1948-11-26 第3回国会 参議院 労働委員会 第7号
○公述人（水野卓君） 私は只今御指名を頂いた永野であります。今般閣議において國鉄、專賣両事業の公共企業体化に伴う公共企業体労働関係法案が決定されましたが、この法案について重要な点より逐條的に意見を述べたいと思います。 最もこの法案について論爭の的となつたのは、今までの公述人の方々が述べておられますように、爭議行爲の禁止についてであります。この第四章、爭議行爲について先ず私の考を述べて見たいと思います
○公述人（水野卓君） 私は只今御指名を頂いた永野であります。今般閣議において國鉄、專賣両事業の公共企業体化に伴う公共企業体労働関係法案が決定されましたが、この法案について重要な点より逐條的に意見を述べたいと思います。 最もこの法案について論爭の的となつたのは、今までの公述人の方々が述べておられますように、爭議行爲の禁止についてであります。この第四章、爭議行爲について先ず私の考を述べて見たいと思います
○公述人（水野卓君） 今回創設されんとしている非戰災者特別税法案について若干反対理由を申述べたいと思います。 租税制度において納税負担能力の公平ということは根本原則である。即ち税金はそれを拂える能力のある人々に対して民主的に公平に課税することは如何なる時代たるとを問わず、絶対に必要とされるところであります。然るに今回創設の本税は戰爭犠牲と税負担能力とを混同しておる点において致命的欠陷を有しておるものであつて