2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（水野政義君） お答え申し上げます。 本協定につきましては、我が国への農林水産物の輸入において、関税は日ＥＵ・ＥＰＡと同じ内容を維持し、日ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当てはこれを設けないとするなど、日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内となっており、我が国の農林水産業への追加的な影響はないものと考えております。 また、我が国からの輸出については、牛肉、茶、水産物など主要な輸出関心品目で関税が撤廃されるなど
○政府参考人（水野政義君） お答え申し上げます。 本協定につきましては、我が国への農林水産物の輸入において、関税は日ＥＵ・ＥＰＡと同じ内容を維持し、日ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当てはこれを設けないとするなど、日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内となっており、我が国の農林水産業への追加的な影響はないものと考えております。 また、我が国からの輸出については、牛肉、茶、水産物など主要な輸出関心品目で関税が撤廃されるなど
○政府参考人（水野政義君） お答えいたします。 日英ＥＰＡについてお尋ねでございますけれども、日英ＥＰＡ協定につきましては、関税は日ＥＵ・ＥＰＡと同じ内容を維持しており、日ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当てはこれを設定しないなど、日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内となっておりますので、これが我が国の農林水産業に追加的な影響を与えるものではないと考えております。 以上でございます。
○政府参考人（水野政義君） お答え申し上げます。 日ＥＵ・ＥＰＡ発効後の一年間、二〇一九年二月から二〇二〇年一月におけるＥＵからの農林水産品の輸入額約一兆四千億円は前年同期比で一〇三％となっており、発効前三年の前年同期比の平均一〇八％を下回る水準でした。品目別に見ると、例えば近年輸入が増えているチーズについては、同じく発効後の一年間の輸入額約五百六十億円は前年同期比で一〇四％となっており、発効前三年
○水野政府参考人 お答えいたします。 本協定におきましては、米も含む全ての農産品を対象とした再協議の規定が置かれておりますが、これはＴＰＰなど他の協定においても設けている一般的な再協議条項でございます。本再協議条項は、その結果をあらかじめ約束するものではなく、協議を行う場合も、国益に反する合意をする考えはございません。 なお、現在イギリスから日本への米の輸入はなく、今後も輸入の可能性は低いと考えております
○水野政府参考人 お答え申し上げます。 本協定においては、ソフト系チーズについて、日・ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当ての利用残が生じた場合に、当該利用残の範囲内で事後的に日・ＥＵ・ＥＰＡの関税割当てと同じ低税率を適用する仕組みを設けることとしております。二〇一九年度の日・ＥＵ・ＥＰＡにおけるチーズの関税割当て枠二万六百トンに対し、イギリスの利用実績はブルーチーズの十二トンのみとなっておりますが、
○水野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御説明申し上げましたけれども、仮に日豪ＥＰＡの発動基準数量を超えて日豪ＥＰＡでセーフガードが発動された場合でも、ＣＰＴＰＰの方の発動基準数量がまだ満たされていないという場合には、ＣＰＴＰＰのもとで低税率での輸入は可能であるということでございます。
○水野政府参考人 ただいま御説明申し上げましたとおり、輸入数量は両方の協定でしっかりとカウントされます、同じものが両方カウントされます。そのカウントの結果として、協定でそれぞれ決められたセーフガードトリガー、発動基準数量がございますので、その発動基準数量を超えた協定のセーフガードがまず発動されるということになりますので、両方の発動基準数量が超えた場合には両方発動されますし、一方しか超えていない場合には
○水野政府参考人 お答えいたします。 オーストラリア産牛肉につきましては、ＣＰＴＰＰと日豪ＥＰＡのいずれの税率で輸入されても両方の協定で輸入量としてカウントされると規定されております。 また、輸入数量がＴＰＰ11と日豪ＥＰＡのいずれかの協定で発動基準数量を超えた場合には、その協定に係るセーフガードが発動されることとなります。このため、日豪ＥＰＡのセーフガードが発動され、日豪ＥＰＡのもとで関税が引
○政府参考人（水野政義君） お答えいたします。 委員からお尋ねのアメリカから輸入される牛肉の関税率について、現行制度の下で三八・五％の税率が、日米貿易協定発効後は、発効初年度が二〇一九年度の場合、初年度二六・六％の税率となります。この二六・六％の税率については、同じく二〇一九年度の初年度に日米貿易協定上のセーフガードが発動された場合、三八・五％に引き上げることになります。
○政府参考人（水野政義君） お答え申し上げます。 日米貿易交渉における農産物のアメリカ側の関税の扱いにつきましては、生産者の関心や今後の輸出の可能性なども考慮に入れた上で、秋野議員御指摘のとおり、スイカなど植物検疫上の制約がある品目を含めてアメリカ側に要求を行ったところでございまして、この結果として、農産物四十二品目について関税撤廃、削減を獲得したところでございます。 今後とも、農産品の輸出拡大
○水野政府参考人 当地で行われましたＧ７サミットにおきましては農水省から出張者が出かけておりまして、その者からの報告によりまして、茂木大臣の記者会見や西村副長官によるブリーフィングの内容について連絡は受けております。そのほか、外務省からも連絡を受けているところでございます。
○水野政府参考人 一般論と申し上げまして、日米間の議論でこの問題が取り上げられることについては認識しておりましたけれども、首脳会談についてのこの取上げについては、我々としてお答えは差し控えさせていただくということでございます。
○水野政府参考人 お答えいたします。 御指摘の点につきましては、海外のトウモロコシの前倒し購入を含む代替飼料の確保対策について、これは農水省は実施することとしておりまして、この件で、飼料用トウモロコシの輸入先の九五％がアメリカであるということから、日米間の議論で取り上げられる可能性があることは十分認識しておりました。 他方で、日米首脳会談につきましては、議題設定を含めて外務省が担当しており、何が
○政府参考人（水野政義君） 経済産業省が所管している株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩが支援を行う場合について申し上げますと、ＮＥＸＩにおいては、同社が定める環境社会配慮のためのガイドラインに基づく審査を行った上で、保険の契約、付保を行うこととなっております。 具体的には、地域住民との十分な協議が行われているのか、非自発的住民移転などがある場合には十分な補償が行われているのかなどの観点から審査を行い、
○政府参考人（水野政義君） まず、経済産業省の輸出促進の取組について御説明させていただきます。 新輸出大国コンソーシアムにおきまして、既に千五百を超える農林水産関係の事業者を支援してきているところでございます。具体的には、ＥＵ市場や農林水産物・食品分野に詳しい専門家をジェトロに配置し、輸出に取り組む事業者に対し事業計画策定から商談成立まできめ細かな事業者サポートを行っているところでございます。