1993-05-26 第126回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○水田委員 自由貿易というのは、それぞれの自由な経済をそれぞれが持って、その中で有無相通ずる関係というようなことなどを念頭に置いた考え方なんですね。ところが、実際にこれだけ大きな経済が発展する中では、例えばの話、国際市場に出るもので、どこかの国の刑務所の中で非常に安い賃金でつくったものが市場を制覇するという場合に、それも自由貿易ということでいいのかどうかということ、あるいは極めて突出した技術力をもって
○水田委員 自由貿易というのは、それぞれの自由な経済をそれぞれが持って、その中で有無相通ずる関係というようなことなどを念頭に置いた考え方なんですね。ところが、実際にこれだけ大きな経済が発展する中では、例えばの話、国際市場に出るもので、どこかの国の刑務所の中で非常に安い賃金でつくったものが市場を制覇するという場合に、それも自由貿易ということでいいのかどうかということ、あるいは極めて突出した技術力をもって
○水田委員 現実に我々から受けとめますと、例えば五項目の開放要求というのが、いわゆる分野別の協議が提案された。今総理もお答えになったように、それはとるべきでないということで断られておる。しかし、新しい枠組みというのは一体、クリントン大統領の考える新しい経済政策と、それから我々が反省しなきゃならぬのは、私は半導体の協議のあのいきさつをずっと読んで見ても、どう考えても、二〇％へ行かなければペナルティーを
○水田委員 この国会中、四月に、宮澤総理はアメリカへ行かれて、クリントン大統領と日米首脳会談をやられたわけであります。大変国会の重要な日程の中を抜けて行かれたわけでありますが、私どもから見ますと、一体その成果があったんだろうかどうだろう、そういう疑念もありますし、結果的には、帰るときに為替の急激な円高というつけ馬を連れて帰ったぐらいでという感じがして仕方がないわけであります。極めて重要な時期に行かれたわけでありますから
○水田委員 どういう形でお知り合いになっておつき合いが始まったのか、まずその点をお伺いしたいと思うんです。
○水田委員 いいですから、楽にしてください。 もう時間が限られてますから率直にお伺いしたいと思うんですが、私どもが見て、小針さんと佐川清さんですね、それから渡邉廣康さんの関係、普通の商取引からいうと、ちょっと想像つかないほど非常にお互いに面倒見がええ人ですね。そういうのは恐らく昭和五十九年のときの問題があるんだろうと思うんですね。
○水田委員 最後にまたその点は申し上げますが、一つ、これは建設省の方で道路財源についての取り方があるわけですが、自動車重量税の問題に関していわゆる実際取られる側と取ってくる方で見解の違いはあるようです、聞いてみますと。しかし、そこには道路財源として使うような仕組みになっておるけれども実際には使われていないという、俗な言葉で、これはほかの省庁でもあるのですが、大蔵省が足りないところをちょっと貸しておけ
○水田委員 今、自治大臣からお答えがありましたように、これは第十次の五カ年計画に比べると一・四倍なわけですね。それは道路はやればやったにこしたことはないんです。みんな要求は強いわけですね。金を考えずにやるというのがいいのかどうか。それから、今大都市における道路建設に当たっては八割ぐらいがいわゆる土地代になるわけですね。そういう点考えれば、一・四倍、七十六兆円が先にあって、財源を計算してみると足りないから
○水田委員 まず、ことしの十二月から一リッター七円八十銭値上げするという軽油引取税の問題についてお伺いしたいと思うのです。 今、それでなくても複合不況ということで景気が低迷しておる、そして円高が急速にまた進んでくる、そういう中で景気対策が一番大事なときにきておるわけですね。そういうときにこの税金を増税するというのはまさに逆行しておるのじゃないか、そういうぐあいに思うわけであります。 これはもちろん
