○参考人（水野和夫君） まず、私は、ゼロ金利というのは、恐らく日本が今そうなっているんですけれども、これからアメリカも、アメリカは利上げしていますけど、恐らく十年ぐらいたてばもうアメリカもゼロインフレ、ゼロ金利になってくるだろうと思いますし、それから、新興国は先進国が成長しなければ輸出先がなくなるわけですから、新興国も成長が止まると思いますので、金利はほとんどむしろ上がらないんじゃないかなと、余計なことをしなければですね
○参考人（水野和夫君） それでは、最初にまず、二〇一〇年を境に格差が、資産でいう格差が広がってきた、その理由についてなんですけれども、これは二十一世紀の初め、二〇一〇年の前ですね、リーマン・ショックの前まではＢＲＩＣＳの台頭ということで、このときはカップリング論とデカップリング論が対立。デカップリング論というのは、もうＢＲＩＣＳが独自で成長していくんだという、これがデカップルですね、先進国と新興国はもう
○参考人（水野和夫君） 法政大学の水野です。よろしくお願いします。 それでは、私から、経済・生活不安の解消についてというテーマをいただきまして、今日は、この二ページ目になるんですけれども、三つのことをお話し申し上げたいと思います。（資料映写） 最初は、まずグローバリゼーションについてでありますけれども、これは、二〇一〇年代以降になりまして、富を下位からトップに吸い上げるというメカニズムがますます
○水野公述人 私が今一番短期的にできることというのは、大学の地方分散。私が勤めている日本大学が三島にあるわけでそういうことを申し上げているわけじゃないんですけれども、明らかに東京に大学が、東京だけじゃないんですけれども、若い人も東京に集中している。大学で地方から東京に出てくると、地方にもう一回帰る人が少ない。とりわけ女子の方が地元には帰らないというふうに言われています。 そうすると、東京でも人口の
○水野公述人 お答えします。 私は、Ｇ20というのは、先進国と、それからＢＲＩＣＳ等のような新興国が両方まざっているということですけれども、これは、長い時間、恐らく十年とかかければ、新興国が相当先進国に追いついてくると思います。追いついてくるということは、そもそも投資機会が、今は新興国にいっぱい投資機会があるということなんですけれども、新興国も日本やドイツの路線を追いかけているわけですから、十年で
○水野公述人 日本大学の国際関係学部で経済学を中心に教えております水野と申します。どうぞよろしくお願いします。 それでは、私は、今回の予算に関しまして、特に成長戦略についてお話し申し上げたいと思います。 資料のタイトルは、「「歴史の危機」における新しいシステム構築」でありますが、歴史の危機というのは、具体的には、近代システムがもう機能不全に陥っているというふうに認識しなければいけないんじゃないかなと
○水野公述人 私は、財政再建につきましては、今の歳出歳入構造というのが、大きな時代の変化の構造に恐らく対応し切れていないような状況にもうなってきていると思いますので、そういう意味では、歳出歳入構造をもう一度見直した上で、その後は、それでも借金の残高というのは今の歳入構造では恐らく賄い切れないということになると思いますので、そのときは私は消費税導入がやむを得ないんじゃないかなというふうに思っております
○水野公述人 七十五兆円の景気対策でありますけれども、うち財政措置が十二兆円程度ということであると思います。 今、景気の落ち込みというのは、この一—三月で、ＧＤＰベースで恐らく四十五兆円ぐらい落ち込んでいると思います。これは、ちょうど今発表になりました十—十二月期のＧＤＰマイナス一二・七よりも、恐らく一—三月というのはもう少しマイナス幅が大きいという前提であります。そうなりますと、四十五兆円の需要減
○水野公述人 三菱ＵＦＪ証券の水野と申します。 本日は、私から、主に日本が置かれております経済環境について御報告申し上げたいと思います。 お手元の資料に、「構造不況の長期化と循環不況の構造化」というふうにタイトルを示してあります資料で申し上げたいと思います。 構造不況の長期化というのは、この二〇〇二年からの景気回復、六十九カ月続きました景気回復におきましても、中小企業でありかつ非製造業というのは
○参考人（水野和夫君） フリーター、ニートの方をなるべく出さないように公的支援はどのようなものが考えられるかという御質問ですけども、私は、以前まではワークシェアリング的なものは余り生産性が上がらなくて駄目だなと思っていました。でも、これだけやはり社会問題になってきますと、もうやっぱりワークシェアリング的なことも考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに、企業の競争力が多少落ちるということを覚悟しても
○参考人（水野和夫君） 今、先生からの御質問で混合所得ですね。これは個人企業の方の所得と利潤が両方入った概念でありまして、これはもうピーク時の九二年に三十四兆円あった個人企業の方の労働報酬とそれから利潤、両方合わせたものが今二十兆円になっているということでありますから、ここがよく言われる駅前のシャッター通りというのがそのまま数字に私は出ているんじゃないかなと思います。 そうしますと、これは郊外に大手流通業
○参考人（水野和夫君） 水野です。どうぞよろしくお願いいたします。（資料映写） それでは、お手元の資料に基づきまして、最初に私から経済及び所得格差問題というテーマについて御報告させていただきたいと思います。 本日申し上げたいことは、お手元の資料の表紙の、一番、二番、三番と示してありますが、主に二番のグローバル化と格差拡大、このところを中心に御紹介申し上げたいと思います。二番のところに四つほど、四行
○公述人（水野和夫君） 今の御質問にお答えするのは非常に私も、実はこういうふうに経済が二極化してしまいますと、果たしてマクロ経済政策というものが有効かどうかというふうに常に思っておりまして、マクロ経済政策というのは、例えば金利政策もそうだと思いますが、日本経済がある程度同じような状況にあれば、その金利が満遍なく浸透して、そして効果をじわじわと与えていくということだと思いますが、このように経済が別個の
○公述人（水野和夫君） 私は、プライマリーバランスを均衡化させるということは非常に大事だというふうに思っております。 そのための道筋ということでありますが、実際にはなかなか自然増収だけでプライマリーバランスが均衡していくというのは非常に難しいと思います。それは、理由は、もちろんインフレになって物価が上がって、名目経済成長率が四、五％になれば、それは所得弾性値が一・二ぐらいでしょうから、毎年毎年、四十兆円掛
○公述人（水野和夫君） 三菱証券の水野と申します。 私は三菱証券でマクロ経済の予想を中心に仕事をしておりますので、本日は、お手元の資料の「日本経済の現状と課題」ということで、今の景気動向と、それからまず先行きについてどう考えるかということを御報告させていただきたいと思います。今後のマクロ政策の参考になればと、少しでも参考になればと考えております。 表紙のところを見ていただきますと四つのテーマになっておりますが