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2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

政府参考人(水嶋智君) お答えを申し上げます。  国際海上コンテナの輸送に関しましては、海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるSOLAS条約の体系下で遵守すべき事項等が定められておりまして、国際海事機関、IMO等の場においてその検討が行われてきておるところでございます。  国際海上コンテナへの貨物の積付け等に関しましては、二〇一四年に国際海事機関等におきまして、貨物の積付けから積卸しまでの

水嶋智

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

政府参考人(水嶋智君) お答えを申し上げます。  委員御指摘のとおり、タンカーは大量の油を輸送しておりまして、一たび海難事故が発生いたしますと油の流出により甚大な被害をもたらす可能性がございます。このようなタンカーから流出した油による汚染損害への対策として、一九六九年に、国際海事機関、IMOの前身の機関におきまして、油汚染損害の民事責任条約が採択をされております。この条約は、一定のタンカーに対し保険加入

水嶋智

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

政府参考人(水嶋智君) お答えを申し上げます。  船舶燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害に関する最近の海難事例といたしましては、二〇一三年に青森県で発生いたしましたアンファン八号の座礁及び燃料油汚染事故及び二〇一六年に兵庫県淡路島において発生したネプチューン号の座礁事故がございます。  いずれの事案も保険には加入しておりましたものの、保険会社船舶所有者の保険契約違反による免責を

水嶋智

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

政府参考人(水嶋智君) お答えを申し上げます。  委員御指摘の両条約燃料油汚染損害の民事責任条約、また難破物除去ナイロビ条約を国内法制化するためには、内航船舶にも保険加入義務付ける必要がございます。我が国は、二〇〇四年に油賠法を改正いたしまして、一定の外国船舶に対する保険加入義務付けなど、事実上、両条約の内容の一部を実施してきたところでございます。  一方、当時の調査では、内航船舶の保険加入

水嶋智

2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 11号

○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。  委員御指摘のとおり、今般の改正によりまして、燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害につきましては、被害者保険会社保険金の支払いを直接請求できることとなります。  この場合、保険会社直接請求に応じた場合であっても、保険会社船舶所有者との間では保険契約違反などによる支払い免責は引き続き有効でございまして、保険会社船舶所有者に対し、被害者

水嶋智

2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 11号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。  今回の法改正によりまして、燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害について、被害者保険会社に対して直接に損害賠償額の支払いを請求することが可能となり、請求を受けた保険会社船舶所有者の契約違反を理由に支払いを拒むことができないということになります。これによりまして、被害者は賠償を迅速に受ける可能性が高まるものと考えられます。  さらに、燃料油による

水嶋智

2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 11号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。  まず、二〇一三年三月に青森県深浦町で発生いたしましたアンファン八号の座礁及び燃料油汚染事故につきましては、保険会社船舶所有者の保険契約違反による免責を主張いたしましたことから、保険金が支払われなかったという事案でございます。  青森県が座礁船撤去や油防除に要した費用は、約三億六千万円と承知をしております。  また、二〇一六年五月に兵庫県南あわじ市で発生いたしました

水嶋智

2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 3号

政府参考人(水嶋智君) お答え申し上げます。  世界の造船市場でございますけれども、リーマン・ショック前の新造船の大量発注とその後の需要の低迷によりまして、供給能力過剰の状態にございます。各国の造船業は極めて厳しい状況にあります。  足下の状況といたしましては、我が国の造船業の受注シェア、回復傾向にはございますけれども、委員御指摘のとおり、韓国では数年前から経営難に陥った自国造船所の救済等の公的助成

水嶋智

2019-03-15 第198回国会 参議院 予算委員会 10号

政府参考人(水嶋智君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、二〇二〇年より、国際海事機関で定められました条約によりまして、船舶燃料油の硫黄分濃度の上限が現在の三・五%以下から〇・五%以下へと強化されるということでございます。これによりまして、大型船舶使用しているC重油と呼ばれる燃料油の性状、具体的には、粘り気を示す動粘度というものでございますとか、燃料が固まり始める温度でございますが、