○水田委員 公述人の皆さん、御苦労さまでございます。 まず、山田公述人にお伺いしたいのですが、私は本会議の代表質問でもやったのですが、今の複合不況といいますか、そういう中でやれることは何でもやる、政府は政府、民間は民間、いろいろなことをやらなければ、今まで経験したことのない状況だろう、そういうことで申し上げたのですが、もちろんこれは基本的には賃金問題というのは労使の決めるべきものです。しかし、いわゆる
○水田委員 以下、個別の問題についてお伺いしたいと思うのです。 これは厚生省になりますか、植民地だった朝鮮、台湾の人が、当時日本人ということで、日本の軍人軍属あるいは準軍属といいますか、強制、いわゆる徴用のような形で引っ張られた。そういう人たちが、軍務とかあるいはそういう徴用で仕事についた人が、それぞれどのくらいおられたのか。そして、その中で戦死とかあるいは戦傷者というのはどれだけおると把握しておられるのか
○水田委員 私は、戦後約半世紀を経た今日、アジアの各国からいろいろな問題で戦後未処理の問題についての要求が出されてくるわけであります、この戦後補償問題についてまずお伺いをしたいと思うわけでございます。 今、日本が大きな経済力を持って各国から国際貢献ということを要求される、そしてアジアヘ自衛隊まで出す、こういうことになっておるわけでありますが、第二次世界大戦で各国に与えた被害というのは大変大きなものがありました
○水田稔君 私は、二十二日に行われました宮澤総理の施政方針演説に対し、日本社会党・護憲民主連合を代表して質問いたします。 ことし一月にはＥＣの市場統合が発足し、アメリカではブッシュ大統領にかわってクリントン氏が大統領に就任、韓国でも金泳三氏が大統領に当選されるなど、我が国を取り巻く情勢は、新しい時代への転換点に立っていると言えます。 また、本年七月、サミット、先進国首脳会議が日本で開催されます。
○水田委員 次に、佐川問題で私ども調査団を出しまして、全国で佐川急便が大きく事業を広げておるときに、各地でいわゆるトラックターミナルが建設されておるわけであります。各地を調査して一貫して同じ状況であります。 どういうことかといいますと、今までの、いわゆる流通三法ができる前の名前で言いますと、路線免許を持ってない業者、いわゆる区域業者、区域免許を持っておる業者というのは、市街化調整区域にターミナルをつくることがきなかった
○水田委員 委員長がそういうお考えであろうとも、事実佐川さんのところへ要請をされた、支援要請をされたということが国民から見て適格性を疑われるというのは、これは永田町のこれまでの感覚で物を考えてはならぬ、いわゆる国民の目で私どもはこの佐川問題というのを徹底的に解明する必要がある、そういう意味で私どもはその点が一番大事なことではないかということを申し上げて、この点は終わりたいと思います。
○水田委員 質問に入ります前に、高鳥委員長にお伺いしたいと思います。 それは、きのう我が党の山花書記長から、さきの総選挙の際高鳥委員長が佐川清佐川グループの前会長に出されたこの手紙を示して確かめたところ、御自分の筆跡であることを認められました。また、理事会では佐川邸を訪問したということもお認めになっておられるようでございます。 私は、この佐川問題というのは佐川だけじゃなくて、これに象徴される日本
○水田委員 前回の質問でも申し上げたように、回収ウランの転換について、六弗化ウランというのがいわゆる劇物毒物に指定されておるにもかかわらず、その取り扱いの許可を受けずにやっておった、こういうことが指摘されて、ことしの二月に手続が完了した、こういうことであります。そして、一番最初のときは全く文書にもしない口頭の約束、扱う品物はそれほど危険なものであるにもかかわらず、手続もしてなかった、これはずさんということでは
○水田委員 一般質問の中でも申し上げたように、天然ウランと回収ウランでは含まれておる核種が全然違うわけですから、そういう点では、量が少ない小実験ということで、これは安易な扱いをしたということは私は問題だろうと思います。昭和六十二年の協定にも、詳しく、回収ウランの中に含まれるものについてどういう環境基準を守るかということについての文書による確認はされていないようであります。 こういうような重要な問題
