2018-11-27 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 世界の造船市場でございますが、先生御指摘のとおり、リーマン・ショック前の新造船の大量発注とその後の需要の低迷によりまして供給能力過剰の状態にあり、各国の造船業は厳しい状況にございます。 足下の業況といたしましては、二〇一八年に入りまして我が国造船業の受注シェアは回復傾向にはございますが、韓国では数年前から経営難に陥った自国造船所の救済等の公的助成が
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 世界の造船市場でございますが、先生御指摘のとおり、リーマン・ショック前の新造船の大量発注とその後の需要の低迷によりまして供給能力過剰の状態にあり、各国の造船業は厳しい状況にございます。 足下の業況といたしましては、二〇一八年に入りまして我が国造船業の受注シェアは回復傾向にはございますが、韓国では数年前から経営難に陥った自国造船所の救済等の公的助成が
○水嶋政府参考人 ＳＥＰ船の関係についてお答えを申し上げます。 洋上風力発電を推進するに当たりましては、洋上において、その施設の建設作業を行う特殊な船舶、いわゆるＳＥＰ船の確保が重要であるというふうに考えられます。 仮に、外国籍のＳＥＰ船を用いて日本の領海内で作業を行う場合には、先生御指摘のとおり、カボタージュ規制との関係を整理する必要が出てまいります。 このカボタージュ規制でございますけれども
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 ＬＮＧ燃料でございますけれども、重油と比べましてＣＯ２の排出原単位が少ないことに加えまして、先生御指摘のＳＯｘあるいはＰＭがほとんど排出されない環境に優しい燃料でございます。 ＬＮＧ燃料船の導入につきましては、燃料の市場価格によりまして民間における投資動向が左右される傾向があるわけでございますけれども、国際海事機関、ＩＭＯにおいて定められた温室効果
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、世界の造船市場の様子でございますけれども、これは、日本と韓国と中国の三カ国がメジャープレーヤーとなっておりまして、この三カ国の建造量で大体世界の九〇％を占めておるということでございます。 戦後、日本は長らく、半世紀近く世界ナンバーワンの建造量を誇っておりましたけれども、二〇〇〇年に韓国に首位の座を奪われまして、その後は中国にも追い抜かれておるという状況
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、世界の造船市場でございますけれども、リーマン・ショック前の新造船の大量発注とその後の需要の低迷によりまして供給能力過剰の状態にございまして、各国の造船業は厳しい状況にございました。 二〇一八年に入りまして我が国造船業の受注シェアは回復傾向にはあったんですが、韓国では、数年前から、経営難に陥った自国造船所の救済等の公的な助成が大々的に行われておりまして
○水嶋政府参考人 続きまして、造船、舶用工業に関しましてお答え申し上げます。 造船、舶用工業における新たな在留資格による受入れ見込み数でございますが、制度導入初年度に千三百人から千七百人、五年後に一万人から一万三千人と見込んでいるところでございます。 これらの数値でございますが、外国人技能実習二号の修了者及び外国人造船就労者受入事業、いわゆる特定活動の修了者の一定割合が特定技能一号へ移行するとして
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 今回の住宅宿泊事業法でございますけれども、これは言わば実態が随分と先行してしまっていたということが根幹にあろうかということを考えておる次第でございます。本来であれば、旅館業法上の許可をきっちり取って営業しなければいけないようなケースでも、必ずしも旅館業法の許可を得ないでやっていらっしゃるような、いわゆる闇民泊みたいなものが随分あるんじゃないかというふうな
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 訪日外国人の数でございますけれども、先生御指摘のとおり、昨年度二千八百六十九万人ということでございまして、二〇二〇年には四千万人という目標を立てております。 この方々に泊まっていただく宿泊施設の確保というのは大変重要なことだというふうに思っております。ホテルも今現在建築が相当進んでおります。民泊も御活用いただいておると。今までの私どもの調査で、推計
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 国際観光旅客税の税収の使途でございますけれども、こちらは、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議決定におきまして、ストレスフリーで快適な旅行環境の整備を始めとする三つの分野を明示するとともに、受益と負担の関係が明確で先進性や費用対効果が高い取組に充てるということを基本方針として明確化しておるということでございます。 今委員の方から具体的に幾つかの御提示がございました
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、航空会社などの国際旅客運送事業を営む事業者が今般旅客から税を徴収して国に納付するということが税法上義務付けられるということでございまして、先ほど申し上げましたようなシステム改修などの新たな事務負担をこういった会社の方々にお願いするということになるのかなと考えておりますけれども、また、海外旅行商品を扱う旅行会社におかれても同様の事務負担
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 御指摘のシステムの改修経費でございますけれども、個々の事業者のシステムの状況でございますとかシステム関係事業者との間の契約内容は様々でございますものですから、観光庁として統一的に試算把握することは困難であると考えておるところでございます。 一方で、関係の事業者の皆様からは、一般論としては、外部事業者の取引などに伴いましてシステム改修が生じるケースもあるということでございまして