水嶋智

2019-03-15 第198回国会 参議院 予算委員会 10号

政府参考人(水嶋智君) お答えを申し上げます。  昨年、海外燃料を給油いたしました多数の外航船舶におきましてエンジンのトラブルが発生をいたしまして、この原因が特定の燃料油ではないかというふうにされていることについては、私どもも承知をしておるところでございます。一方で、委員の御指摘にもございましたように、一般的に燃料油の供給経路は複雑でございまして、かつ複数の燃料油を使用するため、トラブルの原因となった

水嶋智

2019-03-13 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 3号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、離島航路地域の住民の生活の足として果たす役割というのは非常に大きいものがあるというふうに考えておるところでございまして、このため、離島航路につきましてはさまざまな補助制度がございます。  先ほど申し上げましたように、船舶を代替建造する場合、公設民営の場合は最大三割の補助をさせていただいておるということでございますけれども、実際、各地域におきまして

水嶋智

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。  海洋国家である我が国にとりまして、海事産業国民生活を維持する上で必要不可欠でございまして、この海事産業に将来就業していただけるように、次世代を担う子供たちが、海事産業やそこに従事する人々に対する理解を深めて職業観の醸成を図っていく、そういった取組を進めていくことも大変重要であるというふうに認識をしているところでございます。  このため、具体的に幾つかの施策

水嶋智

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、日本全体において人口減少、少子高齢化が進んでおります状況の中で、造船業におきましても人材の確保は重要な課題となっている状況でございます。このような状況に対処するため、私ども、さまざま取組を進めさせていただいているところでございます。  まず、国内人材の確保、育成に関しましては、工業高校における造船工学教材の作成やインターンシップ実施ガイダンス

水嶋智

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。  先生御指摘のとおり、世界の新造船受注量は二〇一七年に回復基調に転じたものの、我が国造船業は、まだ厳しい競争環境に置かれておるところでございます。  国土交通省といたしましては、我が国造船業の新造船建造シェアが二〇二五年に世界の三〇%となることを目指しまして、海事生産性革命、i―Shippingを強力に推進しているところでございます。  具体的には、船舶の開発

水嶋智

2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 5号

政府参考人(水嶋智君) お答え申し上げます。  国土交通省では、二〇一六年の交通政策審議会の答申を踏まえまして、二〇二五年に新造船建造量の世界シェアを現在の約二〇%から三〇%に拡大するという産業界と共通の目標を立てておりまして、その実現のために必要となる人材数を現在の造船・舶用工業の従事者一人当たりの建造量をベースに算定したものでございます。  この二〇二五年に必要となる人材の確保に向けて、今後、

水嶋智

2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 5号

政府参考人(水嶋智君) 造船・舶用工業を例にお答えを申し上げたいと思います。  造船・舶用工業でございますけれども、今先生御指摘の新たな在留資格による受入れ見込み数を、制度導入初年度に一千三百人から一千七百人、五年後に累計で一万人から一万三千人と見込んでおります。  これらの数字の算出方法でございますけれども、外国人技能実習の修了者及び外国人造船就労者受入事業、いわゆる特定活動の終了者の一定割合が

水嶋智

2018-11-30 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 4号

○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。  船舶に関する飲酒の禁止につきましては、現在、アルコール検知器を使用した測定までは求めておらないというルールになっているところでございます。  御指摘の、アルコール検知器で確認した数値についての記録を残すことにつきましては、海難事故の原因分析などを踏まえまして、また、事業者における規制の遵守状況などを踏まえまして検討してまいりたいと考えておるところでございます