○水田委員 動燃事業団の人形峠事業所に関する質問の保留分について質問させていただきます。 昭和五十五年の九月の四日に動燃事業団と県の間で回収ウランの転換についての実験を行うということで了解が得られておる、こういうことを御説明があったわけでありますが、これは文書による回答があったのかどうか、確認を求めたわけであります。調査された結果、これがあったのかどうなのか、どういう形の了解がとられておったのか、
○水田分科員 運輸省と通産省へ、研究がどこまでいっているのかというのは、今答弁があったように、それらができて、いつぐらいからガソリン車やディーゼル車に伍して実用化できるのか、そういう見通しを、両省とも答弁が抜けておられますから答えてください。
○水田分科員 アルコール燃料の自動車については運輸省も開発をされておる、試験車を走らせておる、それから通産省、エネ庁が中心になってアルコール燃料の自動車の開発を進めておるのですが、運輸省は何の目的で、そしてどのくらいの進度で今この開発が進んでおるか、同じく通産省も何の目的でアルコール燃料の自動車を開発し、そしてそれはどの程度まで進んでおるのか、それぞれお伺いしたいと思います。
○水田分科員 私は、アルコール燃料自動車の開発についてお伺いしたいと思います。 まず最初に、環境庁にお伺いしたいのは、「窒素酸化物自動車排出総量抑制方策の在り方について」という報告に基づいて、いわゆる大都市、東京とか横浜、大阪、そういうところで自動車の排ガス規制をどんどんやってきた、あるいはまた固定発生源の規制をやってきた、それでもなおかつ改善できないということで、これに基づいた法案をこの国会に出
○水田主査代理 この際、分科員各位に申し上げます。 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。 なお、政府当局に申し上げます。 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上普方君。
○水田主査代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算及び平成四年度政府関係機関予算中総理府所管経済企画庁について審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。野田経済企画庁長官。
○水田分科員 Ｆ１というのは、エンジンは輸入ですけれども機体は国産だったわけですね。もともとそういう飛行機ですから、Ｆ１の後継機は国産でやりたいということで準備を進めてきたはずなんですね。そこヘアメリカから大変厳しい意見が出て共同開発になった、国民から見ると、やはりそういうぐあいに見えるわけですね。そして、いざ開発に取りかかろうとすると、そこまででも無理があるのです。アメリカの議会からクレームがついて
○水田分科員 順調に進んでおるということですか。何か私が今申し上げましたような条件、国際情勢の変化や、あるいはもともと無理なものをベースにしておるということ、それから開発費が非常に高くつくというような問題等がだんだん検討する中で出てきて、ちょっとこれは後へ引こうか、こういうことになっておるのではないかということをお伺いしたのです。ですから、やはり一歩下がっておるのなら下がっておるということをお伺いしたいのです
○水田分科員 私は、防衛庁にＦＳＸの開発についてお伺いしたいと思うのですが、どうも最近の国際情勢の大きな変化、それからもともとＦ１６をベースにした開発に無理があったのか、そして、今までの開発が、日本だけならいいけれども、アメリカとやるとどうもだんだんコストが高くなる、最初言った値段が十倍ぐらいになるわけです。そういうことが絡んでかどうか知りませんが、日本政府はＦＳＸの開発を中止するのではないか、こういうことが
○水田委員 これはいわゆる与野党合意で議員立法のような形ですからなかなか大蔵省難しいかもしれませんが、この改革法の中にも、例えば十七条では弾力的な運営を行うとか、あるいは消費税の仕組み等の周知徹底を図る等必要な施策を講ずるもの、こういう規定もあるわけであります。 今私が申し上げましたように、中央で見ておれば、半年の期間を置いて、言えば周知徹底できておるじゃないか、こうお考えかもしれませんが、先ほど