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今回の国際観光旅客税につきましては、特定の歳出に充てることを法律で規定するということでございまして、その意味で、いわゆる法定の特定財源に当たるというふうに考えておるところでございます。 その上で、この国際観光旅客税を充当する施策につきましては、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議決定におきまして、先進性が高く費用対効果が高い取組であることなどを
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 この国際観光旅客税の税収でございますけれども、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議におきまして、二〇二〇年四千万人といった目標に向けて三つの分野に充当することとされたところでございまして、その内容を今回の国際観光振興法の改正法案にも反映しているところでございます。 具体的には、国際観光旅客税の税収を、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、二つ目は、我が国
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 本法案では、現在の国際関係を取り巻く環境の変化を踏まえまして、今後の政府目標の確実な達成に向けて、この外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律を改正し、各種規定を整備することとしておるところでございます。 具体的に何をやろうとしているかということでございますが、まず第一に、地方へのさらなる誘客拡大を図るため、地方ブロック単位で
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今回の国際観光旅客税は、外国人及び日本人双方から徴収することを想定しておりますので、外国人、日本人双方にとって納得が得られる使途に充てていくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。 その使途につきましては、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議決定におきまして、受益と負担の関係から負担者の納得が得られることなどを基本
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 先ほど来御議論になっておりますように、観光は我が国の地方創生の柱ということでございまして、一昨年に定められました明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、観光先進国への三つの視点の一つとして、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎にしていくと明記されておるところでございます。そのため、地域の豊富で多様な観光資源を磨き上げて、その価値を外国人にも分かりやすく
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 昨年秋に設置されました観光庁の有識者検討会では、観光財源の在り方について、あらゆる選択肢について丁寧に議論を行ったところでございますが、その際、関係者の皆様からヒアリングを行った際にも、負担者の納得感の得られるようなものに使われるべきであるという御意見を多数いただいたところでございまして、検討会が取りまとめた提言では、観光財源を充当する施策は、受益と
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 私どもから、先ほど例示として空港における顔認証ゲートなどのお話をさせていただきましたが、飛行機であろうが、船舶、港湾であろうが、それを問わず出入国の円滑化を図っていく必要があるんだろうというふうに思います。 ビジネス等の目的で、頻繁にそういった船で日韓の間を往来される方につきましても、さまざまな出入国関係の便益、そういう行政サービスを受けておられるということについては
○水嶋政府参考人 私の方からお答えをさせていただきます。 税の名称でございますけれども、これは課税の対象とするのが基本であるというふうに考えておるということでございまして、本税につきましては、課税の対象である納税義務者が主として国際観光旅客、これは八割以上が観光ということでございますので、主として国際観光旅客であることから、国際観光旅客税という名称が用いられておるということでございまして、実際に、
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 この出国旅客のうち、これは日本人の方と外国人の方と両方いらっしゃるということでございますけれども、日本人の出国者の渡航目的につきましては、これは平成十三年七月以降に出国記録の制度が廃止されたということでございまして、現在は確認することが残念ながらできなくなっておるということでございますけれども、確認できる最新の数値をお答え申し上げますと、平成十二年の日本人出国者
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 納税の実務を担うそういった事業者に対する支援は考えておらないということでございますけれども、今般、そもそも、観光立国の進展に伴いまして、こういった事業者の皆様にとっての顧客となる方々はふえておるということでございます。航空事業者を始めとする皆様方はそういった面で観光立国の恩恵を受けているのではないかということもあろうかというふうに思いますし、また、今般この税
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 この定額制でございますけれども、観光庁に設置いたしました有識者会議におきまして、事業者でございますとか、さまざまな方々の御意見を頂戴して議論を深めていただいたところでございますけれども、一つは、課税のわかりやすさを求める声が非常に多かったということでございます。 また、運賃が比較的安価な旅客、例えば航空のＬＣＣでございますとか、そういった場合について税額を
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 このたび、新たな国民負担をお願いする以上、国際観光旅客税の必要について国民の皆様にしっかりと御説明する必要があるというふうに考えておる次第でございます。 政府といたしましては、観光を成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置づけて精力的に取り組んできておるところでございますけれども、二〇二〇年四千万人の目標や東京オリパラ大会開催に向けて、より高次元な観光施策を