水嶋智

2018-11-30 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 4号

○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。  海運事業者に対しましては、海運事業者が、法律に基づいて定める安全管理規程におきまして、乗組員は呼気一リットル中のアルコール濃度が〇・一五ミリグラム以上である間は当直を実施してはならないことなどが定められておりまして、酒気帯び状態でのかじの操作でございますとか見張りなどの当直を禁止しておるということでございます。  また、フェリーなどの旅客船におきましては、

水嶋智

2018-11-30 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 4号

○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。  船舶に関しましても、一定の針路を保つための自動航行装置、いわゆるオートパイロットが使用される場合がございます。しかしながら、船舶においてはオートパイロットの機能は限定的でございまして、オートパイロットを使用していても、船舶の針路の確保は、船員法などの規定に基づきまして、船員の見張りを前提に、船員が常に針路の確認を行い、要すれば、直ちに手動で針路を修正するということで

水嶋智

2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 4号

政府参考人(水嶋智君) お答えを申し上げます。  洋上風力発電を推進するに当たりましては、先生御指摘のとおり、洋上においてその施設建設作業を行う特殊な船舶、SEP船の確保が重要であるというふうに考えられます。  これまで我が国におけるSEP船は、専ら港湾における建設工事などへの対応を主たる目的としておりましたので、洋上風力発電建設には必ずしも最適ではない小型のものが中心でございました。  本法案

水嶋智

2018-11-27 第197回国会 参議院 国土交通委員会 3号

政府参考人(水嶋智君) お答え申し上げます。  世界の造船市場でございますが、先生御指摘のとおり、リーマン・ショック前の新造船の大量発注とその後の需要の低迷によりまして供給能力過剰の状態にあり、各国の造船業は厳しい状況にございます。  足下の業況といたしましては、二〇一八年に入りまして我が国造船業の受注シェアは回復傾向にはございますが、韓国では数年前から経営難に陥った自国造船所の救済等の公的助成が

水嶋智

2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 3号

○水嶋政府参考人 SEP船の関係についてお答えを申し上げます。  洋上風力発電を推進するに当たりましては、洋上において、その施設建設作業を行う特殊な船舶、いわゆるSEP船の確保が重要であるというふうに考えられます。  仮に、外国籍のSEP船を用いて日本領海内で作業を行う場合には、先生御指摘のとおり、カボタージュ規制との関係を整理する必要が出てまいります。  このカボタージュ規制でございますけれども

水嶋智

2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 2号

政府参考人(水嶋智君) お答え申し上げます。  LNG燃料でございますけれども、重油と比べましてCO2の排出原単位が少ないことに加えまして、先生御指摘のSOxあるいはPMがほとんど排出されない環境に優しい燃料でございます。  LNG燃料船の導入につきましては、燃料市場価格によりまして民間における投資動向が左右される傾向があるわけでございますけれども、国際海事機関、IMOにおいて定められた温室効果

水嶋智

2018-11-16 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 2号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。  まず、世界の造船市場の様子でございますけれども、これは、日本と韓国と中国の三カ国がメジャープレーヤーとなっておりまして、この三カ国の建造量で大体世界の九〇%を占めておるということでございます。  戦後日本は長らく、半世紀近く世界ナンバーワンの建造量を誇っておりましたけれども、二〇〇〇年に韓国に首位の座を奪われまして、その後は中国にも追い抜かれておるという状況

水嶋智

2018-11-16 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 2号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。  まず、世界の造船市場でございますけれども、リーマン・ショック前の新造船の大量発注とその後の需要の低迷によりまして供給能力過剰の状態にございまして、各国の造船業は厳しい状況にございました。  二〇一八年に入りまして我が国造船業の受注シェアは回復傾向にはあったんですが、韓国では、数年前から、経営難に陥った自国造船所の救済等の公的な助成が大々的に行われておりまして

水嶋智

2018-11-16 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 2号

○水嶋政府参考人 続きまして、造船、舶用工業に関しましてお答え申し上げます。  造船、舶用工業における新たな在留資格による受入れ見込み数でございますが、制度導入初年度に千三百人から千七百人、五年後に一万人から一万三千人と見込んでいるところでございます。  これらの数値でございますが、外国人技能実習二号の修了者及び外国人造船就労者受入事業、いわゆる特定活動の修了者の一定割合が特定技能一号へ移行するとして

