2010-02-26 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○水野参考人 私の個人的な意見を述べさせていただきます。 財政再建と申しますと、幾つか手段があると申しますか、あるいは限られているといいますか、現在三十五兆円の歳入、これではどうしようもないので、といって、他方で経済全般の情勢がございますので、新しい税目を今、具体的には消費税の方でカバーする、これもなかなか決断の要ることでございます。 ただ、国債依存というものも、これはいつまでもというわけにもまいりませんので
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2010-02-26 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○水野参考人 私の感じているところを述べさせていただきます。私、専門は法律学でございますので、かなり主観的なものになるかと思いますが。 法人税というものは、経済の影響を受けていろいろ変遷を重ねてきて、ただ言えることは、今、この二十年ばかりはどんどんどんどん下がりつつあるということですが、やはりこれは経済情勢との見合いですけれども、それから他の財源を見つけることができるか、具体的には消費税の方になりますが
2010-02-26 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○水野参考人 ただいま御紹介いただきました水野でございます。十五分ほどお話をさせていただきます。 今回のテーマは専ら税制改正法案ということで、私も法案をいただきまして、特に例年にも増して非常に分厚いといいますか、本当に昔あった電話帳ほどの改正法案と対照表、この委員会にお持ちしようかと思いましたけれども、やはり多分見ることはないだろうと思いまして、失礼させていただきました。 意見陳述項目としてごく
2008-04-18 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○参考人（水野忠恒君） 今先生のおっしゃった御意見ですけれども、私も決して反対ではございません。日本が景気低迷しまして十年間でしょうか。そのために、例えば税制調査会の中で経済界、いわゆる経済団体の方々は必ず法人税率を下げてくれと、そういう意見を言われていまして、私は毎回反対してきたんですけれども、三〇％まで下がって、それでその先どうするかという議論のときに、研究開発減税とかいったように、政策的に集中
2008-04-18 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○参考人（水野忠恒君） 税率をどうするかという問題、特に最近言われております格差の社会というんですか、先生がおっしゃいますように、やはり税率は非常に重要な問題ですので、だんだん比例税率化しつつあった所得税が、これは住民税との関係もありまして五％から四〇％までという、累進が以前よりも強まっておりますが、この方向はしばらく続けるべきではないかと思っております。 それから、法人税は直接格差につながるかどうか
2008-04-18 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○参考人（水野忠恒君） ただいま御紹介いただきました一橋大学の水野でございます。今日は財政金融委員会にお招きいただきまして、ありがとうございます。 今日は、主として税制改正法案についての審議と承っております。私自身専門は、租税法と申しますが、租税を法律的な側面から検討するという研究を長らくやってまいりました。本日は、意見陳述項目という形で六つほど並んでおりますが、時間の制約もございますので、特に公益法人制度改革
2003-02-25 第156回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○水野公述人 お答えさせていただきます。 先ほどの質問に対してでまことに恐縮ですが、先生おっしゃった、ちょっと誤解といいますか、少し言い方が弱かったようですが、研究開発減税、これは非常に効果的な作用を及ぼしてくれるものと私も期待しております。特に、経済の活性化、新しい、新規事業等に対して、そのような手法によって経済を大きくしていく、そういう意味を持っているものではないかと思っております。ということですから
2003-02-25 第156回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○水野公述人 水野でございます。今の先生の御質問にお答えさせていただきます。 ちょうど、ほかの方のお話をかりるようで恐縮ですけれども、最後に侘美先生おっしゃいましたように、今のデフレスパイラルは、非常に経済そのものが縮んでしまっている。そういうことから考えますと、今年度といいますか、平成十五年度改正のための研究開発減税、それから設備投資減税、これは従来の法人税率引き下げに対して新しい処方せんですが
2003-02-25 第156回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○水野公述人 ただいま御紹介いただきました一橋大学の水野でございます。きょうはお招きいただきまして、意見を申し述べる機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 私の方、大体、原稿のような形で、既に配付していただいておりますけれども、万一に備えてこのようなものをつくらせていただきました。平成十五年度の予算案ということでございますが、こちらに書いておりますが、私、租税法、専門は税制でございますので
2000-02-24 第147回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○水野公述人 お答えさせていただきます。 今の先生の御質問も非常に難しい問題でございますが、経済のグローバル化というのは、先ほど私も申し上げましたが、いわゆる金融関係の所得に対する課税が非常に難しくなる、税率の低いところへ所得が逃げてしまうということです。先生がおっしゃいましたように、外為法改正によりまして、所得は簡単に移転することができるようになったわけであります。 そこで、二十一世紀の税制はどうあるかと
2000-02-24 第147回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○水野公述人 お答えさせていただきます。 今の先生の御質問、非常に難しい点ですが、確かに、地方公共団体の間で非常に財政力格差がございます。それで、地方交付税でやっているわけですけれども、さて、自主財源、自主税源といった場合に何が選ばれるのかというと、どうしても偏在というものを無視することができないということになるわけです。 そこで、いわゆる今回の地方分権の話でありますけれども、できるだけ法定外普通税
2000-02-24 第147回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○水野公述人 一橋大学法学部の水野でございます。 本日は、平成十二年度予算案に関連しまして、若干私の意見を述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、平成十二年度予算案につきまして、全般的な印象でございますが、この予算案におきましては、歳出面におきまして、現下の経済情勢にかんがみて、景気回復のために万全の措置をとる、具体的には、公共事業それから金融システム安定化のための配慮が重視
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