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 国際観光旅客税は、二〇二〇年の訪日外国人旅行者数四千万人といったような目標や東京オリンピック・パラリンピック開催も踏まえ、高いレベルの施策を展開するための観光財源の確保を図る観点から創設されるものでございまして、出入国者数への影響はもちろんのこと、事業者の事業運営にも大きな影響があってはならないというふうに考えておるところでございます。 観光庁では、観光財源
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、国際観光旅客税の税収の使途につきましては、先ほど申し上げました閣僚会議決定におきまして、受益と負担の関係から負担者の納得が得られることを基本とするということとなっておるところでございます。今回の国際観光旅客税は、外国人及び日本人の双方から徴収させていただくということを想定しておりますので、外国人、日本人の双方にとって、結果として納得が得られる
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 国際観光旅客税の税収につきましては、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議において、二〇二〇年、訪日外国人旅行者数四千万人などの目標に向けて、三つの分野に充当することとされたところでございます。 具体的には、第一に、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、第二に、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、第三に、地域固有の文化、自然などを活用した観光資源
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来先生の方から御指摘をいただいておりますとおり、政府といたしましては、観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱として位置づけてきたということでございますけれども、昨年の訪日外国人旅行者数、これも先ほど先生に御紹介いただきましたが、対前年比で一九％増の二千八百六十九万人、消費額は一八％増の四兆四千百六十一億円と、いずれも五年連続で過去最高を記録するということで
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 国際観光旅客税の税収につきましては、昨年十二月に政府の観光立国推進閣僚会議で決定されました基本方針におきまして、第一に、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、第二に、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、第三に、地域固有の文化、自然などを活用した観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度の向上の三つの分野に充当することとされております。
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 この国際観光旅客税の税収の使途でございますけれども、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議におきまして、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人などの目標に向かいまして、第一に、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、第二に、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、第三に、地域固有の文化、自然などを活用した観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度の向上
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 政府では観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱といたしまして位置づけてきたところでございますけれども、昨年の訪日外国人旅行者数は対前年で一九％増の二千八百六十九万人、五年連続で過去最高を更新しておりまして、訪日外国人旅客数がこの五年間で約三・五倍に拡大する、着実に成果も上がっているのかなと思っておるところでございます。 他方、二〇二〇年には訪日外国人旅行者数
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 訪日外国人旅行者の方々にもっと旅館を御利用いただくためには、外国人のニーズに合った宿泊サービスを事業者の皆様に提供していただくように、旅館のサービスの在り方をまずは工夫していただく必要があるのかなと思っております。 一方で、観光庁といたしましても、旅館などの宿泊施設に対しましては、訪日外国人旅行者の受入れ環境整備の促進を図るために、宿泊事業者の皆様
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 旅館とホテルの客室稼働率でございますけれども、平成二十八年度におきましては、シティーホテルの客室稼働率が七八・七％、一方、旅館の客室稼働率は三七・一％となっております。 最近五年間の傾向といたしましては、シティーホテルは七〇％台で、旅館の方は三〇％台で推移をしておるということでございますが、シティーホテルと旅館共に若干の上昇傾向にあるという状況であると
○政府参考人（水嶋智君） 宿泊者のマナーに関しまして御質問ございました。お答えさせていただきます。 住宅宿泊事業法におきましては、宿泊者にマナーを守っていただき、騒音などによる近隣トラブルを防止するために、住宅宿泊事業者に対して、周辺地域における生活環境の悪影響の防止についての宿泊者への説明や周辺住民からの苦情への対応などの義務を課すこととしているところでございます。 さらに、観光庁におきましては