水嶋智

2018-05-31 第196回国会 参議院 総務委員会 11号

政府参考人(水嶋智君) お答え申し上げます。  今回の住宅宿泊事業法でございますけれども、これは言わば実態が随分と先行してしまっていたということが根幹にあろうかということを考えておる次第でございます。本来であれば、旅館業法上の許可をきっちり取って営業しなければいけないようなケースでも、必ずしも旅館業法許可を得ないでやっていらっしゃるような、いわゆる闇民泊みたいなものが随分あるんじゃないかというふうな

水嶋智

2018-05-31 第196回国会 参議院 総務委員会 11号

政府参考人(水嶋智君) お答えを申し上げます。  訪日外国人の数でございますけれども、先生御指摘のとおり、昨年度二千八百六十九万人ということでございまして、二〇二〇年には四千万人という目標を立てております。  この方々に泊まっていただく宿泊施設の確保というのは大変重要なことだというふうに思っております。ホテルも今現在建築が相当進んでおります。民泊も御活用いただいておると。今までの私どもの調査で、推計

水嶋智

2018-04-10 第196回国会 参議院 財政金融委員会 11号

政府参考人(水嶋智君) お答え申し上げます。  国際観光旅客税の税収の使途でございますけれども、こちらは、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議決定におきまして、ストレスフリーで快適な旅行環境の整備を始めとする三つの分野を明示するとともに、受益と負担の関係が明確で先進性や費用対効果が高い取組に充てるということを基本方針として明確化しておるということでございます。  今委員の方から具体的に幾つかの御提示がございました

水嶋智

2018-04-10 第196回国会 参議院 財政金融委員会 11号

政府参考人(水嶋智君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、航空会社などの国際旅客運送事業を営む事業者が今般旅客から税を徴収して国に納付するということが税法上義務付けられるということでございまして、先ほど申し上げましたようなシステム改修などの新たな事務負担をこういった会社の方々にお願いするということになるのかなと考えておりますけれども、また、海外旅行商品を扱う旅行会社におかれても同様の事務負担

水嶋智

2018-04-10 第196回国会 参議院 財政金融委員会 11号

政府参考人(水嶋智君) お答え申し上げます。  御指摘のシステムの改修経費でございますけれども、個々の事業者のシステムの状況でございますとかシステム関係事業者との間の契約内容は様々でございますものですから、観光庁として統一的に試算把握することは困難であると考えておるところでございます。  一方で、関係の事業者の皆様からは、一般論としては、外部事業者の取引などに伴いましてシステム改修が生じるケースもあるということでございまして

水嶋智

2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 8号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、今回の国際観光旅客税につきましては、特定の歳出に充てることを法律で規定するということでございまして、その意味で、いわゆる法定の特定財源に当たるというふうに考えておるところでございます。  その上で、この国際観光旅客税を充当する施策につきましては、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議決定におきまして、先進性が高く費用対効果が高い取組であることなどを

水嶋智

2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 8号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。  この国際観光旅客税の税収でございますけれども、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議におきまして、二〇二〇年四千万人といった目標に向けて三つの分野に充当することとされたところでございまして、その内容を今回の国際観光振興法の改正法案にも反映しているところでございます。  具体的には、国際観光旅客税の税収を、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、二つ目は、我が国

水嶋智

2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 8号

○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。  本法案では、現在の国際関係を取り巻く環境の変化を踏まえまして、今後の政府目標の確実な達成に向けて、この外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律を改正し、各種規定を整備することとしておるところでございます。  具体的に何をやろうとしているかということでございますが、まず第一に、地方へのさらなる誘客拡大を図るため、地方ロック単位で

