新幹線でございますけれども、これは四十六年に政府の方で基本計画あるいは整備計画を御決定になりまして、これに基づきまして私ども実施計画の認可申請をして、四十九年から工事を始めたわけでございます。 御指摘のように、空港駅及び土屋までの路線につきまして主として路盤工事を中心に工事をしたわけでございますが、その後の社会情勢の変化等によりまして五十八年から工事を
1985-04-11 第102回国会 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○永井参考人 新幹線の計画につきましては、政府の方で基本計画というのをお決めになります。それから整備計画が決められまして、それに基づきまして私どもの方が工事実施計画というものを策定いたしまして、運輸大臣の認可を受けて工事に着手するわけでございます。そういう手続を踏みまして、四十九年にこの工事を始めたわけでございます。
1985-04-11 第102回国会 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○永井参考人 成田新幹線の現状でございますが、ただいま先生御指摘のように、現在は空港と成田線の交差部分の土屋というところまで路盤部分がほとんど完成しておりますが、それから都心に向かってのルートにつきましては、諸般の事情によりまして事実上凍結という状態にございます。 そこで、これをいかに利用するかということでございますが、その後成田空港のアクセス並びに千葉県北西部のニュータウン開発が進みまして、これらの
1983-05-11 第98回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○永井政府委員 船舶の事故によります災害の大きなものとしては、一つは火災の発生でございます。それともう一つは海洋汚染の問題でございますが、いま御指摘のように、当庁においてもそれぞれの巡視船艇に消防能力を持ったものがございますし、また油回収船等も用意いたしておりますが、そのほかに、地方自治体の消防船あるいは関係企業、石油等を扱う企業におきまして、それぞれオイルフェンスとか油処理剤とか、こういったものを
1983-05-11 第98回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○永井政府委員 御指摘のように交通量が相当あり、また、海上交通の主な流れが特定できる、こういった場合には航路を指定いたしまして、港則法あるいは海上交通安全法に基づきまして航行管制を行っておるわけでございます。今回の事故の発生場所は、港内でございますけれども、船の流れが特定できない場所でございますので、必ずしも海上交通の管制にはなじまない地域だ、このように考えております。 事故の原因等については目下詳細調査中
1983-05-11 第98回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○永井政府委員 危険物船舶の事故によります海上災害、火災あるいは海洋汚染の問題に対処いたしますため、当庁では消防設備を備えた巡視船艇あるいは必要な資機材を準備しております。また、関係沿岸企業におきましても、それぞれ資機材を準備いたしておりますので、事故発生の際には、これら官民協力いたしましてしかるべき対応ができるもの、このように考えております。
1983-04-12 第98回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
1983-04-12 第98回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
○永井政府委員 津軽海峡の公海部分を外国の艦船が航行する場合、これは潜水艦がたとえば浮上して航行する場合、あるいは海中を航行する場合も、公海条約によって自由が認められております。そういった意味では、直接トンネルの上であっても問題はない、このように考えております。
1983-03-30 第98回国会 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（永井浩君） 一九七二年の国際規則はいわゆる全面改正でございまして、これに対応いたしまして、国内法として海上衝突予防法を制定していただいたわけでございますが、制定時には予見できなかった運用上の不都合あるいは小型船の増加等につきまして、政府間海事協議機関、現在は国際海事機関と名前を変えておりますが、この国際海事機関におきまして、以来、航行安全小委員会あるいは海上安全委員会といった内部組織を置
1983-03-30 第98回国会 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（永井浩君） 一九七二年の国際規則につきましては、昨年末現在の数字で申し上げますと、八十カ国が加入いたしております。これらの加入している国の保有しております船舶は、総トン数百トン以上で調べますと六万九千隻、四億八百万総トンでございまして、隻数で全世界の九三・五％、トン数で申し上げると九六・九％を占めておるわけでございます。
1983-03-30 第98回国会 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（永井浩君） 御指摘のように、海上保安庁の警備救難業務といたしましては、法令の海上における励行、海難救助、海洋の汚染及び海上災害の防止、海上における犯人の捜査及び逮捕、あるいは海上における船舶交通に関する規制等の業務を行っておるわけでございますが、昭和五十二年、いわゆる海洋二法ということで、領海十二海里それから漁業水域二百海里ということで従来の当庁の守備範囲が非常に広がりました。特に、これらによりまして