○水田委員 通常の場合であれば、それでまあ、ぜひそういうぐあいにということなんですが、予想する以上に景気の落ち込みというのは大きいということが最近になってはっきりしてきたものですから、財源探しか、例えばこの九二年度の予算でも、本来言えば一年限りという例の湾岸戦争の後始末のものとか、自動車税の問題であるとか法人税であるとか、そういうことがやられておるわけですね。そういう点を見ると、これは財源探しで一番簡単
○水田委員 まず、大蔵大臣にお伺いしたいのです。 この委員会の論議を通じて、本発言えば、昨年の三月で景気は一つの転機を迎えて下降曲線を描いておりておった、ことしになってそれが顕著になってきた、そういう論議がこの中でもやられて、政府でも景気対策というのを、いわゆる公共事業の前倒し、その他のことが言われ出したわけですね。そういうことを見ると、判断の誤りもあったにしても、これからこの一年間を考えてみると
○水田政府委員 お答えいたします。 お答えいたします前に、先ほど一週間程度と申し上げましたが、二、三日前ということで修正させていただきたいと思います。第二回目の監査でございます。 そこで先生御指摘の、こういうものについて事前に通告するのではなくて、その日に知らせるということで監査した方がいいんじゃないかというお話でございますが、その方が先ほど申し上げましたとおり、書類の改ざんどか隠ぺいをなくすという
○水田政府委員 お答えいたします。 第一回目の監査でございますが、昭和六十一年から六十二年にかけて行った特別監査でございます。これにつきましては、社会的に非常に大きな問題になっていたということ、それから、その以前に実施されました労働基準監督署の臨時監督の際に、書類の改ざん等の事実があったということにかんがみまして、これらを防止するということで、その前夜、監査の日の前夜と、直前に通告するということにしたわけでございます
○水田政府委員 大臣からお答えいたしましたので、私からは簡単にお話をさせていただきたいと思います。最後のところで、現在の制度の問題だけちょっとだけお話をさせていただきたいと思います。 現在、こういう融資の関係を中心とした制度につきましては、開発銀行の設備資金についての低利の融資制度があります。それからもう一つは、今先生から、あるいは大臣からもお話しいたしました運輸事業振興交付金を活用した制度がございます
○水田委員 大臣も御承知だと思いますが、労働大臣は特によく御承知と思いますが、労働分配率は、これはちょっと年数が一年古くなりますけれども、日本の場合は七六・四ですか、アメリカが八〇・八でフランスが八八・八ですか、ドイツが八二・八というように、労働分配率も低い。それからもう一つ、連合が計算したのでは、七％の賃上げをやれば今三・五％の成長率が四％に上がる。そういうことと今の減税の問題等含めて内需でやるというのは
○水田委員 あとは答弁は結構ですが、五十七年から比べて十年間で、貨幣価値も変わっていますが、五百億円減っておるわけですからね。ふえても実質は同じくらいであると思うのですね。ですから、内容的には変わっていないんですね。だから、財投その他は同じなんですから、そういう点からいえば、まさにこれからの時代というのは今まで以上に中小企業は困難な場面を迎えるという点では、これは要望として申し上げておきますが、来年度
○水田委員 全体的な経済運営については我が党の岡田委員が質問しましたので、個別の問題について質問したいと思います。 一つは中小企業対策について、これはぜひ総理に聞いていただきたい、そして答えもしていただきたいのは、もう御承知と思うのですけれども、中小企業というのは、資本とか人数での区切り方もあるのですけれども、統計的に見ますと、数からいうと九九％は日本は中小企業なんですね。働いておる人は約四千万人
○水田政府委員 お答えいたします。 運輸省関係で二点ほど御質問があったわけでございます。 まず最初が、佐川急便グループの路線類似行為、区域外の営業、事業用の貸し渡し等の道路運送法違反行為を長期間放置したのではないかという質問でございます。それからもう一点が、佐川急便グループの大量増車を認可したということについて、佐川急便グループに特別に便宜を図ったのではないかということでございます。 まず最初