水嶋智

2018-04-05 第196回国会 参議院 財政金融委員会 10号

政府参考人(水嶋智君) お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、今回の国際観光旅客税は、外国人及び日本人双方から徴収することを想定しておりますので、外国人日本人双方にとって納得が得られる使途に充てていくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。  その使途につきましては、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議決定におきまして、受益と負担の関係から負担者の納得が得られることなどを基本

水嶋智

2018-04-05 第196回国会 参議院 財政金融委員会 10号

政府参考人(水嶋智君) お答え申し上げます。  先ほど来御議論になっておりますように、観光は我が国の地方創生の柱ということでございまして、一昨年に定められました明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、観光先進国への三つの視点の一つとして、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎にしていくと明記されておるところでございます。そのため、地域の豊富で多様な観光資源を磨き上げて、その価値を外国人にも分かりやすく

水嶋智

2018-04-05 第196回国会 参議院 財政金融委員会 10号

政府参考人(水嶋智君) お答え申し上げます。  昨年秋に設置されました観光庁の有識者検討会では、観光財源の在り方について、あらゆる選択肢について丁寧に議論を行ったところでございますが、その際、関係者の皆様からヒアリングを行った際にも、負担者の納得感の得られるようなものに使われるべきであるという御意見を多数いただいたところでございまして、検討会が取りまとめた提言では、観光財源を充当する施策は、受益と

水嶋智

2018-03-02 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 6号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。  私どもから、先ほど例示として空港における顔認証ゲートなどのお話をさせていただきましたが、飛行機であろうが、船舶港湾であろうが、それを問わず出入国の円滑化を図っていく必要があるんだろうというふうに思います。  ビジネス等の目的で、頻繁にそういった船で日韓の間を往来される方につきましても、さまざまな出入国関係の便益、そういう行政サービスを受けておられるということについては

水嶋智

2018-03-02 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 6号

○水嶋政府参考人 私の方からお答えをさせていただきます。  税の名称でございますけれども、これは課税の対象とするのが基本であるというふうに考えておるということでございまして、本税につきましては、課税の対象である納税義務者が主として国際観光旅客、これは八割以上が観光ということでございますので、主として国際観光旅客であることから、国際観光旅客税という名称が用いられておるということでございまして、実際に、

水嶋智

2018-03-02 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 6号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。  この出国旅客のうち、これは日本人の方と外国人の方と両方いらっしゃるということでございますけれども、日本人の出国者の渡航目的につきましては、これは平成十三年七月以降に出国記録の制度が廃止されたということでございまして、現在は確認することが残念ながらできなくなっておるということでございますけれども、確認できる最新の数値をお答え申し上げますと、平成十二年の日本人出国者

水嶋智

2018-02-28 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 5号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。  納税の実務を担うそういった事業者に対する支援は考えておらないということでございますけれども、今般、そもそも、観光立国の進展に伴いまして、こういった事業者の皆様にとっての顧客となる方々はふえておるということでございます。航空事業者を始めとする皆様方はそういった面で観光立国の恩恵を受けているのではないかということもあろうかというふうに思いますし、また、今般この税

水嶋智

2018-02-28 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 5号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。  この定額制でございますけれども、観光庁に設置いたしました有識者会議におきまして、事業者でございますとか、さまざまな方々の御意見を頂戴して議論を深めていただいたところでございますけれども、一つは、課税のわかりやすさを求める声が非常に多かったということでございます。  また、運賃が比較的安価な旅客、例えば航空のLCCでございますとか、そういった場合について税額を

水嶋智

2018-02-28 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 5号

○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。  このたび、新たな国民負担をお願いする以上、国際観光旅客税の必要について国民の皆様にしっかりと御説明する必要があるというふうに考えておる次第でございます。  政府といたしましては、観光成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置づけて精力的に取り組んできておるところでございますけれども、二〇二〇年四千万人の目標や東京オリパラ大会開催に向けて、より高次元な観光施策を

水嶋智

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