1983-03-24 第98回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○永井政府委員 分離通航方式をとっておる航路におきましても、必ずしも沿岸通航帯というのがすべて設けられているわけではございません。やはり沿岸通航帯としての十分な余裕のある分離通航地域においてのみ沿岸通航帯を設けておるわけでございますので、そういう地区においては小型船、帆船等十分安全に航行できるもの、このように考えております。 現行の規制でございますと、分離通航帯の中で大小、スピードの違う船が同時に
1983-03-24 第98回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○永井政府委員 今回の小型船の灯火及び形象物の表示の緩和でございますが、主としてこれまでは七メートル未満の小型船について緩和措置が認められたわけでございますが、今回の改正で、これを十二メートル未満の小型船にまで拡張しよう、こういうことでございます。この範囲の船は、総トン数で申し上げますと五トンから十トン程度の船でございまして、従来の規定によります灯火、形象物では、船の大きさ、構造、電気設備の点から、
1983-03-24 第98回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○永井政府委員 ただいまの御趣旨のように、千九百七十二年の国際規則の改正が政府間海事協議機関、現在のＩＭＯ、当時ＩＭＣＯと申しましたが、その機関の総会において議せられたわけでありますが、わが国は、この規則の改正に対して賛成いたしております。 この改正の理由は、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、小型船舶の交通の増加等が主な原因でございますが、その点につきましてはわが国も同様でございまして、衝突予防
1983-03-24 第98回国会 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（永井浩君） まず、この船位通報制度がカバーします海域でございますが、これは先ほどちょっと申し上げました海上捜索救難条約というのを現在批准を検討中でございますが、これによりますと、世界の海を沿岸国がそれぞれ分担して海難救助の責任を負うという形になります。それで、その海域については隣接国と相談して決める、こういうことになるわけでございますが、太平洋で申し上げますと、これはアメリカあるいは東南
1983-03-24 第98回国会 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（永井浩君） 船位通報制度の対象となる船舶でございますけれども、これは旗国、国籍を問わず、日本船あるいは外国船もすべて対象にしたい、加入を希望するものはすべて入れたいと考えております。また、海域別には外航船、内航船を問わないわけでございますが、実質的には沿岸のみを航行する内航船ではそれほどメリットもないと思いますので、内航船のうちで特に長距離のカーフェリー等についてはこの加入をさせたい、このように
1983-03-24 第98回国会 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（永井浩君） 海上保安庁は、昭和五十二年にいわゆる海洋二法と申します領海十二海里あるいは漁業水域二百海里という新しい海洋秩序に対応いたしまして、巡視船あるいは航空機の整備増強を図ってまいったわけでございます。また、最近では海上捜索救難条約の発効も日程に上っておりますし、さらには先般日本も署名いたしました海洋法条約といったことで、海上保安庁の担当いたします海域も非常に広くなってきたわけでございます
1982-04-22 第96回国会 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（永井浩君） 第一番目には、国際競争力が落ちてまいりました日本船につきまして近代的な船舶を装備させるということで、その助成の一環としてこの利子補給を復活したというのが目的でございます。
1982-04-22 第96回国会 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（永井浩君） おっしゃるとおりに、いわゆる広い意味の日本商船隊の中での外国用船というものも考えなければならないわけでございまして、確かにそういった意味で、これが全部日本船であれば当然日本船員の職域がそれに広がるというのは当然のことでございます。
1982-04-22 第96回国会 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（永井浩君） もう一つの指標を申し上げますと、日本船の積み取り比率でございますが、輸出につきましては、四十五年には日本船が三七・四％輸送いたしておりました。それに対して五十五年には二〇・三％まで落ちております。 それから輸入につきましては、四十五年に四四・七％を日本船が運んでおりましたのが、五十五年には三七・四％と積み取り比率が落ちております。
1982-04-21 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
○永井政府委員 被害の態様と申しますか、事故によりまして、たとえば漁業その他第三者に及ぼす被害、それから衝突等によって相手船の船体に及ぼす被害、あるいは積み荷による被害、みんなそれぞれ違いますが、船主責任制限法に基づきます主として第三者に対する被害等につきましては、相手の国籍がどうであろうと、日本の領海内での事故に対する考え方は同じでなければならない、このように考えております。
1982-04-21 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
1982-04-21 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