○水田委員 ありがとうございました。 それでは、熊谷さんにお伺いしたいと思うのですが、軍事費の問題についてお話がありまして、私どももそのことができればという思いで今予算修正等についても野党の中での話し合いをさせてもらっておるわけですが、ただ実感として、私たちが一番実感するのは、九〇年のＩＬＯの調査の購買力平価で、日本が一〇〇で、アメリカ一四四、西ドイツ、旧の西ドイツが一四七、こういう点から、それが
○水田委員 ありがとうございました。また後で、別の項目でお伺いしたいと思うのです。 吉田先生、時間の関係で仰せになったと思うのですが、ＰＫＯ法案の問題を言われたのですが、その背景になる国際情勢ですね、私もゴルバチョフ大統領のいわゆる新思考というのを大会宮殿の中で直接最初に聞いた一人なんですが、従来と違って攻められたら守れるだけでいいというところ、これは軍事に関して、それからほかのことはペレストロイカ
○水田委員 三人の公述人のお方には、本当に御苦労さんでございます。社会党の水田稔でございますが、限られた時間ですが、順次御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 松本さんにずっと続いての御質問で悪いのですが、まず最初にお願いしたいと思うのですが、一つは、先ほど御意見を述べられました中小企業の予算の問題については、私どもも十年来まさにそのことを言ってきたけれども、シーリング
○水田委員 国の基本的な法規ですから、そして、これまで政府は一貫して方針として決められたことが簡単に変わるようなことでは、これはいけないと思うんですね。ですから、その点では、政府としては、憲法九条については従来の見解は変わらないということで対応されるというのは当然だろうと思うんですが、いかがでしょうか。
○水田委員 まだ詳しく報告を受けてないようでございますからこれ以上申し上げませんが、ただ国際貢献ということ、我々はやらなきゃならぬけれども、それでそのために憲法解釈を変えるということは、これは本末転倒だと思いますので、その点では政府のこれまでの見解が変わることのないように、これは行政、いわゆる政府の長として、最高の責任者として、そういう立場で対処してもらいたい、ぜひそのようにしてもらいたいと思いますが
○水田委員 まず最初に、きのう、総理が総裁を務めておられます自由民主党の国際社会における日本の役割に関する特別調査会で、いわゆる答申の原案をまとめられた。これは、従来政府が正式に答弁してきた自衛隊の海外への、国連参加の容認とかあるいは海外での武力行使を禁じた従来の憲法九条の解釈とは違った報告がなされておるようであります。与党である自由民主党、そしてまた行政機関の長であります総理として、この問題についてどういうぐあいに
○水田委員 大臣、バブルがはじけて株で損した人は二百兆円とこかへ消えてなくなったのです。そのうちをわずかな企業が千七百億ほど入れておるのですね。二百兆損した人の恨みというのは大変なものですよ。そして、一部上場企業でそれを懐に入れたままほおかぶりをしておるのかということは、これからの企業運営でそれは社会的な信用という点では大変損ですよ。だから親切なんですよ。それはちゃんと処理をした方がこれからの企業イメージ
○水田委員 総論として御答弁いただいたわけですが、二つほど各論でちょっとお伺いしたい。 一つは、年末を控えての問題で御質問したいと思うのですが、私は、証券のスキャンダルの事件、特別委員会でやってみまして、これだけの経済力を持った日本の企業、国内だけではなくて国際的な企業のあり方というものが問われた事件ではないかと思うわけですね。法律に触れなければ何をして稼いでもいい、あるいはすき間を縫って稼げばいい
○水田委員 まず、渡部通産大臣また野田経済企画庁長官、就任おめでとうございます。お二方ともにいわば日本の商工行政なり日本の経済の問題については専門の方でございますし、国内の状況また日米の関係や国際的な経済の状況は大変変動期を迎えているだけにぜひ頑張っていただきたい、冒頭お願いを申し上げておきたいと思います。 まず一つは、日本の国内の経済の状況について通産大臣と経済企画庁長官に同じ質問でお答えをいただきたい