2011-04-27 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○永井参考人 難しい質問でございますけれども、私が感じましたのは、今回の会社法の制度なども、株式を譲っていただけるのに対して何を渡していくのか、それを自分の会社の株を渡すですとか、あるいは現金で渡すにしても、その手法についてはさまざまな工夫を、特に法曹界の人を中心に考えてこられて、今回使われていますのが全部取得条項つき種類株式、名前を聞いただけだと何を意味しているのかわからないものでございますけれども
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2011-04-27 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○永井参考人 今回の出されております法案自体は、計画が承認されるということが前提になっているものでございます。したがいまして、経営資源をどう再活用するか、あるいは経営資源をどう有益に使うかということを、一定の計画を出して、それが承認されるという形になっておりますので、これが国内の産業の方々からすると、もしかしたら負担になるということはあるかと思います。 しかしながら、そのために、株主、さまざまなステークホルダー
2011-04-27 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○永井参考人 野村証券とその親会社であります野村ホールディングスの常務をしております永井と申します。 本日は、産活法の法案審議に当たりまして、所感を述べさせていただく機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。 所感の前に、三月十一日の震災についてまず一言述べさせていただきたく存じます。 直接、間接的に被害を受けられた多くの方々、企業に対してお見舞いを申し上げる次第でございます。
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