○永井政府委員 これらの条約の批准あるいは国内法の所要の措置という目的は、それぞれ被害者の救済とそれから海運業の安定と両方の要請を調和すると申しますか、両方の要請の調整という意味で、ただいま御質問のような趣旨にかなうものと私どもは考えております。
1982-04-20 第96回国会 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（永井浩君） 船のコストというのは、その船一隻一隻を比較しなければ正確なコストというのは出ないわけでございますけれども、私どもの海運造船合理化審議会の審議の過程で一つのモデルケースをつくった資料がございますので、後ほど御提出いたします。
1982-04-20 第96回国会 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（永井浩君） 細かいコストは一船一船を比較しませんと何とも申し上げかねますが、一般的に申し上げますと、コストの多くを占めております建造費とそれから運航費を比較いたしますと、建造費につきましては日本の造船所でつくる場合にはそう差はございません。ただ、外国船の場合には輸出入銀行の融資がございますし、それから国内船をつくれば開発銀行の融資がございます。それに五十四年から五十六年、日本船の建造の場合
1982-04-20 第96回国会 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（永井浩君） 最近の日本商船隊の推移について申し上げますと、昭和四十五年に、いわゆる日本商船隊と申しますが、これは日本船とそれから日本の船会社が雇っております外国船を含めまして日本商船隊と言っております、その日本商船隊の総トン数が二千八百万トンでございます。そのうち日本船が二千百万トンでございまして、外国用船が七百万トン。比率で申しますと日本船が七五％で外国用船が二五％でございます。合わせて
1982-04-14 第96回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○永井政府委員 最初にお話のございました会社はリージェントシッピングでございますが、これは全体から申し上げますと、アカデミースター号は現在リベリア法人でございますアカデミースターシッピングが所有いたしております。それで、これをジャパンラインが定期用船されておるわけでございますが、アカデミースターシッピングの事実上のオーナーと申しますか、これは香港法人でございますリージェントシッピングでございます。そういう
1982-04-14 第96回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
1982-04-14 第96回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○永井政府委員 そのとおりでございます。
1982-04-02 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
○永井政府委員 今回の国税庁の決定につきまして、私どもが責任あるお答えをする立場にはございませんが、当事者でございます日本郵船から事情聴取いたしたところによりますと、五十五年度の決算におきまして費用の一部、主として借船料でございますが、借船料の計上時期について従来の会計処理の方法と異なった処理方法を採用した。これは公認会計士の了承を得、また一般に公開を義務づけられております有価証券報告書にもちゃんとその
1982-04-02 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
○永井政府委員 この漁業被害その他の補償関係でございますが、これは法務省の所管で、私ども責任持って御答弁をする立場ではございませんが、私どもの知り得る範囲内でお答え申し上げますと、このような事故によります漁業被害については、通常ＰＩ保険、船主相互保険というものがございまして、このアカデミー・スター号につきましては、ノルウェーのガードクラブというＰＩ保険に入っております。 なお、この保険の内容でございますが
1982-04-02 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
○永井政府委員 アカデミー・スター号の所有関係について申し上げますと、このアカデミー・スター号はリベリア法人であるアカデミー・スター・シッピング株式会社の所有でございます。船籍はパナマにございますが、この船をジャパンラインが五年間の契約で定期用船しているものでございます。なお、ジャパンラインからの話によりますと、このスター号の実質的な所有者は、香港法人でございますリージェント・シッピング会社ということでございます
1982-04-01 第96回国会 参議院 運輸委員会 第5号
1982-04-01 第96回国会 参議院 運輸委員会 第5号
1982-04-01 第96回国会 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（永井浩君） この船が外国船籍でございますので、法令上直接日本政府の監督下にあるわけではございません。そういった意味で、いわゆる命令というものは出せないと思いますが、ただ、用船者でございますジャパンラインを通じて誠意を持って対応するようにという指導はいたしたい、このように考えております。
1982-03-31 第96回国会 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（永井浩君） 外航海運につきましては、先生御指摘のように、日本船が主として運航コストの安い外国船との競争で弱体化いたしまして、その結果、日本船のトン数が減ってきているという事実がございます。このため、日本船の減少をとめ、日本船の整備を図るということで、五十四年度から三カ年計画で、従来から行っていました計画造船にプラスいたしまして利子補給という制度を設けまして、建造コストを引き下げるという政策