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 住宅宿泊事業法の施行に伴いまして、住宅宿泊事業の届け出、指導監督などの事務を地方自治体に行っていただくということになりますので、この地方自治体の事務負担の軽減について、国としても取り組まなければいけないと思っておるところでございます。 まず、今後発出を予定しておりますこの法律のガイドラインにおきまして、この法律の具体的な運用の指針をお示しすることなどによりまして
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 住宅宿泊事業の適切かつ効率的な実施を確保し、また行政コストを軽減していくためには、ＩＣＴ、ＩｏＴといったことを活用していくということは、先生御指摘のとおり、大変重要であるというふうに考えております。 このため、例えばチェックインの際の本人確認につきましても、対面と同等の手段としてＩＣＴを活用した方法を認めることとしておりますほか、関係行政機関間での届け出情報
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 住宅宿泊事業法は、一定のルールのもとで健全な民泊サービスの普及を図るものでございまして、事業者の経済活動を不必要に制限しないように配慮しつつ、近隣住民の生活環境への悪影響といった外部不経済への抑止を図るという制度設計をしておるということでございます。 御質問のうち、営業可能な日数や曜日といいました期間の制限につきましては、住宅宿泊事業法第十八条に基づきまして
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、まず、地方自治体の意思の確認についてのお尋ねがございました。 地域公共交通活性化再生法に基づきます軌道運送高度化実施計画におきましては、その計画内容が軌道事業の特許を要するものである場合には、認定申請を受け付ける地方運輸局におきまして、各道路管理者からの意見聴取の手続を行うこととされておるんですが、その意見の提出に際しましては、道路管理者であります
○水嶋政府参考人 ただいま御指摘がございました減価償却費の計上の件でございますけれども、これは結局、先生の御指摘につきましては、事業費をいかに明示的に説明する仕組みが整っているか、そういった問題意識からの御質問ではないかというふうに思っているところでございます。 これらの事業につきましては、減価償却によって設備投資を費用化して料金収入等で賄う形をとることなく、一般会計からの拠出などによって自治体が
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、今回の軌道事業に関しまして、減価償却費の計上等の観点からの仕組みについてのお尋ねがあったところでございます。 私どもの理解といたしまして、まず、地方自治体の実施する軌道事業につきましては、地方公営企業法に基づく地方公営企業として実施をしていただくか、一般会計で公共事業として実施していただくか、双方の形態があるものというふうに理解をしておりまして、
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 国交省では、地域の鉄道事業者さんを中心に、ＩＣカードシステムの導入に対しては支援を行っているということでございます。 もう少し具体的に申し上げますと、特に、訪日外国人の快適で円滑な移動確保に寄与するという観点から、訪日外国人利用者受け入れ環境整備緊急対策事業というのがございまして、その中で、全国で相互利用可能な交通系ＩＣカードの利用を可能とするシステムについて
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＪＲ東日本エリアでＩＣカードを利用して乗車をいたしまして、ＪＲ東海エリアで降車をする場合、ＪＲ各社のエリアをまたいだＩＣカードの利用ができないということになっておりまして、乗車時に使ったＩＣカードでそのままタッチして降車するということができないというのが現状でございます。 ＪＲ東日本及びＪＲ東海からは、ＪＲ各社のエリアをまたいだＩＣカード
○政府参考人（水嶋智君） 経営安定基金につきましては、元本をＪＲ北海道に渡した後はＪＲ北海道において自主運用されるということでございまして、その運用益が金利によって変動するということは当初から想定されていた仕組みであるということでございます。 したがいまして、金利情勢には様々な変化がある中で、長期的な情勢の変化に伴って運用益が減少していることにつきましては、基本的にはＪＲ北海道の経営努力によって対処
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 国鉄改革におきましては、全国一元的な経営形態を改めまして、適切な経営管理や地域の実情に即した運営をできるようにすると、また、それとともに、旅客の流動実態に合わせまして、地域的に自然な形の分割になるよう、旅客流動の地域内の完結度に配慮して旅客部門を六社に分割したということでございます。 国鉄の分割・民営化によりまして効率的で責任のある経営ができる体制
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、国鉄の分割・民営化当時の自民党の広告につきまして、そのもの自体について申し上げる立場にはございませんが、これまでＪＲ各社によって廃止された路線につきましては、国鉄の分割・民営化以降に路線の輸送人数が大きく減少したことや代替輸送道路が整備されたことなど、その後の大きな事情の変化があったものに限られておりまして、国鉄改革当時のことではないというふうに
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 貨物鉄道は、二酸化炭素排出量が営業用トラックに比べますと約八分の一ということでございまして、地球環境に優しいということでございます。また、それに加えまして、貨物列車一編成で営業用トラックの六十五台分の貨物を輸送できるということでございまして、物流の生産性向上を図るという上でも重要な役割を担っておるということでございます。こうした観点から、農産品の輸送
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ常磐線につきましては、平成三十一年度末までに全線開通させるということとしております。 不通区間の開通見通しを申し上げますと、まず、北側の小高駅—浪江駅間につきましては、平成二十九年春の浪江町の避難指示解除に合わせて運転再開される予定ということでございます。また、南側の富岡駅と竜田駅間につきましては、平成二十九年内の開通を目指しているところでございます。