1982-03-30 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
○永井政府委員 便宜置籍船あるいは仕組み船というものの実態は非常にむずかしゅうございまして、これを正確に把握することは困難でございますので、いま申し上げました中核六社についてはわりあい正確な数字を把握しております。あと推定でございますが、先ほど申し上げました外国用船千二百隻、二千七百万総トンのほぼ三分の一ないし半分ぐらいが仕組み船ではないか、このように推定されます。
1982-03-30 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
○永井政府委員 便宜置籍船そのものを把握するのは困難でございますが、その大部分が便宜置籍船と思われます仕組み船のうち、中核六社がやっておりますのは百八十隻、五百万総トン、こういうことでございます。
1982-03-30 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
○永井政府委員 まず、その前にわが国の商船隊の規模でございますけれども、昭和五十六年度の年央でおよそ二千四百隻、六千二百万総トンございます。このうち外国の船を日本の船会社が雇っている、いわゆる外国用船が千二百隻、二千七百万総トンございます。この外国用船の中で、いわゆる便宜置籍船あるいは仕組み船というものがあるわけでございますが、この的確な数字を把握することは非常に困難でございます。ただ、大手の中核六社
1982-03-18 第96回国会 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（永井浩君） 日本商船隊の整備につきましては、ただいま大臣からお話し申し上げましたように、昭和五十四年度、五十五年度、五十六年度の三カ年でいわゆる利子補給という制度で商船隊を整備いたしております。それからそのほかに開発銀行と市中の協調融資によります計画造船ということで、わが国の商船隊の整備を図っておるわけでございます。
1982-03-18 第96回国会 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（永井浩君） 日本船が運んでおりますのが二億二千五百万トンでございまして、そのほかに日本の船会社が用船いたしております外国の船を含めて、いわゆる日本商船隊と申しておりますが、これが二億トンございますので、日本商船隊としては四億トンでございまして、日本船だけの比率で申しますと三七・四％、外国用船を含めました日本商船隊としては七〇・六％でございます。
1982-03-18 第96回国会 参議院 予算委員会 第11号
1982-02-23 第96回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○永井政府委員 日本の海上貿易に従事いたします船籍別の輸送シェアでございますが、わが国の商船隊、これは日本籍船とそれから日本の船会社が用船いたしております外国の船、これを合わせまして日本商船隊と申しておりますが、この日本商船隊の輸送シェアが輸出で五五％ぐらい、輸入で七〇％ぐらいでございます。このうち日本船籍を持っておりますいわゆる日の丸の旗を上げております船は、輸出におきましてその五五％のさらに四〇
1982-02-23 第96回国会 衆議院 予算委員会 第16号
1981-11-06 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○政府委員（永井浩君） 利子補給を受けました船を海外売船する場合には、五年以上たたなければだめだと、こういうことでございます。
1981-11-06 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
1981-11-06 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○政府委員（永井浩君） 五十六年度予算は、新規分、継続分を合わせまして六十六億円でございます。これに対しまして五十七年度の概算要求は、新規、継続を合わせまして七十八億でございます。
1981-10-05 第95回国会 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（永井浩君） いわゆる中核六社と申しますのは、日本郵船、大阪商船三井船舶、川崎汽船、ジャパンライン、山下新日本汽船、昭和海運の六社でございます。これらの会社の経常損益は、五十四年度三百九十九億、五十五年度四百七十三億円でございます。
1981-10-05 第95回国会 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（永井浩君） 五十七年度の概算要求で利子補給の継続を要求いたしました理由につきましては、先ほど運輸大臣からお答え申し上げたとおりでございます。 五十七年度の要求でございますけれども、国庫債務負担行為三百二十五億円、歳出が七十八億円でございます。さらに、五十四年度以降、先ほども申し上げました国庫債務負担行為に、来年度の、仮に概算要求の国庫債務負担行為の三百二十五億円を促しますと、四カ年で千二百二十一億円
1981-10-05 第95回国会 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（永井浩君） お答え申し上げます。 五十年度から中断しておりました利子補給制度が五十四年度に三カ年計画で再開いたしました理由でございますが、最近におきまして、日本の船舶の国際競争力が著しく低下して、日本船が減少する傾向にあったわけでございます。このようなことでありますと、日本の国民生活に必要な物資あるいは産業活動に必要な物資を安定的に運ぶことができない、こういうことでございまして、日本船